■日　時　２月17日（金）午後７時〜９時

■会　場　市民センター（中央公民館）講座室

■資料代　200円

参　考　資　料

�@参院選後、総がかり行動実行委員会が発した声明

一昨年来の“１５年アンポ闘争”、戦争法反対の闘いをリードしてきた、今までにない幅広い共闘組織《戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会》は一昨年12月末、他の４団体とともに《安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合》を起ち上げ、７月参議院選挙で「市民と野党の統一候補」を実現し、安倍政権と対決する選挙闘争に入っていきました。

一つ目の資料は、参議院選挙の結果を受けて《総がかり行動実行委員会》が発表した声明文です。

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

�@７月１０日投票が行われた参議院選挙の結果は、当選者は、改憲勢力が７７（自民５６、公明１４、維新７）で、立憲勢力が４４（民進３２、共産６、社民１、生活１、無所属野党統一４）となりました。野党共闘で闘った３２の１人区では１１人が当選し、野党共闘としての一定の成果をだし、また福島、沖縄で選挙区の皆さんの奮闘によって、現職大臣を落選させたことなど、次の展開への期待と希望が見えました。しかしながら一方で自公与党に改選議席の過半数をとらせ、非改選の議席と合わせて、改憲勢力に３分の２をとらせてしまったことは、極めて残念な結果であり、引き続き今回の選挙戦を総括しながら、安倍自公政権の暴走に対して闘いを強化する必要があります。

�A安倍自公政権の路線は、「立憲主義をないがしろにする憲法改悪路線と格差・貧困を生み出すアベノミクス路線」であり、今回の選挙戦をつうじて民進・共産・社民・生活の野党は「改憲勢力に３分の２を与えない、アベノミクス路線ではなく、市民生活第１の経済政策を」と訴えてきました。

しかし野党の対抗政策が浸透せず、また様々な原因によって、安倍自公政権批判の受け皿に、十分なり切れませんでした。

�B総がかり行動実行委員会は、憲法を破壊しながら進む安倍自公政権に対抗する基本戦術として、「戦争法廃止を求める2000万人統一署名」を軸に、全国的な大衆的運動と選挙戦における前進を２本柱として取り組んできました。参議院選挙に向けては、１２月末、他の４団体とともに「市民連合」を結成し、「選挙を変える・政治を変える」をスローガンに、「野党共闘」を求めて、「３２のすべての１人区」で４野党統一候補実現の一翼を担いました。野党候補の統一は、国政選挙では初めてで、画期的であり、このことによって選挙戦で自公政権に対抗できる体制ができました。

市民連合、総がかり行動実行委員会、結集している個々の団体は、こうした経過を踏まえ、野党統一候補・野党の勝利のため、全力で取り組みました。結果は、野党共闘で次の展望を確実に切り開きました。もちろん、初めての経験であり、野党４党、市民団体、労働団体、市民連合などの選挙の具体的取組は、選挙区ごと多様であり、多くの成果と克服すべき課題は残しています。改憲勢力に３分の２を与える結果となったことをしっかりとうけとめながら、次につなげるたたかいとしていくための総括議論が求められています。

�C改憲勢力が、戦後初めて衆参で３分に２議席を獲得したことにより、今後、自公政権は「自民党の改憲草案」を基本としながら、憲法改悪へ踏み出すことは確実です。戦争法の具体化、沖縄名護市辺野古への基地建設、原発再稼働・推進政策などを加速させ、アベノミクス政策も強引に進めてきます。これらの政策は、世論・市民の支持を得ておらず、立憲主義・憲法を破壊するものです。私たちが直面しているのは戦後最大の平和と民主主義の危機にほかなりません。そのことから総がかり行動実行委員会は、引き続き、憲法改悪と戦争法の発動に反対し、暮らし、人権、平和を守るため、安倍政権の暴走に対抗する連帯の輪を拡大して、全力で闘いつづけることを宣言します。２０１６年７月１１日

�A新潟県知事選と衆院補選後、《市民連合》が発表した見解

　昨年10月には新潟県知事選と東京10区・福岡6区の衆院補選がたたかわれました。その結果を受けて、《市民連合》が発表した「見解」です。

【新潟県知事選と東京10区・福岡6区補選の結果についての見解】

　今こそ「個人の尊厳を擁護する政治」実現のために市民と立憲野党の共闘の深化を

2016年10月16日に投開票が行われた新潟県知事選において、原発再稼働やTPPなどの重要争点に関して、県民の尊厳ある安全な暮らしを守ることを最優先とする姿勢を明確に打ち出した米山隆一さんが、当初の困難な見通しを見事くつがえし、快勝しました。米山隆一さんは、「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」などに結集した新潟県の市民の皆さんの力強い支援と、共産・自由・社民各党の推薦を受けた候補者でした。自主投票とはいえ、蓮舫代表も含めた民進党の多く議員も応援に入るなかで実現した、市民と立憲野党の共闘の貴重な勝利と言えます。
　他方、10月23日に投開票が行われた東京10区と福岡6区における衆議院補欠選挙では、野党統一候補の鈴木ようすけさん（東京10区）と新井ふみこさん（福岡6区）や、「TeNネットワーク2016」や「みんなで選挙ふくおか　ちっご」など地元市民団体の精一杯の頑張りにもかかわらず、与党から両議席を奪い取ることができませんでした。立憲野党は候補者の一本化には何とかこぎつけたものの、一部で野党共闘に関する後ろ向きな態度が目立ちました。
　これらの選挙結果を踏まえて、私たち市民連合は、特定の業界の事情や狭い利害に振り回されることなく、市民と立憲野党（民進党、共産党、自由党、社民党）の共闘をいっそう深化させることを求めます。立憲野党はすでに幹事長・書記局長協議において、参議院選挙前の4党首間の合意事項を改めて確認しています。これには、安保法制の廃止、雇用、社会保障、保育、男女平等、LGBT差別解消などの分野で共同提出した15法案を軸とした共通政策に加えて、衆議院選挙においてできるだけの協力を行うことなどが含まれています。この流れを維持、促進させることが必要です。
　とりわけ最大野党である民進党には、市民と立憲野党の共闘をいっそう力強いものとするために、今こそリーダーシップを発揮する責任があると考えます。私たち市民連合は、安保法制の廃止と立憲主義の回復、そして個人の尊厳を擁護する政治を実現するために、市民とともに歩みを進める立憲野党の共闘を求

めます。
2016年10月29日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

�B東京10区で鈴木庸介候補と《市民連合》が結んだ政策協定

衆議院議員選挙では全国で一番面積が小さい選挙区と言われる東京10区、豊島区と練馬区の一部です。

前掲の《市民連合》の見解で「立憲野党は候補者の一本化には何とかこぎつけたものの、一部で野党共闘に関する後ろ向きな態度が目立ちました。」となった東京10区の衆院補選でしたが、当地の《市民連合》である《TeN ネットワーク2016》は、なんとか苦労して鈴木庸介候補（民進党公認）との政策協定締結を達成しました。

参考になると思いますので、その全文を掲載します。

TeN ネットワーク2016、鈴木庸介、政策に関する協定書

　TeN ネットワーク2016 と衆議院補欠選挙候補予定者の鈴木庸介は、この度、政策課題について協議を重ね一定の合意に至った。
　TeN ネットワーク2016 は鈴木庸介氏を推薦候補として支援し、下記の政策実現を要望する。
1. アベノミクスで広がる非正規雇用と貧困層の増大や格差の拡大を是正する　　

経済政策を推進する。
2. 教育の無償化をめざし、返済不要の給付型奨学金を創設する。
3. 大企業や富裕層への優遇税制を見直し、税金の所得再分配機能を回復させ　

るべく税制を改革する。
4. 安倍政権による憲法9 条の改正、緊急事態条項の追加に反対し、すべての　　

人の人権を大切にする社会を目指す。
5. 安保関連法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させ、立憲

主義を回復させる。
6. 集団的自衛権の行使を許さず、平和的、人道的な国際貢献を目指す。
7. 若い人も将来に希望が持てる年金制度に改革する。当面、年金積立金運用

方法を抜本的に見直す。
8. 妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援をおこない、介護保険制度を充

実させ、希望ある社会をつくる。
9. 中小零細企業を支援・育成する。
10. 原発に依存しない社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの推進を図

る。