市民本位の狛江市政の基本方向

　以下の文書は、今まで《豊かな会》が“市民本位の狛江市政の基本方向”として掲げてきたものです。

◇憲法を守り、くらしに活かす市政。

◇市民と共に悩み、考え、行動する市政。

◇特定の階層やグループ、あるいは一党一派にかたよらず、市民の生活と生

産と労働を擁護し、市民全体の福祉を追求する市政。

◇“まち”の主人公が市民であることをふまえ、あらゆる市政領域で“市民参加”を大胆に広げる。中央集権に反対し、地方自治を守り育て、住民自治に基礎づけられた市政。

◇利権や特権を排除し、ガラス張りで隠しごとのない、市民全体の理解と合意を前提とした、そして計画的な展開を進める市政。

◇市役所職員が、市民に奉仕する専門家としての主体性と誇りをもって、そして市民と手を携えて効率的に行政執行にあたる市政。

◇平和こそ市民生活の基礎であることをふまえ、反戦・平和の“わがまち”─狛江を、そして世界の実現に努める市政。

◇開発優先から市民生活優先への転換、自然と共存する“まちづくり”を、市民の合意と納得、市民参加によって進める市政。

◇子供達の一人ひとりが大切にされ、共に育ち合っていく学校、保育園、地域をつくりだしていく。おとしよりが心から｢狛江に住んでいてよかった｣と言え、｢ハンディ｣をもった市民が安心してくらせる、市民福祉第一、共に生き合う“まちづくり”を推進する市政。

◇人間性を奪い去るあらゆる差別に反対し、社会矛盾の下で弱い立場に追いやられている市民のために｢頼りになる市政｣。

◇大震災・原発事故を受けて、実践的防災・減災対策を確立し、原発に頼らない地域社会をめざす市政。

高橋市長は就任直後、市政の根幹をなす基本計画や公共施設再編方針等を見直しました。基本計画は、公募市民も参加した委員会で議論したうえで決定され、毎年の予算編成に生かしてきたものです。しかし、高橋市長は市役所内部だけで再検討し、市民にはその結果を説明しただけでした。

むいから民家園のボランティア市民団体による運営を今年３月で廃止し、時代の流れと逆行するような「直営化」の一方的決定。

草の根の平和運動をしていた市民と、平和都市宣言を具体化しようとする市との共催事業として10年間続けられてきた平和フェスタ。共催相手である実行委員会との具体的話し合いもしないまま、突然に「実行委員会は偏っている」などと高橋市長が言い始め、一方的に共催拒否を通告するという始末です。市民の自主的なとりくみを大事にしてきた市民派市政とは正反対の横暴ぶりです。

そして、税の強権的な取立て。市民派市政では、支払い能力があるにもかかわらず滞納する悪意の納税者には強制執行しても、支払いたくても払えない人びとに対しては、納税相談や分割納税に応じている間は差し押さえたりしませんでした。しかし、高橋市政では、滞納者が納税相談や分割支払いを求めても、強制執行する事例が目立っており、時には児童手当や給与の全額をすぐに差し押さえるなど非道な行動さえとっています。憲法25条が国民に保障する「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を踏みにじるものです。

その他、警察への高齢者個人情報提供問題、脱原発社会に向けた行動の消極さ、憲法違反の“戦争法案”へのあいまいな対応など、私達が考える“市民本位の狛江市政”の基本方向の内容である、

◇憲法を守り、くらしに活かす市政。

◇特定の階層やグループ、あるいは一党一派にかたよらず、市民の生活と生産と労働を擁護し、市民全体の福祉を追求する市政。

◇平和こそ市民生活の基礎であることをふまえ、反戦・平和の“わがまち”─狛江を、そして世界の実現に努める市政。

◇大震災・原発事故を受けて、実践的防災・減災対策を確立し、原発に頼らない地域社会をめざす市政。