暮らし支え、未来に責任を持つ公約
市民の知恵と力を生かし、市民参加と協働、住民自治の市政をつくりたい
［公約１］ＳTOP図書館分割・移転 《狛江市長選の最大争点》
市民と市が協定を結んで200回を超える会議を重ねまとめた市民センター改修提案（「市民提案書」）や市民アンケート結果などこれまでの市民的議論の積み重ねを、現市長はまったく無視するやり方で、突然、中央図書館（市役所横の市民センター内）の分割・移転計画を「決定」しました。多くの市民が現在地での充実を望んでいるのに（市民アンケート結果では６割）、中央図書館を狭い商工会館・駄倉地区センターのところに分割移転させる計画です。狛江市が大切にしてきた「市民参加と協働」を踏みにじるような決め方は、住民自治の観点からも大問題。図書館分割・移転計画の見直しを求める署名は4000筆を超えていますが、現市長は話し合いにすら応じようとしません。市民合意のない現在の計画を見直し、中央図書館・中央公民館（市民センター）を現在地で充実させていくことが、第一の公約であり、市長選挙の最大の争点です。市民の知恵と力が生かされ、市民参加と協働、住民自治の狛江市政「市民（ひと）輝く狛江」をみんなでつくっていきましょう。
①市民センター改修とともに別棟増築も含め、市民参加・協働で現在地で充実させます
②商工会館・駄倉地区センターは当面現状のままとし、市民の強い要望となっている郷土資料館を含む複合施設整備など今後の建て替え計画を市民参加・市民協働で検討します
コロナ禍や物価高騰などで市民の暮らしや中小企業の営業が厳しくなるなか、暮らしと営業を支える緊急対策が必要です。現市政が拒否した国保税や介護保険料の負担軽減などを含め、国や都の指示待ちではなく狛江ならではの支援策を実施します
［公約2］暮らしを支え、だれもが安心して暮らせる狛江へ
①物価高、コロナ禍等により困窮する方々への経済的支援を強化します
②国民健康保険税の今年度の値上げを中止。14年間で４人家族で年10万８千円も値上げする計画を見直し税負担を軽減
③介護保険料の値上げ抑制。低所得者の利用料を軽減
④ひとり親家庭への家賃補助制度を創設します
⑤子育て家庭、若者、高齢者等への家賃補助制度を創設
⑥高齢者の補聴器購入費助成。ケアセンターを開設します
［公約３］子どもの権利条例、子どもたちの笑顔かがやくまちに
①子どもの権利条例を制定します
②高校生までの医療費を無料にします。
③ヤングケアラーへの支援を強化します
④コロナ禍でのオンライン授業、行事の取りやめなど人とのつながりが薄くなっている子どもたちへのケアを強化します
⑤学童クラブの増設で待機児ゼロをめざします
⑥全小中学校の女子トイレに生理用品を常備します
⑦子ども食堂や乳幼児の子育て広場などの支援を強化します
⑧虐待防止へ親も含めた相談支援体制を充実させます
⑨学校給食費無料化を国や都に働きかけます。市の補助制度を拡充します
⑩学用品や授業で必要なものへの補助を実施します
［公約４］調布・狛江への保健所の復活、検査体制の強化など、感染症対策を強化します
①調布・狛江に保健所を復活させるため国や都に強く要請します
②無症状の方も受けられる無料ＰＣＲ検査体制を強化します
③学校･保育園・学童クラブ・幼稚園・介護施設等で働く人たちに抗原検査キットを配布、気軽に検査できるようにします
［公約５］あらゆる差別・ハラスメントを許さず、ジェンダー平等、だれもが生きやすい狛江へ
①ハラスメント等の実態調査を定期的に行ない、ハラスメント防止、ジェンダー平等への取組みを強化します
②パートナーシップ制度を早期に導入します
③性の多様性に配慮したトイレや更衣室を設置します
④子ども達の成長に合わせた包括的性教育を推進します
⑤公共事業の事業者選定評価項目に男女の賃金実態を加えます
［公約６］商工業、農業の振興、活気と賑わいのあるまちへ
①住宅リフォーム助成、店舗リニューアル助成制度をつくります
②公契約条例をつくり公共事業で働く労働者の賃金を引き上げます
③専門家の支援で魅力と活気ある商店街をつくります
④商店会として取り組むイベント事業を支援します
⑤地場野菜の学校給食へのさらなる取り入れ、援農ボランティア制度の導入、体験農園・市民農園の増設をすすめます
⑥都市農地保全のための制度改正を国等に働きかけます。市民による農地利用や農業公園など農地保全のとりくみを強化します
［公約７］気候危機打開へ再生可能エネルギーの利用拡大・省エネの取組みを促進します
①2030年までのCO２削減目標を2010年比で60％に引き上げます
②公共施設の電力購入は再生可能エネルギー100％のものにします
③初期費用ゼロで太陽光パネルを設置するPPA事業を活用し公共施設等での太陽光パネル設置を促進します
④公共施設のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を促進します
⑤住宅の太陽光発電、蓄電池設置、断熱設備などへの支援拡充します
⑥市内農地（生産緑地）でのソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）事業の実施をすすめます
⑦原発ゼロ、石炭火力の段階的廃止、再生可能エネルギーの抜本的拡大を政府に働きかけます
［公約８］災害死者ゼロ、浸水被害ゼロをめざし、災害対策を抜本的に強化します
①2019年の台風19号程度の豪雨があっても住宅の浸水被害は出さないことを目標に、常設の排水ポンプの設置や貯留施設の整備など具体的対策を推進します
②避難行動要配慮者の移動支援の強化、福祉避難所の体制強化をすすめます
③防災ラジオの貸し出し対象者を要配慮者全体に拡大します
④防災学校を開設し地域の防災リーダーを養成します
⑤地域の防災訓練への支援を充実させます