不充分な市民参加
「狛江市後期基本計画」策定
パブリックコメント（意見募集）は３月11日まで
市行政は、｢市政全般のマスタープランとなる「狛江市後期基本計画（平成２５年度〜平成３１年度）」の策定作業を進めてきました。ここで、その後期基本計画の素案が取りまとまりましたので、広く市民の皆さんの意見を反映するための「パブリックコメント（意見募集）」を実施します。皆さんの意見をお待ちしています。｣などと、ホームページなどで呼びかけています。
この後期基本計画（素案）の全文は、市役所４階の政策室窓口に行けば90円で入手できますし、ホームページにも掲載されていますので、ぜひ一度目を通してください。そして、パブリックコメントにみなさんの意見を寄せてください。３月１１日(月)（必着）までに、住所・氏名、および市内在学・在勤の方は学校名・勤務先を明記の上、次のいずれかの方法でご提出ください。
〔窓口〕市役所４階政策室へ提出
〔郵送〕〒２０１−８５８５ 狛江市和泉本町１−１−５
狛江市企画財政部政策室企画法制担当 宛て
〔ＦＡＸ〕０３（３４３０）６８７０
〔電子メール〕kihonkeikaku-iken@city.komae.lg.jp
◎矢野市政のもと市民参加で策定した前期基本計画
３年前の３月、前期基本計画は平成22年度から平成26年度までの５年間の計画として策定されました。この計画は、市議会の議決を経た第３次基本構想に掲げた将来像「私たちがつくる水と緑のまち」を実現するため、目標達成に向けた具体的手段となる施策を体系的に明らかにしたもので、狛江市のまちづくりや行財政運営を合理的かつ計画的に執行するための指針であり、事業の実施にあたっては、この前期基本計画にしたがって進めることになります、と位置づけられました。
この策定作業は、総合基本計画審議会(学識経験者８名、市民４名、職員１名)が軸になり進められましが、審議会のもとに基本計画策定市民分科会を設置し、学識経験者６名、市民35名が参加しました。このあたり状況を前期基本計画の本文から引用します。
◎基本計画策定への市民の参加
基本構想に示した将来像や分野別目標を実現するためには、市民の意向を捉えた効果的な施策を定めることが重要であり、市民の視点に立った基本計画を策定するため、市民の意見に基づいた計画づくりに取り組みました。
○市民委員の参加
基本計画の審議を行った基本計画分科会（第１分科会…まちづくりの原則、行財政運営、第２分科会…自然・環境、都市基盤、産業・消費生活、第３分科会…子育て・福祉・健康づくり、教育・文化）において、公募による市民委員と無作為抽出による市民委員にご参加いただきました。
○パブリックコメントの実施
市民の意見を基本計画に反映させるためのパブリックコメントを行い、44名の方よりご意見をいただきました。いただいたご意見は、第11回総合基本計画審議会において審議され、市長への最終答申に盛り込まれました。
○小・中学生の意見募集
市立小・中学校の児童・生徒930名にアンケートを行いました。
しかし、今回は様相がまったく違います。後期基本計画素案づくりは市役所職員だけでおこない、市民参加はゼロ。それでは、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例の規定、
(市民参加の対象）
第５条 市の実施機関は，次に掲げる行政活動を行おうとするときは，あらかじめ市民参加の手続きを行わなければならない。
(１) 市の基本構想及び基本的事項を定める計画等の策定又は変更
(２) 市政に関する基本方針を定め，又は市民に義務を課し，若しくは市民の権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃
(３) 広く市民に適用され，市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃
(４) 市民の公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等の策定及びその利用や運営に関する方針，又はそれらの変更
──に違反してしまうので、わずか２回の｢市民説明会｣と「パブリックコメント（意見募集）」を実施するだけで、｢市のマスタープラン｣と行政側も言うような、基本中の基本と言える計画の策定しようというのです。
しかも、現行の前期基本計画の計画期間をまだ２年も残っているのです。市民参加で策定していく時間は充分あるのです。高橋市長が、早く矢野市民派市政色を消したいと思う気持ちはわからないではないですが、不充分な市民参加で拙速に進めることは禍根を残すことになるでしょう。
◎後期基本計画素案の気づいた問題点
編集担当のわたしも｢市民説明会｣に参加しました。２月９日(土)午前、市役所の特別会議室で開催された第１回目です。参加者は15人程度と寂しい限りでした。
市側の説明と質疑応答を聞いて、わたしが気づいた問題点のみを列記します。
◇まず、前述したとおり、計画策定への市民参加の決定的な薄弱さ。
◇｢後期｣が７年間というのはおかしい。
◇前期基本計画とどこが変わったのかわからない、との意見に、小川政策室長は、高橋市長の公約を実現するために重点プロジェクトを設定した、旨の回答をしていた。
◇｢放射能対策｣は書いているが、脱原発あるいは核エネルギー依存から脱却するまちづくりという視点はまったくない。
◇防災についても、横須賀の米軍原子力空母を含む原発事故をまったく想定していない問題。
◇震災時の帰宅困難者の対策がない。地域防災計画改定で盛り込まれる筈、との回答だったが、どうなるものか。
◇｢保育サービスの充実と効率化｣のために市立保育園の民営化を進めると書いてあるが、民営化がどうして保育サービスの充実なのか？の質問に、企画財政部長、政策室長もまともに答えられなかった。ただ、他市と比較して保育園職員が多いというだけの説明だった。
◇自治基本条例については、素案で｢市民全体の機運が高まっているとは言い難い｣などと、他人事のようである。小川政策室長は、自治基本条例には市民の義務も入るので市民の機運醸成は不可欠、旨を答えていた。自治基本条例への理解がまったくできていない。自治基本条例は自治体の憲法と言われるように、権力を規制するためのものである。
◎まだまだ問題一杯 ぜひ意見を集中しましょう。
パブリックコメントにみなさんの意見を寄せてください。３月１１日(月)が締切日です。