１１月１８日（土）１３時半〜　調布市文化会館たづくり

２２区市民連合 結成集会

衆議院議員選挙東京２２区（三鷹・調布・稲城・狛江、ただし稲城市は今回の「区割り変更」により有権者の６割以上が住む平尾・坂浜・長峰・若葉台が日野市・立川市などと一緒の東京２１区に編入される）で、市民と野党の共闘で政治を変えよう、市民と立憲野党の統一候補を実現させようと、昨秋より４市の市民団体による相談会をもってきました。

三鷹市は、戦争法なくしたいオール三鷹の会。調布市は、戦争はいやだ調布市民の会。稲城市は、政治を変えよういなぎ市民の会。そして狛江市は、戦争なんてイヤだ！狛江市民実行委員会で、絹山が一応の担当ということで出席してきました。

これまでの「２２区市民連合」準備の主な経過は以下のとおりです。

10月24日　第１回連絡会（於・調布「シュベール」）

　１月20日　第２回連絡会（於・調布「花水木」）

　１月22日　三鷹市民の会結成１周年記念シンポ（武蔵野公会堂ホール）

　２月17日　狛江市民実行委員会「戦争法廃止のために！講演と意見交換」

　　　　　　　　　　　　　　　　　於・狛江市民センター（中央公民館）

　２月18日　いなぎ市民の会「第１回政策づくり学習会」

　　　　　　　　　　　　　　　　　於・地域振興プラザ４階会議室

　２月25日　調布「憲法ひろば」例会「沖縄の過去・現在・未来」

　　　　　　　　　　　　　　　　　於・調布市教育会館２０１室

　３月13日　市民と野党をつなぐ会＠東京

　　　　　　　　２５小選挙区、市民と野党が大集合（衆院第一議員会館）

　４月７日　第３回連絡会（於・狛江「みんなの広場」）

　４月14日　市民と野党の共闘で政治を変えよう・調布市民集会

　　　　　　　　　　　　　　　　　於・たづくり１２階大会議場

　６月17日　第４回連絡会延期

　７月28日　第４回連絡会（於・三鷹「市民協働センター」）

　８月20日　第５回連絡会（於・稲城「中央文化センター」）

「２２区市民連合」名称などの素案

８月20日の第５回連絡会で、11月18日の「２２区市民連合」結成集会に提案する「申し合わせ」の素案が出されました。基本的には、各市の団体に持ち帰って検討し、次回連絡会（「２２区市民連合準備会」とすることを確認、９月22日（日）10時〜調布市内）で協議・決定することにしました。

以下、「申し合わせ」の素案を掲載しますので、《戦争なんてイヤだ！狛江市民実行委員会》の各賛同団体、賛同市民の皆さんには、鋭意ご検討いただき、次回の全体相談会にご意見をお持ち寄りください。

東京２２区市民連合〜ちょこみな〜申し合わせ

１．名称

・名称は「東京２２区市民連合〜ちょこみな〜」とします。

・通称は「２２区市民連合」「ちょこみな」「２２区ちょこみな」等とします。

２．目的

・安保法制、共謀罪法、秘密保護法の廃止をめざします。

・憲法を大事にし、憲法理念の実現をめざします。

・ひとりひとりの個人の暮らしや生き方を応援する社会をめざします。

・安倍政権と自民党の政治を終わらせて、新しい政治をつくります。

・衆議院東京小選挙区２２区（調布・狛江・三鷹・稲城）で上記を実現するための国会議員を誕生させるために行動します。

３．組織構成

・前項の目的に賛同する個人、団体で会を構成します。

・会を構成する個人、団体の中から幹事を選出して事務局を構成します。

・事務局の中から共同代表を複数人選出します。

・事務局長、会計担当、他役員は事務局の中から選出します。

４．行動

・基本的な行動は各行政区の単位で行い、それぞれの行動は各行政区の幹事の責任で行います。

・２２区や東京都全体に関係する行為については会が代表して行います。

・事務局会議を定期的に行い、行動方針等についてはその場で協議します。

「申し合わせ」素案ついては、８月20日の第５回連絡会でも十分な論議をし

ていませんので、各賛同団体、賛同市民の皆さんのご意見を、９月14日（木）

の次回全体相談会に積極的にお持ち寄りください。

『市民連合が実現を目指す政策』

《安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合》、通称《市民連合》は、�@安全保障関連法の廃止、�A立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）、�B個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指す「市民のプラットフォーム」として、これらを実現するための十全な「野党共闘」を促し、統一候補者の推薦や支援を積極的に行います（ＨＰより）団体として、2015年12月に発足しました。

「2000万人戦争法の廃止を求める統一署名」の共同呼びかけ29団体の個人有志、また《市民連合》の理念と方針に賛同する諸団体有志および個人によって組織されています。

2016年７月に行われた第24回参議院議員選挙では、32の一人選挙区全てにおいて、野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現し、11の一人選挙区で勝利。比例代表においては、野党４党で44の議席を獲得するに至りました。
　来るべき第48回衆議院議員総選挙に向け、《市民連合》は、全国各地の市民運動との連携をより強化し、衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しするとともに、個人の尊厳を擁護する政治をいっそう具体化していくために立憲野党との政策協議を進めています。

「２２区市民連合」の今後の運動も、この（全国版）《市民連合》がめざす理念・政策・方向性などと密接不可分なものとなります。

以下の文書は、昨年12月９日、民進党・日本共産党・自由党・社会民主党の野党４党との意見交換会の場に《市民連合》が提出したものです。「２２区市民連合」としての理念・政策・方向性などを検討する際に踏まえなくてはならない文書となりますので、全文を掲載します。

１　政治の現状認識
　

今や、多くの先進民主主義国において、個人の尊厳をないがしろにし、差別を容認する政治家や政党が力を増し、民主政治は世界的な危機にあります。日本では安倍政権が長期政権となりつつありますが、具体的な政策が支持を得ているわけではなく、野党に魅力がないことがその理由とされています。このまま野党が国民に対して別の選択肢を提示できないなら、安倍政権の政策が失敗に終わった時、行き場のない不満は民主政治を破壊する方向に誘導される危険もあると考えます。
　私たち市民連合は、安保法制に反対する運動から出発し、日本における立憲政治と民主主義の回復を求めて、2016年夏の参議院選挙でも野党や各地の市民団体と力を合わせて戦いました。次に訪れる衆議院選挙においても、立憲政治のみならず、国民の生命や生活に密接に関連した課題について、立憲野党4党が共通の政策を掲げ、国民に対して別の選択肢を提示し、安倍政権の暴走を止め、政治を転換する戦いを共に進めるよう、強く求めます。

２　基本理念
　

違憲の安保法制に基づいて自衛隊が「新任務」を付与されたうえで南スーダンに派遣され、いまや憲法9条を守れるかどうかの瀬戸際に来ています。立憲主義を守り、憲法の平和主義を貫徹するために、立憲野党4党が総選挙で大きく議席を伸ばすことは従来に増して重要な課題となりました。
　多くの国で格差や貧困に打ちひしがれた人々が多元的で寛容な社会そのものを破壊しようとする政治家・政党を支持している現状に鑑みれば、日本においてもすべての人間に尊厳ある生活を確保するために社会経済政策を転換することが、憲法を擁護することと密接不可分であることが明らかです。格差拡大のアベノミクスから決別し、人間本位の経済政策を打ち立てることが、経済の健全な成長をもたらし、人口減少に歯止めをかけることにつながると、私たちは信じています。
　私たちは、立憲野党4党に、次の衆議院総選挙に向けて以下の基本理念を共有することを求めます。

�@　立憲主義の回復と安保法制の廃止
日本が戦争に参加する前に2015年安保法制を廃止し、憲法に基づく政治を取

り戻すことが急務です。

�A　安倍政権下での憲法改正の阻止
安倍政権・自民党が進める憲法改正は、基本的人権の尊重や国民主権という

政治の基本価値を脅かすものであり、断固として阻止しなければなりません。また、情報公開の推進とメディアの自由を回復することは、日本の民主主義

にとって死活的重要性を持つ課題です。

�B　個人の尊厳と基本的人権の保障
人間は国家による支配の対象でもなければ、利益を作り出すための道具でも

ありません。人間の生命、尊厳ある生活を確保することは政治のもっとも根本

的な課題です。社会のあらゆる場所で差別を許さないこと、すべての個人の尊

厳を無条件で擁護することを政治の起点とすべきです。

３　重要政策

私たちは以下の政策を提案します。立憲野党の合意を得て、野党、市民の力で推進していくことを望みます。

�@　安保法制の廃止と対話による平和の創出
トランプ次期政権が米国の一国主義的権益追及を進めることが予想される中

日本は自らの行動によってアジアにおける平和の創出を進めなければなりませ

ん。あわせて軍拡競争の罠に陥ることを回避し、軍需産業に依存する経済構造

を作らないために、いまポイントオブノーリターンに来ています。野党は平和

の党としてのアイデンティティを持つべきです。

・2015年安保法制の廃止
・アジアにおける相互信頼関係を再構築するためのイニシアティブ
・日米中韓による多角的対話の推進
・南スーダンPKO駆けつけ警護からの即時撤収
・沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の停止と、基地負担の軽減

�A　若者や女性に焦点を当てた社会経済政策の創造
これまでの日本の社会保障政策から零れ落ちてきた女性や若者に焦点を当て

て支援策を拡充することは、すべての人にとって生きやすい社会を作るだけで

なく、経済の活力を生み、人口減少の歯止めにとって最も有効な対策となりま

す。

Ａ　女性・ジェンダー政策

・女性の自己決定権の保障　選択的夫婦別姓の実現

・雇用における男女差別の禁止と賃金格差の解消

・包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定

・ライフスタイルの選択を制約しない税制、社会保障制度の実現

・待機児童をなくすため、保育施設の拡充、保育士の賃金引き上げ、保育の質を改善する

・国会、地方議会において候補者割当クオータを導入し、議員の男女同数を目指す

・LGBT差別解消法の制定

Ｂ　子ども・若者政策

・子どもの貧困を廃絶するための児童手当の拡充

・学ぶ権利の保障のための中・高等教育を含む教育費の無償化

・給付型奨学金の創設と既存奨学金債務の減免

・仕事と子育てに取り組む若い家族のために、社会的セーフティネットとして低家賃の公営住宅を増設する

�B　公正で持続可能な社会と経済をつくるための政策転換
輸出企業とその経営者、株主だけを優遇し、東京に偏った大規模開発をすす

めたアベノミクスの破綻は明らかです。ふつうの勤労者が長時間労働で心身を

壊し、十全な家庭生活を営めないという現状は、社会の崩壊への道です。1日8

時間働けば普通の生活ができる経済社会を取り戻すことが、日本の未来にとっ

て不可欠です。公平な分配・再分配や労働条件を実現し、格差・貧困を解消す

ることが、需要の拡大と経済の健全な成長のカギとなります。

Ａ　雇用政策の転換

・政府提出の労働基準法改正案への反対及び同法の遵守と長時間労働を規制する法案に罰則を設ける等長時間労働の規制

・最低賃金の時給1500円以上への大幅引き上げなど働きつづけられる賃金・労働条件の引きあげ

・合理的理由のない格差を認めない同一労働同一賃金の実現など非正規労働者に対する差別の禁止・年金、健康保険に関する雇用形態による不利益の解

Ｂ　社会保障政策の転換・2025年（高齢化のピーク）以降も持続する年金制度の再構築と最低保障年金の創設

・介護労働者の賃金改善

・国民皆保険制度の維持

・累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復、タックスヘイブン対策による公正な税制の実現

�C　脱原発への決意
放射性廃棄物を十万年後の人類に残すという原発推進政策は、地球と人類に

対する犯罪だと考えます。3.11をなかったことにしようとする安倍政権の政

策に対して、3.11を起点として新しい日本のエネルギーと経済を構想するこ

とが野党の任務です。

・東京電力福島第一原発事故の徹底的な究明と、安全対策や避難計画等が不備のままでの再稼働を認めない

・再生可能エネルギーの拡大計画の策定による温暖化対策の推進

�D　多様な地域社会の持続
安倍政権の地方創生も何ら成果を上げることなく、地方の疲弊と人口減少は

進むばかりです。日本各地の多様で個性ある地域社会を持続することが急務で

す。一次産業に利益追求原理を持ち込み、競争を強化することは、結局、農林

漁業の衰退と環境破壊をもたらすだけだと考えます。

・公共交通機関、教育・医療等の公共サービスの維持により生活基盤をどこでも平等に確保する

・農家に対する公正な所得補償制度

・地元に残りたい若者のための雇用創出と賃金の引上げ

『市民連合が実現を目指す政策』

に関する４党の考え方

４月５日に野党４党と《市民連合》の意見交換会が開催されました。《市民連合》が前回の意見交換会で提案した『市民連合が実現を目指す政策』を受けて、野党４党がまとめた「４党の考え方」が提示され、確認されました。

また、今国会での連携を強めると同時に、来る総選挙に向けても準備を加速していくことで一致しました。
　以下は「『市民連合が実現を目指す政策』に関する４党の考え方」の全文です。

2017年４月５日

『市民連合が実現を目指す政策』

に関する四党の考え方

四年間続いた安倍政権の下、我が国の立憲主義、民主主義は大きく脅かされている。アベノミクスは日本経済の持続的成長をもたらすことなく、格差を助長してきた。
　民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党四党は、昨年の参議院選挙にあたり、�@安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回、立憲主義を回復する、�Aアベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する、�BＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、�C安倍政権の下での憲法改悪に反対する、との内容を共有・確認し、また、昨年6月7日に市民連合から提出された『野党４党の政策に対する市民連合の要望書』を受け止め、さらには昨年の通常国会で、介護、保育、雇用、被災者支援、男女平等、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）差別解消をはじめとした15本の議員立法を共通の政策として共同提案し、全力で戦った。
　野党四党は、これらの到達点、さらに早期の衆院解散・総選挙は十分にあり得るという前提のうえに立って、できる限りの協力を進めることで合意している。今般、『市民連合が実現を目指す政策』についても、その現状認識及び基本理念を十分共有できると確認した。
　今こそ、安保法制を廃止し、立憲主義を回復するとともに、個人の尊厳と基本的人権の保障を進めることが求められている。自由民主党の憲法改正草案のように立憲主義と平和主義を脅かす憲法改正は認められない。アベノミクスからの転換を進め、すべての人間に尊厳ある生活を確保するための社会経済政策を実現すべきである。
　今後も、安倍政権の打倒を目指して政策面や国会活動における四党間の協力を進めていく。

四年間続いた安倍政権の下、我が国の立憲主義、民主主義は危機に直面している。アベノミクスは日本経済の持続的成長をもたらすことなく、格差拡大を助長し、人口減少を放置してきた。
　民進、共産、自由、社民の四党は、早期の衆院解散総選挙は十分にあり得るという前提に立って、できる限りの協力を進めることで合意している。そのうえで、市民連合が実現を目指す政策について四党政策実務者による協議を進めた結果、以下のような考え方を共有することを私たちは確認した。

1. 国民生活の安定と「分厚い中間層」の復活に向け、社会経済政策を転換する
(1) 子育て・教育・若者
〇就学前教育から大学まで、すべての教育について原則無償化をめざす。
〇保育施設の拡充、保育士の賃金引き上げ等を通じて待機児童をなくす。
〇安倍政権が放置してきた子育て・教育への投資を劇的に拡大することにより、　

教育の機会平等と質の向上、持続的成長の実現、雇用の創出、女性の社会進出、人口減少対策等を後押しする。

(2) 雇用・働き方
〇残業代ゼロ法案の成立を阻止するとともに、インターバル規制を含む長時間　

労働規制法を早期に成立させる。
〇同一価値労働同一賃金の実現など非正規労働者に対する待遇の差別を禁止す　

る。
〇最低賃金の大幅引き上げなど、賃金・労働条件を改善する。

(3) 社会保障等
〇国民皆保険制度を維持し、年金の最低保障機能を強化する。
〇介護労働者の賃金など待遇を改善するなど、介護の充実を進める。

〇働き方や性別等に中立的かつ公正な社会保障制度、税制を確立する。
(4) 女性・ジェンダー
〇選択的夫婦別姓を実現する。
〇政治分野で候補者割り当てクオータを導入する。
〇包括的な性暴力の禁止に向け、性暴力被害者支援法を制定する。
〇LGBTに対する差別解消施策を盛り込んだ法律を制定する。
(5) 地域活性化
〇霞ヶ関目線で効果の上がらない地方創生を掲げ、カジノによる地域振興に迷　　

走する安倍政権と対峙し、地方の自主性を尊重した公正な地域活性化を進める。

〇農家に対する所得補償制度を法制化する。

2. 原発ゼロを目指し、エネルギー政策を抜本的に転換する
(1) 原発ゼロを目指す
　3.11を原点として新しい日本のエネルギー政策を構想する。
(2) 省エネルギーの徹底
　断熱の徹底、廃熱の有効利用等をすすめ、世界一の省エネ社会を実現する。

(3) 再生可能エネルギーの飛躍的増強
太陽光発電や風力発電への支援、ソーラーシェアリングの大幅拡大等を進める。

(4) 地球温暖化対策の推進
国際社会に通用する中長期数値目標を設定し、地球環境・生態系の保全を進めるとともに新産業と雇用の創出につなげる。

3. 立憲主義を守り抜き、平和を創造する
(1) 立憲主義と平和主義を脅かす憲法改悪の阻止
　自民党の憲法改正草案は、立憲主義に反し、基本的人権の尊重や国民主権、　　

そして平和主義という基本的価値を脅かすものであり、これを基礎とした改定、特に平和主義を破壊する憲法9条の改悪を阻止する。

(2) 2015年安保法制の白紙化
安倍政権下で強行された安全保障法制は立憲主義と平和主義を揺るがすものであり、その白紙撤回を求める。

(3) 戦略的なアジア太平洋外交の推進
同盟国である米国を含め、近隣諸国、関係国との対話を促進し、地域における信頼醸成に努め

る。
(4) 沖縄の基地負担の軽減
　沖縄の民意を踏みにじって基地建設を強引に進める政府の姿勢は、容認でき　

ない。沖縄県民の思いを尊重しながら基地負担の軽減を進める。
(5) 情報公開の推進と報道の自由の回復
　安倍政権下で後退した情報公開と報道の自由は、民主政治の基盤であり、危　

機感を持ってその推進、回復に取り組む。

以上