資料

戦争なんてイヤだ!狛江市民集会

基調報告レジメ

岡村 誠(こまえ社会保障推進協議会)

1.手続きも内容も憲法違反の戦争法案

 

@立憲主義、国民主権、議会制民主主義に違反

 

・集団的自衛権行使容認の閣議決定(昨年7/1

・「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定(4/27

・安倍首相が米国上下両院議員の前で「この夏までに成立」と言及(4/29

・安倍首相がサミットで仏、独、イタリア、英国首脳に既定方針として説明(6/8

・実質11法案を1国会で強行しようとしている(5/15提出、5/26審議開始)

・今まではPKO法だけでも4国会、衆院で160時間審議した。

・戦争法案(政府の言う平和安全法制)は形の上では2本「海外派兵恒久法」(国際平和支援法)及び「一括改定法:10本を一括で書き換える」(平和安全法制整備法)」の法律で提出

・首相や閣僚には憲法擁護の義務がある(99条)、憲法違反の法律は無効(98条)

 

A政府の判断で、武力を行使し、殺し殺される戦闘となる危険

 

・アメリカ等が戦争に乗り出した際に、「重要影響事態」だとして、「自衛隊が現に戦闘行為が行われている現場以外の戦闘地域」まで(地球のどこへでも)行って、弾薬の補給、武器の輸送等の「後方支援」(兵站:へいたん)を行う

・PKO法改定では形式上停戦合意がされているがなお戦乱が続いているところに、自衛隊を派遣して治安活動などもできるようにする。武器使用の基準も緩める

・日本に軍事危機が発生しない場合でも、「存立危機事態」だ「他に適当な手段がない」として、集団的自衛権を発動して我が国と密接な関係のある他国(アメリカなど)の戦争に参戦し、海外で武力行使をする

・アフガン、イラク戦争に派兵された自衛隊員のうち帰国後54人が自殺

 

2.戦争法案反対の声の広がり

・衆議院憲法審査会で3学者全員が「法案は憲法違反」(自民推薦・長谷部恭男、民主推薦・小林節、維新推薦・笹田栄司)

・憲法研究者200人以上が反対声明(菅官房長官が上げた賛成者は3人)

・元自民重鎮ら「反対」で会見(山崎拓、亀井静香、藤井裕久、武村正義)

 他にも次々と発言(河野洋平、村山富一、野中広務、古賀誠、村上誠一郎など)

・憲法学者3氏の「違憲」表明を受け、地方紙が連日社説論説で法案批判を展開(北海道新聞〜琉球新報まで)

・世論調査でも「政府は説明していない」が、共同81.4%(6/1)、読売80%(6/8)、NHK56%(6/8)、「今国会での法案成立に反対」が読売59%(6/8)など

・益川敏英(ノーベル物理学賞受賞者、京都大学名誉教授)ら学識者2739人が

反対アピール、演劇人をはじめ様々な分野に反対運動が広がる。

・国会前では連日座り込み行動や集会が開かれている

 

3.狛江市の状況

 

・狛江市平和都市宣言・・1982年(昭和57年)621

我々狛江市民は、「日本国憲法」の前文と世界の恒久平和を達成するという精神および第9条に記された「戦争の放棄、交戦権の否認」を、狛江市および狛江市民の行動原理として高く掲げたい、と思う。(以下省略)

・狛江市議会も集団的自衛権行使容認に反対の陳情を採択(326日)

「集団的自衛権行使容認撤回を求める意見書」を国に対して提出を求める陳情(東京土建狛江支部九条の会提出)が市議会本会議で採択された

 

4.市民としても黙っていられない

・なにかしたい、しなければという思いで

・実行委員会の立ち上げ

・戦争法案反対の1点での共同行動

・反対運動も手作りで

・最後にカンパもよろしくお願いします