２０１９予算要求運動　こまえ社会保障推進協議会


予算要求共同運動６月24日、９団体が要望を提出
当会も加入する、こまえ社会保障推進協議会(こまえ社保協)は、「市民の皆さんの切実な要望・願いを来年度狛江市予算に反映させるため」、各市民団体に対して「各市民団体の予算要求書をご一緒に提出しましょう」と、予算要求共同運動への参加をよびかけました。　この呼びかけに応え、６年目となる今年は、下記９団体（順不同）が予算要求書をとりまとめ、６月23日、合同で市長あてに提出しました。 ◇こまえ社会保障推進協議会 ◇共生のまち─狛江をめざす会 ◇こまえ年金者の会 ◇狛江生活と健康を守る会 ◇新日本婦人の会狛江支部 ◇東京土建一般労働組合狛江支部 ◇調布狛江府中民主商工会 ◇北多摩中央医療生協調布支部狛江班 ◇こまえ派遣村　以下は、６月24日に市長あてに提出した表書き文書です。

２０１９年６月２４日狛江市長　松　原　俊　雄様　　狛江市予算に市民のねがいを！共同運動　　　　　（事務局団体＝こまえ社会保障推進協議会）２０２０年度予算編成に関する各市民団体要望の提出について　貴職におかれましては、ますますご清栄のことと推察します。市民本位の市政実現に向けたご活躍に敬意を表します。　さて、私達の運動は市民団体が共に集い、それぞれの団体の“ねがい”が市の予算編成の中に反映されるように、一緒にとりくんでゆこうとするものです。このたび、別添のとおり★★団体の要望書がまとまりましたので、提出させていただきます。　貴職におかれましては、市民の“ねがい”の実現に向けて、ぜひ最大限のご尽力をいただけますよう、心からお願いいたします。　併せて、以下の２点について要請させていただきます。（１）要望の内容について、それぞれの所管部担当職員の方々には、ぜひ理解を深めていただきたいと考えております。そのために、私達から要望趣旨の説明をさせていただくとともに、所管部の見解をうかがう場の設定をお願いいたします。　（２）来年度予算案が固まり次第可能な限り早めに、文書をもって回答をいただけますよう、お願いいたします。そして以下は、９団体の要求書を行政部門別に整理したものです。その全文掲載しますので、各団体・各人の参考にしてください。なお、前記文書で言う「所管部の見解をうかがう場」は、8月30日に開催される予定です。

各団体予算要望項目の部門別整理
狛江市予算に市民のねがいを！共同運動　　　　　（事務局団体＝こまえ社会保障推進協議会）連絡先　　こまえ社会保障推進協議会　狛江市猪方3-25-37　東京土建狛江支部会館内電話　０３－３４８０－９７６１(担当＝牧岡)
６月２４日、狛江市長あてに提出しました、９団体の２０２０年度予算編成への要望項目を部門別に整理しました。総務部門 ◇人権尊重基本条例はあらゆるハラスメントに対し実効性のあるものにして下さい。　現在市民参加で条例策定の検討が進められている（仮称）狛江市人権尊重基本条例について、前市長のセクハラ問題を曖昧にせず、狛江で起こったことを十分検証し、パワハラなど、あらゆるハラスメントに対し、理念だけでなく実効性のある条例を策定してください。（新日本婦人の会狛江支部） ◇今年秋に予定されている消費税増税では、複雑な軽減税率の仕組みや、適格請求書（インボイス制度）に向けての区分経理など、中小免税業者の商取引からの排除につながりかねない重大な仕組みが導入されようとしています。国に対してインボイス導入の中止を要望してください。（調布狛江府中民主商工会） ◇総務省自治税務局が情報開示した、全国の地方自治体が２０１７年度に行った納税緩和制度実施状況によると、職権型の換価の猶予を一度以上実施した市区町村数は全体の６％弱、２０１６年４月から制度化された申請型の換価の猶予では４％余りということで、９割以上の自治体が猶予を実施していないことがわかりました。「納税の猶予等実施要領」では「納付困難である旨の申し出があった場合には、納税者の視点に立って、その申し出の内容を十分に聴取し、誠実な意思を有していると認められる場合などについては、換価の猶予等の活用を図る」とされています。狛江市での直近３年間の職権型換価の猶予の実施件数と申請型の受理件数を教えて頂くとともに、同制度の納税者への周知を求めます。（調布狛江府中民主商工会） ◇以下、国に働きかけてください。（狛江生活と健康を守る会）消費税10％増税はしないこと。 ◇来年秋に予定されている消費税増税では、適格請求書（インボイス制度）に向けての区分経理など、中小免税業者の商取引からの排除につながりかねない重大な仕組みが導入されようとしています。国に対してインボイス導入の中止を要望してください。（調布狛江府中民主商工会） ◇戦争体験の風化を防ぎ、非戦・平和のメッセージを次世代に引き継ぐため、お隣の世田谷区にならい、仮称「狛江市立平和資料室」の開設を要望します。本要望に対する昨年度の貴職からの回答は、「狛江市立平和資料室」の開設に限らず、多くの方に平和の大切さを知ってもらえるよう、市が持つ資料の公開方法なども検討し、様々な平和啓発事業を展開してまいります。 ──とのもので、一定の理解をいただいていると受け止めています。この事業は、「狛江市平和都市宣言」はもとより「狛江市第３次基本構想」に沿うものと考えます。「私たちがつくる水と緑のまち」を掲げる同構想では、「まちづくりの原則」として、 ①市民参加と協働のまちづくり ②地域の魅力を高めるまちづくり ──の後に、 ③平和を求め人権を尊重するまちづくり　平和な社会を実現するため、市民一人ひとりが地域社会の担い手であることを自覚し、差別や偏見のない人権を尊重するまちづくりを進めます。 ──を掲げています。市民の「自覚」を促すためには、戦争体験の風化を防ぐこと、つまり広島、長崎、沖縄でも強調されていますように、記憶と記録の伝承が課題となります。また現在、新市史編纂作業が行われており、一定の資料が蓄積されている筈です。それをぜひ「平和資料室」（仮称）に活かしてほしいと願います。　また、世田谷区立平和資料館の規模を要望しているわけではありません。　　「身の丈に合った」、狛江らしい「平和資料室」（仮称）を市民参加で検討してほしいのです。　とりあえず来年度は、その内容や規模、そして設置箇所等を検討するため、公募市民による検討組織を設置してください。そのために必要とする最小限経費（消耗品・資料・通信の経費や講師謝礼など）を計上してください。（共生のまち─狛江をめざす会） ◇市役所駐車場は市民センター利用者には無料にしてください。　毎年くり返しての要望となりますが、公民館利用者懇談会でも、毎回改善して欲しいとの声が出されています。高齢化が進む中で、市民が生き生きと活動できる貴重な施設であり、からだに不自由があっても通い続ける事が出来るよう、市民の負担を減らして下さい。　是非とも無料にしていただきたく再度要望いたします。（新日本婦人の会狛江支部） ◇市役所駐車場は、市民センター利用者や防災センターなど会議で利用する人に対しては無料とすること。（狛江生活と健康を守る会） ◇公契約条例（法）の制定にあたり、検討部署を設置して下さい。受発注者間の対等公正な取引には「適正価格」を媒介とする契約が必要です。適正価格とは、言わば「過不足のない価格」つまり高すぎず、そこで働く全ての労働者が「適切な賃金」を確保できることを前提に携わった業者が「適切な利潤」を得られる価格です。公共工事においては、「不足」の部分は、最低制限価格や低入札価格調査制度のみでは排除できません。下請け業者や労働者に低賃金のしわよせが及ぶ状況があるなら、実質的には適正価格は実現されていないことになります。公契約条例は、こうした価格を形成するしくみを作る条例で、受発注者間の契約について①労務報酬下限額を設定し、元請・下請問わず、この額以上の支払いを雇用者に義務付け、②元請にその支払いについての連帯責任を負わせる等、実効性確保の条項を盛り込むことを規定するものです。建設業では、労務費のウエイトが高く、削られた労務費を原資として実現する低価格をもって受注競争が行われてきました。今、賃金の低さなどの要因で建設に携わる労働者そのものの絶対数が減少し、地域インフラの維持、災害対策に支障をきたしています。労働者の賃金を適正水準以上に固定し、競争の対象から外すことでダンピングのない公正な競争が実現し、「適正価格」での受注が実現し、良質な公共サービスの実現と、地域建設業の維持発展につながります。最近では、目黒区、日野市に続き、新宿、杉並、品川などでパブコメや二者懇なども行われ、現在、全国で８８０の自治体で公契約法・条例の必要性を求めた意見書等が決議されています。国や都で行うべきというスタンスを変えない狛江市の考え方はもはや各市から置いてきぼりになっています。自治体に公契約条例制定の検討部署を設置し、必要な予算を確保し、具体的に一歩踏み出すことを求めます。（東京土建一般労働組合狛江支部）

◇諸災害から市民の生命・身体・財産を守る体制整備を不断に進めて下さい。 ①近年異常気象の影響で、集中豪雨、河川の氾濫が相次ぎ、いつ、どこで起きるか計り知れない状況です。まして狛江市は多摩川と野川に挟まれた低地で、暗渠も多数存在します。狛江市の防災マップによると、広域避難所は多摩川や野川の河川敷に集中し、一時避難所も小中学校となっているものの、これらの立地を考えると、決して安全な場所ではありません。市民のいのちを守るために、市民との共同で地域ごとの避難所とそこへの道程、避難所の態勢等々について検討する部署や機会をつくって下さい。 ②地震、台風、火災、水害とその複合など、日本各地で多発している現状に鑑み、市民全体（とりわけ災害時要配慮者と言われる妊婦、子ども、障がい者、高齢者、外国人など）を守る施策を充実・強化して下さい。そのために、ア）防災行政無線の改善イ）避難所運営体制の強化ウ）帰宅困難者対策エ）市の広報による災害時対応の啓発強化等を進めて下さい。 ③従来行われてきた“防災訓練”については、上記“要配慮者”の多くは参加が難しいというのが実情です。消防、警察、町会などと協力・連携して市民の居住地至近での訓練を、市内各地で実施できるよう検討・実施に踏み出して下さい。（こまえ年金者の会）
市民生活部門
◇市民センターに対する下記の要望を実現して下さい。 ①市民センターの改築計画は、現在どこまで進んでいるのか市民に知らせて下さい。 ②市民センターの改築を長期に待たねばならないのなら、下記事項を早期に実現して下さい。　ア）給湯室のガス栓が止められて湯沸しもできません。代替として小さな電気ポットが貸し出されますが、これでは時間がかかりすぎます。電気（IH）コンロを設置して下さい。イ）料理実習室のアンペアが低く、炊飯が満足にできない。ガス炊飯器を設置して下さい。ウ）団活室にはエアコンがなく、夏には扇風機１台でドアから室内に向けて室外の冷風を取り込んでいる状態です。早急にエアコンを設置して下さい。エ）団活室とは別に作業台のある印刷室を設け、印刷機を２台に増やし、コピー機も置いて下さい。（こまえ年金者の会） ◇研修や健康のための慰安旅行などに使うバスの借り上げ料が高額で、利用が難しくなりました。市で補助をお願いします。（狛江生活と健康を守る会）

都市整備部門
◇こまバスの増便と双方向運行・路線増をぜひ考えてください。　利用者は増えており、雨の日などはかなり込み合っています。現在40分に1 本程度運行されていますが、増便と双方向運行があれば、利用者はもっと増えます。昨年度の回答では、小型化で双方向化を図ると乗り切れないとありましたが、増便によって解決できるのではないでしょうか。　また、西野川地域は交通の便が悪く、駅や市役所に行くのに大変不便を感じています。路線を増やして下さい。　高齢化により運転免許の返納が推奨されていますが、公共交通の充実がなければ、買い物難民や引きこもり老人を作りかねません。身の回りで自転車の転倒事故による骨折等も見聞きしています。是非検討して下さい。交通不便地域（西野川・東野川・駒井・猪方など）のタクシー利用券、小型バスの運行などを検討して下さい。（新日本婦人の会狛江支部）
◇こまバスの運行を相互交通にするために、運行本数を維持したまま相互交通にすることで、反対側のバス停の設置費用の予算化だけで利便性の確保ができます。（狛江生活と健康を守る会） ◇調布―渋谷間を走る小田急バスの、平日11時から14時の間無くなってしまいました。これを元に戻すよう、市として小田急に再度要請してください。世田谷にある病院に通うことや、買い物、そして渋谷に出ての用足しなど、大変不便になってしまいました。私企業といえども路線バスは公共交通機関です。調布市民、狛江市民、世田谷区民を中心に、多く市民が利用している路線バスです。市民の切なる願いに基づき、小田急バスの減便（調布―渋谷間）を元に戻すよう狛江市として、再度強力に要請・交渉してください。市は市民の願いを実現する自治体です。市民の側に立ち再度要請をお願いします。（こまえ年金者の会） ◇トイレの洋式化、充実公共施設のトイレの便座を洋式にしてください。また小中学校のトイレの洋式化、多目的トイレの設置をすすめて下さい。特に体育館は、災害時の避難所になるので、トイレの充実を図って下さい。（新日本婦人の会狛江支部） ◇メビウスえきまえ広場にトイレと日陰を作って下さい。喫煙所は移設して下さい。　地下駐車場のトイレを使うようにとの回答がありましたが、駐車場の中を移動しなければならず、人目もなく怖いという声があります。また、シャワーミストは日陰の代わりにはなりません。保育園の子どもたちもたくさん遊びにきています。フェンス際にベンチと日よけを作る事は可能と考えます。　喫煙所を作り替えましたが、あの場所こそトイレにすべきだったと思います。（新日本婦人の会狛江支部） ◇中和泉のOKストア前で、信号・横断歩道の無いところで狛江通りを横断する人を相変わらず多くみかけます。大変危険だと思います。昨年度の回答ではOKストアに対策を促すという事でしたが、警備員は歩道と店舗への出入りを見ているだけです。どのような要請が行なわれたのでしょうか。事故が起きないうちになんとかして下さい。（新日本婦人の会狛江支部） ◇バス停にベンチを設置して下さい。添付写真のようなベンチなら通行の邪魔にならずに設置できると思います。市民の好意による椅子等置いてある所がありますが、保守されておらず危険なものもあります。公共用具として設置、管理して下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新日本婦人の会狛江支部）

◇以下、東京都・国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）都・都営住宅の継承は一親等の同居家族まで拡大してください都・入居者の若返りを進めること都・都営住宅商店の目的外使用をやめさせ、商店街を確立してください都・既存居住者の風呂の入れ替え費用は東京都で負担してください ◇リフォーム助成制度を再開して下さい。地元に本店を置く建設業者が施工する、市民の住宅のリフォーム工事を行った場合に、施主に工事費の一定額を助成する住宅リフォーム助成制度を再開してください。現在、耐震工事と合わせて実施する住宅リフォーム助成という括りがあり、また、昨年の回答で空家対策等に重点的にというものがありましたが、耐震だと費用が多額になることや、専門の資料などの添付を専門家に依頼すると、助成金が相殺されてしまい、その文書の難しさから耐震工事そのものを控えてしまう施主さんが増えていると聞きますし、空家を引き合いに出すのは言い訳であり、並行してリフォーム助成に取り組むのは難しいことではないと思います。リフォーム助成に関しては、私どもの団体、東京土建のまちづくりセンターでも扱っていますし、市役所のまちづくり推進課とのコラボで行っている住宅相談もありますので、気楽にお使い頂けると思います。６月９日に行った東京土建住宅デーでも、まちづくり推進課の方が、積極的に東京土建の住宅相談などに、興味を示し、理解を深めてくれるような発言もありました。改めて制度の再開と継続的な予算化をお願い致します。　（東京土建一般労働組合狛江支部） ◇「高齢者・若者・子どもたちが気軽につどい、交流できる施設」を、市内の空き家を借り上げるなどして、小学校区単位で最低でも１か所を確保してください。 ①高橋市政下における回答は“地域センター、地区センター、公民館、市民活動支援センターなど既存の施設の活用で足りる”というものでした。勿論、既存施設での世代間交流の活発化は進めてほしいと思いますが、高齢者・若者・子どもたちの居住地から至近距離に施設を設けてもらいたいのです。まだ空き家の利活用の具体化が進んでいない現況を踏まえてみると、一つの重要な提案だと考えます。 ②松原市長は、市長選挙の公約で“空き家などを活用した世代間交流の居場所整備”を掲げられました。私たちはこのことを嬉しく思っております。いま、市民の様々な自主活動で進められている「子ども食堂」や「フードバンク」などにも活用することもできるのではないでしょうか。当面もモデル的な施設を１か所実現するだけでも、市内は勿論のこと、他の自治体での施策展開の展望を切り開く役割が期待できると考えます。（こまえ年金者の会）

福祉保健部門【医療・介護関係】
◇市内中小業者も加入している国民健康保険、国保広域化による影響が重くのしかかる中、引き続き、国に対して国庫負担の引き上げを要望してください。（調布狛江府中民主商工会） ◇健康保険無保険者の数の調査と対策をして下さい。（こまえ社会保障推進協議会） ◇国民健康保険の健全化計画にあたっては、市民の負担（国保税）がさらなる増加をしないようにしてください。国保税の大幅値上げにつながる法定外繰り入れの削減を行わないでください。東京都と国に対しては法定外繰り入れ廃止の方針を撤回するよう求めてください。また、多摩地域他市で始まっている多子世帯に対する軽減制度を狛江市でも実現してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇75歳以上の高齢者の医療費を無料にしてください。（狛江生活と健康を守る会） ◇75歳以上の医療費本人負担の軽減については、疾病の早期発見・早期治療により重症化を防いで医療費全体の削減につながることが期待されます。国による軽減特例がなくなり、受診を控えてしまいがちになる低所得者へのさらなる軽減、無料化を始めてください。これに関する他自治体のとりくみを調査・検討してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇子どもの医療費無料制度は、多摩格差の一つとなっています。所得制限の撤廃と対象年齢を18歳までにするよう段階的にとりくんでください。また、都制度の拡大を東京都に引き続き強く要請してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇非正規雇用の増大に伴い、健康診断を受けられない市民が増えており、将来の医療費増のおそれが高まっています。市民全体の健康水準を確保するため、法制度でカバーされていない若年層（16～39歳）が健康診断を受けられるようにしてください。多摩地域他市ですでに実施されている制度を調査・研究してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇認知症は早期発見、早期治療が大切です。発見が遅れて重症化すると、家族をはじめ地域社会の大きな負担が生じます。もの忘れ相談会を多くの市民が活用するよう周知・啓発を行ってください。また、介護予防事業や体操教室の回数・定員を拡大してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇介護保険の総合事業については、利用者が従来のようなサービスを受けられるように、また、介護事業者における労働条件の改善につながるように、引き続き事業者の声を聴きながらさらなる報酬単価の引き上げを図ってください。　また、所得が低い人でも入れる特別養護老人ホーム創設を検討してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）家事援助サービスは一回60分に戻してください。

【おとしよりなどの福祉関係】
◇現行の年金制度とその運用の実態・問題点を、私たち年金受給者の実情を踏まえて、国に対し抜本的な改善を要望してください。　２０１９年度の年金は物価が１％増だというのにわずか０.１％増にとどまりました。賃金の０.６％増を基準に、マクロ経済スライドの０.２％減と前年度見送られた　０.３％減を合わせて差し引いたためです。この７年間で物価は５.３％上がったにもかかわらず年金は０.８％も下がりました。国は、「制度の持続可能性」「世代間の公平」などと明確な論拠もない理由で年金を長年にわたって減らし続けるマクロ経済スライドを導入し、１５年４月に初めて発動。そして今回、１６年末に成立した「年金カット法」による「マクロ未調整分の繰越合算」を実施したことで、国はどんな状況でも年金を減らし続けるというマクロ経済スライドが持つ冷酷さがいっそう明らかになりました。このことは行政の機関でさえ「年金では２０００万円足りない」と言い、裏付けられました。基礎年金は満額でも月６５,００８円で「健康で文化的な生活」（憲法２５条）にはほど遠く、そこから医療・介護保険料が差し引かれて可処分所得は減り続け、高齢者の貧困が広がっています。高齢者の現在と若い人の将来の生活を成り立たなくする年金引下げの仕組みを一掃し、若い人も高齢者も安心して暮らせる年金制度をつくるために、狛江市として国に対して以下の事項を要望して下さい。 ①年金引下げはやめること。際限のない年金引き下げのしくみである「マクロ経済スライド」は廃止すること。 ②６５歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと。 ③年金は隔月支給ではなく、国際標準の毎月支給にすること。 ④全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること。当面、基礎年金の国庫負担分月３.３万円をすべての高齢者に支給すること。 ⑤年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者・受給者のために運用すること。（こまえ年金者の会） ◇安価で、年金生活者でも安心して入れる特養ホームを公設で作って下さい。（新日本婦人の会狛江支部）

◇加齢難聴者補聴器購入に対する補助制度の新設と、国への保険適用を働きかけて下さい。　高齢化が進む中で、身の回りに耳の聞こえが悪くなった方達が大勢居られます。加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になります。また、最近の報道では、加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、うつや認知症につながるのではないかと考えられています。　補聴器は購入した後も専門家のもとで補聴器を調整しなければ、うまく聞こえるようになりません。開始期に3?6か月の訓練と調整が必要と言われます。　補聴器の価格は片耳５万円～30万円、高いものでは両耳100万円もするものもあります。保険適用ではないため全額自費となります。補聴器の普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながります。　公費による助成をお願いします。（新日本婦人の会狛江支部）

◇補聴器･老眼鏡の購入は、保険対応にしてください。（狛江生活と健康を守る会） ◇障害者の公共交通機関の利用要件を緩和してください。（狛江生活と健康を守る会） ◇在宅障害者の入浴サービスの回数を増やしてください。（狛江生活と健康を守る会）

【生活保護など貧困対策関係】
◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）生活保護の老齢加算を復活してください。 ◇生活保護費の基準引き下げに関しては、消費税10％引き上げに伴い、生活費の負担増が見込まれます。最低限度の生活の維持のために生活保護費の引き下げには反対をしてください。さらにこれ以上の引き下げにならないように国に要望をしてください。（こまえ派遣村） ◇生活保護利用者の人権及び個々の状況を十分考慮した支援を行ってください。（こまえ派遣村） ◇生活保護の医療券を医療証方式にしてください。（狛江生活と健康を守る会） ◇ケースワーカー1名につき、生活保護利用世帯80世帯（個人の場合も）の配置基準を遵守し、担当職員の増員を図るよう引き続き努力してください。（こまえ派遣村） ◇生活保護利用者の就労意欲の維持のためにも、引き続き、特別控除の復活を国に要望してください。勤労控除額の引き上げもあり、一本化されたとのことですが、働く意欲を継続し、少しでも生活に余裕と楽しみを作り出すためにも、特別控除の復活は不可欠です。（こまえ派遣村）

児童青少年部門
◇保育園・学童保育の待機児解消のための施策を行なって下さい。狛江市は2019年4月1日現在、旧定義の待機児童数238名（認可保育園に入れなかった児童数）、新定義の待機児童数68名（認可保育園のほか、認証・認可外保育室、家庭福祉員等にも入れなかった児童数等）もいます。市としても認可保育園の増設を図っていますが、まだ不足しています。今後も希望する子どもが認可保育園に入れるよう施策を行なって下さい。学童クラブについても、これからも必要とする児童が増えると考えられますので、対策をお願いします。（新日本婦人の会狛江支部） ◇公立保育園の民間委託はしないでください。（狛江生活と健康を守る会） ◇保育園の質の確保と、給食費の補助を手厚くして下さい。（こまえ社会保障推進協議会） ◇認証保育所の保育料の補助金を増額してください。（狛江生活と健康を守る会） ◇就学援助制度の支給基準を引き上げてください。（狛江生活と健康を守る会） ◇高校生向け給付型奨学金の人数を増やすと同時に大学生にも拡大してください。（狛江生活と健康を守る会） ◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）国・給付型奨学金制度の要件を緩和し、誰もが受けられる制度へ向け、働きかけると同時に教育の無償化を実現すること。

学校教育部門
◇以下、東京都に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）都・35人学級を実現してください。


予算要求共同運動６月24日、９団体が要望を提出
当会も加入する、こまえ社会保障推進協議会(こまえ社保協)は、「市民の皆さんの切実な要望・願いを来年度狛江市予算に反映させるため」、各市民団体に対して「各市民団体の予算要求書をご一緒に提出しましょう」と、予算要求共同運動への参加をよびかけました。　この呼びかけに応え、６年目となる今年は、下記９団体（順不同）が予算要求書をとりまとめ、６月23日、合同で市長あてに提出しました。 ◇こまえ社会保障推進協議会 ◇共生のまち─狛江をめざす会 ◇こまえ年金者の会 ◇狛江生活と健康を守る会 ◇新日本婦人の会狛江支部 ◇東京土建一般労働組合狛江支部 ◇調布狛江府中民主商工会 ◇北多摩中央医療生協調布支部狛江班 ◇こまえ派遣村　以下は、６月24日に市長あてに提出した表書き文書です。

２０１９年６月２４日狛江市長　松　原　俊　雄様　　狛江市予算に市民のねがいを！共同運動　　　　　（事務局団体＝こまえ社会保障推進協議会）２０２０年度予算編成に関する各市民団体要望の提出について　貴職におかれましては、ますますご清栄のことと推察します。市民本位の市政実現に向けたご活躍に敬意を表します。　さて、私達の運動は市民団体が共に集い、それぞれの団体の“ねがい”が市の予算編成の中に反映されるように、一緒にとりくんでゆこうとするものです。このたび、別添のとおり★★団体の要望書がまとまりましたので、提出させていただきます。　貴職におかれましては、市民の“ねがい”の実現に向けて、ぜひ最大限のご尽力をいただけますよう、心からお願いいたします。　併せて、以下の２点について要請させていただきます。（１）要望の内容について、それぞれの所管部担当職員の方々には、ぜひ理解を深めていただきたいと考えております。そのために、私達から要望趣旨の説明をさせていただくとともに、所管部の見解をうかがう場の設定をお願いいたします。　（２）来年度予算案が固まり次第可能な限り早めに、文書をもって回答をいただけますよう、お願いいたします。そして以下は、９団体の要求書を行政部門別に整理したものです。その全文掲載しますので、各団体・各人の参考にしてください。なお、前記文書で言う「所管部の見解をうかがう場」は、8月30日に開催される予定です。

各団体予算要望項目の部門別整理
狛江市予算に市民のねがいを！共同運動　　　　　（事務局団体＝こまえ社会保障推進協議会）連絡先　　こまえ社会保障推進協議会　狛江市猪方3-25-37　東京土建狛江支部会館内電話　０３－３４８０－９７６１(担当＝牧岡)
６月２４日、狛江市長あてに提出しました、９団体の２０２０年度予算編成への要望項目を部門別に整理しました。総務部門 ◇人権尊重基本条例はあらゆるハラスメントに対し実効性のあるものにして下さい。　現在市民参加で条例策定の検討が進められている（仮称）狛江市人権尊重基本条例について、前市長のセクハラ問題を曖昧にせず、狛江で起こったことを十分検証し、パワハラなど、あらゆるハラスメントに対し、理念だけでなく実効性のある条例を策定してください。（新日本婦人の会狛江支部） ◇今年秋に予定されている消費税増税では、複雑な軽減税率の仕組みや、適格請求書（インボイス制度）に向けての区分経理など、中小免税業者の商取引からの排除につながりかねない重大な仕組みが導入されようとしています。国に対してインボイス導入の中止を要望してください。（調布狛江府中民主商工会） ◇総務省自治税務局が情報開示した、全国の地方自治体が２０１７年度に行った納税緩和制度実施状況によると、職権型の換価の猶予を一度以上実施した市区町村数は全体の６％弱、２０１６年４月から制度化された申請型の換価の猶予では４％余りということで、９割以上の自治体が猶予を実施していないことがわかりました。「納税の猶予等実施要領」では「納付困難である旨の申し出があった場合には、納税者の視点に立って、その申し出の内容を十分に聴取し、誠実な意思を有していると認められる場合などについては、換価の猶予等の活用を図る」とされています。狛江市での直近３年間の職権型換価の猶予の実施件数と申請型の受理件数を教えて頂くとともに、同制度の納税者への周知を求めます。（調布狛江府中民主商工会） ◇以下、国に働きかけてください。（狛江生活と健康を守る会）消費税10％増税はしないこと。 ◇来年秋に予定されている消費税増税では、適格請求書（インボイス制度）に向けての区分経理など、中小免税業者の商取引からの排除につながりかねない重大な仕組みが導入されようとしています。国に対してインボイス導入の中止を要望してください。（調布狛江府中民主商工会） ◇戦争体験の風化を防ぎ、非戦・平和のメッセージを次世代に引き継ぐため、お隣の世田谷区にならい、仮称「狛江市立平和資料室」の開設を要望します。本要望に対する昨年度の貴職からの回答は、「狛江市立平和資料室」の開設に限らず、多くの方に平和の大切さを知ってもらえるよう、市が持つ資料の公開方法なども検討し、様々な平和啓発事業を展開してまいります。 ──とのもので、一定の理解をいただいていると受け止めています。この事業は、「狛江市平和都市宣言」はもとより「狛江市第３次基本構想」に沿うものと考えます。「私たちがつくる水と緑のまち」を掲げる同構想では、「まちづくりの原則」として、 ①市民参加と協働のまちづくり ②地域の魅力を高めるまちづくり ──の後に、 ③平和を求め人権を尊重するまちづくり　平和な社会を実現するため、市民一人ひとりが地域社会の担い手であることを自覚し、差別や偏見のない人権を尊重するまちづくりを進めます。 ──を掲げています。市民の「自覚」を促すためには、戦争体験の風化を防ぐこと、つまり広島、長崎、沖縄でも強調されていますように、記憶と記録の伝承が課題となります。また現在、新市史編纂作業が行われており、一定の資料が蓄積されている筈です。それをぜひ「平和資料室」（仮称）に活かしてほしいと願います。　また、世田谷区立平和資料館の規模を要望しているわけではありません。　　「身の丈に合った」、狛江らしい「平和資料室」（仮称）を市民参加で検討してほしいのです。　とりあえず来年度は、その内容や規模、そして設置箇所等を検討するため、公募市民による検討組織を設置してください。そのために必要とする最小限経費（消耗品・資料・通信の経費や講師謝礼など）を計上してください。（共生のまち─狛江をめざす会） ◇市役所駐車場は市民センター利用者には無料にしてください。　毎年くり返しての要望となりますが、公民館利用者懇談会でも、毎回改善して欲しいとの声が出されています。高齢化が進む中で、市民が生き生きと活動できる貴重な施設であり、からだに不自由があっても通い続ける事が出来るよう、市民の負担を減らして下さい。　是非とも無料にしていただきたく再度要望いたします。（新日本婦人の会狛江支部） ◇市役所駐車場は、市民センター利用者や防災センターなど会議で利用する人に対しては無料とすること。（狛江生活と健康を守る会） ◇公契約条例（法）の制定にあたり、検討部署を設置して下さい。受発注者間の対等公正な取引には「適正価格」を媒介とする契約が必要です。適正価格とは、言わば「過不足のない価格」つまり高すぎず、そこで働く全ての労働者が「適切な賃金」を確保できることを前提に携わった業者が「適切な利潤」を得られる価格です。公共工事においては、「不足」の部分は、最低制限価格や低入札価格調査制度のみでは排除できません。下請け業者や労働者に低賃金のしわよせが及ぶ状況があるなら、実質的には適正価格は実現されていないことになります。公契約条例は、こうした価格を形成するしくみを作る条例で、受発注者間の契約について①労務報酬下限額を設定し、元請・下請問わず、この額以上の支払いを雇用者に義務付け、②元請にその支払いについての連帯責任を負わせる等、実効性確保の条項を盛り込むことを規定するものです。建設業では、労務費のウエイトが高く、削られた労務費を原資として実現する低価格をもって受注競争が行われてきました。今、賃金の低さなどの要因で建設に携わる労働者そのものの絶対数が減少し、地域インフラの維持、災害対策に支障をきたしています。労働者の賃金を適正水準以上に固定し、競争の対象から外すことでダンピングのない公正な競争が実現し、「適正価格」での受注が実現し、良質な公共サービスの実現と、地域建設業の維持発展につながります。最近では、目黒区、日野市に続き、新宿、杉並、品川などでパブコメや二者懇なども行われ、現在、全国で８８０の自治体で公契約法・条例の必要性を求めた意見書等が決議されています。国や都で行うべきというスタンスを変えない狛江市の考え方はもはや各市から置いてきぼりになっています。自治体に公契約条例制定の検討部署を設置し、必要な予算を確保し、具体的に一歩踏み出すことを求めます。（東京土建一般労働組合狛江支部）

◇諸災害から市民の生命・身体・財産を守る体制整備を不断に進めて下さい。 ①近年異常気象の影響で、集中豪雨、河川の氾濫が相次ぎ、いつ、どこで起きるか計り知れない状況です。まして狛江市は多摩川と野川に挟まれた低地で、暗渠も多数存在します。狛江市の防災マップによると、広域避難所は多摩川や野川の河川敷に集中し、一時避難所も小中学校となっているものの、これらの立地を考えると、決して安全な場所ではありません。市民のいのちを守るために、市民との共同で地域ごとの避難所とそこへの道程、避難所の態勢等々について検討する部署や機会をつくって下さい。 ②地震、台風、火災、水害とその複合など、日本各地で多発している現状に鑑み、市民全体（とりわけ災害時要配慮者と言われる妊婦、子ども、障がい者、高齢者、外国人など）を守る施策を充実・強化して下さい。そのために、ア）防災行政無線の改善イ）避難所運営体制の強化ウ）帰宅困難者対策エ）市の広報による災害時対応の啓発強化等を進めて下さい。 ③従来行われてきた“防災訓練”については、上記“要配慮者”の多くは参加が難しいというのが実情です。消防、警察、町会などと協力・連携して市民の居住地至近での訓練を、市内各地で実施できるよう検討・実施に踏み出して下さい。（こまえ年金者の会）
市民生活部門
◇市民センターに対する下記の要望を実現して下さい。 ①市民センターの改築計画は、現在どこまで進んでいるのか市民に知らせて下さい。 ②市民センターの改築を長期に待たねばならないのなら、下記事項を早期に実現して下さい。　ア）給湯室のガス栓が止められて湯沸しもできません。代替として小さな電気ポットが貸し出されますが、これでは時間がかかりすぎます。電気（IH）コンロを設置して下さい。イ）料理実習室のアンペアが低く、炊飯が満足にできない。ガス炊飯器を設置して下さい。ウ）団活室にはエアコンがなく、夏には扇風機１台でドアから室内に向けて室外の冷風を取り込んでいる状態です。早急にエアコンを設置して下さい。エ）団活室とは別に作業台のある印刷室を設け、印刷機を２台に増やし、コピー機も置いて下さい。（こまえ年金者の会） ◇研修や健康のための慰安旅行などに使うバスの借り上げ料が高額で、利用が難しくなりました。市で補助をお願いします。（狛江生活と健康を守る会）

都市整備部門
◇こまバスの増便と双方向運行・路線増をぜひ考えてください。　利用者は増えており、雨の日などはかなり込み合っています。現在40分に1 本程度運行されていますが、増便と双方向運行があれば、利用者はもっと増えます。昨年度の回答では、小型化で双方向化を図ると乗り切れないとありましたが、増便によって解決できるのではないでしょうか。　また、西野川地域は交通の便が悪く、駅や市役所に行くのに大変不便を感じています。路線を増やして下さい。　高齢化により運転免許の返納が推奨されていますが、公共交通の充実がなければ、買い物難民や引きこもり老人を作りかねません。身の回りで自転車の転倒事故による骨折等も見聞きしています。是非検討して下さい。交通不便地域（西野川・東野川・駒井・猪方など）のタクシー利用券、小型バスの運行などを検討して下さい。（新日本婦人の会狛江支部）
◇こまバスの運行を相互交通にするために、運行本数を維持したまま相互交通にすることで、反対側のバス停の設置費用の予算化だけで利便性の確保ができます。（狛江生活と健康を守る会） ◇調布―渋谷間を走る小田急バスの、平日11時から14時の間無くなってしまいました。これを元に戻すよう、市として小田急に再度要請してください。世田谷にある病院に通うことや、買い物、そして渋谷に出ての用足しなど、大変不便になってしまいました。私企業といえども路線バスは公共交通機関です。調布市民、狛江市民、世田谷区民を中心に、多く市民が利用している路線バスです。市民の切なる願いに基づき、小田急バスの減便（調布―渋谷間）を元に戻すよう狛江市として、再度強力に要請・交渉してください。市は市民の願いを実現する自治体です。市民の側に立ち再度要請をお願いします。（こまえ年金者の会） ◇トイレの洋式化、充実公共施設のトイレの便座を洋式にしてください。また小中学校のトイレの洋式化、多目的トイレの設置をすすめて下さい。特に体育館は、災害時の避難所になるので、トイレの充実を図って下さい。（新日本婦人の会狛江支部） ◇メビウスえきまえ広場にトイレと日陰を作って下さい。喫煙所は移設して下さい。　地下駐車場のトイレを使うようにとの回答がありましたが、駐車場の中を移動しなければならず、人目もなく怖いという声があります。また、シャワーミストは日陰の代わりにはなりません。保育園の子どもたちもたくさん遊びにきています。フェンス際にベンチと日よけを作る事は可能と考えます。　喫煙所を作り替えましたが、あの場所こそトイレにすべきだったと思います。（新日本婦人の会狛江支部） ◇中和泉のOKストア前で、信号・横断歩道の無いところで狛江通りを横断する人を相変わらず多くみかけます。大変危険だと思います。昨年度の回答ではOKストアに対策を促すという事でしたが、警備員は歩道と店舗への出入りを見ているだけです。どのような要請が行なわれたのでしょうか。事故が起きないうちになんとかして下さい。（新日本婦人の会狛江支部） ◇バス停にベンチを設置して下さい。添付写真のようなベンチなら通行の邪魔にならずに設置できると思います。市民の好意による椅子等置いてある所がありますが、保守されておらず危険なものもあります。公共用具として設置、管理して下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新日本婦人の会狛江支部）

◇以下、東京都・国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）都・都営住宅の継承は一親等の同居家族まで拡大してください都・入居者の若返りを進めること都・都営住宅商店の目的外使用をやめさせ、商店街を確立してください都・既存居住者の風呂の入れ替え費用は東京都で負担してください ◇リフォーム助成制度を再開して下さい。地元に本店を置く建設業者が施工する、市民の住宅のリフォーム工事を行った場合に、施主に工事費の一定額を助成する住宅リフォーム助成制度を再開してください。現在、耐震工事と合わせて実施する住宅リフォーム助成という括りがあり、また、昨年の回答で空家対策等に重点的にというものがありましたが、耐震だと費用が多額になることや、専門の資料などの添付を専門家に依頼すると、助成金が相殺されてしまい、その文書の難しさから耐震工事そのものを控えてしまう施主さんが増えていると聞きますし、空家を引き合いに出すのは言い訳であり、並行してリフォーム助成に取り組むのは難しいことではないと思います。リフォーム助成に関しては、私どもの団体、東京土建のまちづくりセンターでも扱っていますし、市役所のまちづくり推進課とのコラボで行っている住宅相談もありますので、気楽にお使い頂けると思います。６月９日に行った東京土建住宅デーでも、まちづくり推進課の方が、積極的に東京土建の住宅相談などに、興味を示し、理解を深めてくれるような発言もありました。改めて制度の再開と継続的な予算化をお願い致します。　（東京土建一般労働組合狛江支部） ◇「高齢者・若者・子どもたちが気軽につどい、交流できる施設」を、市内の空き家を借り上げるなどして、小学校区単位で最低でも１か所を確保してください。 ①高橋市政下における回答は“地域センター、地区センター、公民館、市民活動支援センターなど既存の施設の活用で足りる”というものでした。勿論、既存施設での世代間交流の活発化は進めてほしいと思いますが、高齢者・若者・子どもたちの居住地から至近距離に施設を設けてもらいたいのです。まだ空き家の利活用の具体化が進んでいない現況を踏まえてみると、一つの重要な提案だと考えます。 ②松原市長は、市長選挙の公約で“空き家などを活用した世代間交流の居場所整備”を掲げられました。私たちはこのことを嬉しく思っております。いま、市民の様々な自主活動で進められている「子ども食堂」や「フードバンク」などにも活用することもできるのではないでしょうか。当面もモデル的な施設を１か所実現するだけでも、市内は勿論のこと、他の自治体での施策展開の展望を切り開く役割が期待できると考えます。（こまえ年金者の会）

福祉保健部門【医療・介護関係】
◇市内中小業者も加入している国民健康保険、国保広域化による影響が重くのしかかる中、引き続き、国に対して国庫負担の引き上げを要望してください。（調布狛江府中民主商工会） ◇健康保険無保険者の数の調査と対策をして下さい。（こまえ社会保障推進協議会） ◇国民健康保険の健全化計画にあたっては、市民の負担（国保税）がさらなる増加をしないようにしてください。国保税の大幅値上げにつながる法定外繰り入れの削減を行わないでください。東京都と国に対しては法定外繰り入れ廃止の方針を撤回するよう求めてください。また、多摩地域他市で始まっている多子世帯に対する軽減制度を狛江市でも実現してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇75歳以上の高齢者の医療費を無料にしてください。（狛江生活と健康を守る会） ◇75歳以上の医療費本人負担の軽減については、疾病の早期発見・早期治療により重症化を防いで医療費全体の削減につながることが期待されます。国による軽減特例がなくなり、受診を控えてしまいがちになる低所得者へのさらなる軽減、無料化を始めてください。これに関する他自治体のとりくみを調査・検討してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇子どもの医療費無料制度は、多摩格差の一つとなっています。所得制限の撤廃と対象年齢を18歳までにするよう段階的にとりくんでください。また、都制度の拡大を東京都に引き続き強く要請してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇非正規雇用の増大に伴い、健康診断を受けられない市民が増えており、将来の医療費増のおそれが高まっています。市民全体の健康水準を確保するため、法制度でカバーされていない若年層（16～39歳）が健康診断を受けられるようにしてください。多摩地域他市ですでに実施されている制度を調査・研究してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇認知症は早期発見、早期治療が大切です。発見が遅れて重症化すると、家族をはじめ地域社会の大きな負担が生じます。もの忘れ相談会を多くの市民が活用するよう周知・啓発を行ってください。また、介護予防事業や体操教室の回数・定員を拡大してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇介護保険の総合事業については、利用者が従来のようなサービスを受けられるように、また、介護事業者における労働条件の改善につながるように、引き続き事業者の声を聴きながらさらなる報酬単価の引き上げを図ってください。　また、所得が低い人でも入れる特別養護老人ホーム創設を検討してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）家事援助サービスは一回60分に戻してください。

【おとしよりなどの福祉関係】
◇現行の年金制度とその運用の実態・問題点を、私たち年金受給者の実情を踏まえて、国に対し抜本的な改善を要望してください。　２０１９年度の年金は物価が１％増だというのにわずか０.１％増にとどまりました。賃金の０.６％増を基準に、マクロ経済スライドの０.２％減と前年度見送られた　０.３％減を合わせて差し引いたためです。この７年間で物価は５.３％上がったにもかかわらず年金は０.８％も下がりました。国は、「制度の持続可能性」「世代間の公平」などと明確な論拠もない理由で年金を長年にわたって減らし続けるマクロ経済スライドを導入し、１５年４月に初めて発動。そして今回、１６年末に成立した「年金カット法」による「マクロ未調整分の繰越合算」を実施したことで、国はどんな状況でも年金を減らし続けるというマクロ経済スライドが持つ冷酷さがいっそう明らかになりました。このことは行政の機関でさえ「年金では２０００万円足りない」と言い、裏付けられました。基礎年金は満額でも月６５,００８円で「健康で文化的な生活」（憲法２５条）にはほど遠く、そこから医療・介護保険料が差し引かれて可処分所得は減り続け、高齢者の貧困が広がっています。高齢者の現在と若い人の将来の生活を成り立たなくする年金引下げの仕組みを一掃し、若い人も高齢者も安心して暮らせる年金制度をつくるために、狛江市として国に対して以下の事項を要望して下さい。 ①年金引下げはやめること。際限のない年金引き下げのしくみである「マクロ経済スライド」は廃止すること。 ②６５歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと。 ③年金は隔月支給ではなく、国際標準の毎月支給にすること。 ④全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること。当面、基礎年金の国庫負担分月３.３万円をすべての高齢者に支給すること。 ⑤年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者・受給者のために運用すること。（こまえ年金者の会） ◇安価で、年金生活者でも安心して入れる特養ホームを公設で作って下さい。（新日本婦人の会狛江支部）

◇加齢難聴者補聴器購入に対する補助制度の新設と、国への保険適用を働きかけて下さい。　高齢化が進む中で、身の回りに耳の聞こえが悪くなった方達が大勢居られます。加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になります。また、最近の報道では、加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、うつや認知症につながるのではないかと考えられています。　補聴器は購入した後も専門家のもとで補聴器を調整しなければ、うまく聞こえるようになりません。開始期に3?6か月の訓練と調整が必要と言われます。　補聴器の価格は片耳５万円～30万円、高いものでは両耳100万円もするものもあります。保険適用ではないため全額自費となります。補聴器の普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながります。　公費による助成をお願いします。（新日本婦人の会狛江支部）

◇補聴器･老眼鏡の購入は、保険対応にしてください。（狛江生活と健康を守る会） ◇障害者の公共交通機関の利用要件を緩和してください。（狛江生活と健康を守る会） ◇在宅障害者の入浴サービスの回数を増やしてください。（狛江生活と健康を守る会）

【生活保護など貧困対策関係】
◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）生活保護の老齢加算を復活してください。 ◇生活保護費の基準引き下げに関しては、消費税10％引き上げに伴い、生活費の負担増が見込まれます。最低限度の生活の維持のために生活保護費の引き下げには反対をしてください。さらにこれ以上の引き下げにならないように国に要望をしてください。（こまえ派遣村） ◇生活保護利用者の人権及び個々の状況を十分考慮した支援を行ってください。（こまえ派遣村） ◇生活保護の医療券を医療証方式にしてください。（狛江生活と健康を守る会） ◇ケースワーカー1名につき、生活保護利用世帯80世帯（個人の場合も）の配置基準を遵守し、担当職員の増員を図るよう引き続き努力してください。（こまえ派遣村） ◇生活保護利用者の就労意欲の維持のためにも、引き続き、特別控除の復活を国に要望してください。勤労控除額の引き上げもあり、一本化されたとのことですが、働く意欲を継続し、少しでも生活に余裕と楽しみを作り出すためにも、特別控除の復活は不可欠です。（こまえ派遣村）

児童青少年部門
◇保育園・学童保育の待機児解消のための施策を行なって下さい。狛江市は2019年4月1日現在、旧定義の待機児童数238名（認可保育園に入れなかった児童数）、新定義の待機児童数68名（認可保育園のほか、認証・認可外保育室、家庭福祉員等にも入れなかった児童数等）もいます。市としても認可保育園の増設を図っていますが、まだ不足しています。今後も希望する子どもが認可保育園に入れるよう施策を行なって下さい。学童クラブについても、これからも必要とする児童が増えると考えられますので、対策をお願いします。（新日本婦人の会狛江支部） ◇公立保育園の民間委託はしないでください。（狛江生活と健康を守る会） ◇保育園の質の確保と、給食費の補助を手厚くして下さい。（こまえ社会保障推進協議会） ◇認証保育所の保育料の補助金を増額してください。（狛江生活と健康を守る会） ◇就学援助制度の支給基準を引き上げてください。（狛江生活と健康を守る会） ◇高校生向け給付型奨学金の人数を増やすと同時に大学生にも拡大してください。（狛江生活と健康を守る会） ◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）国・給付型奨学金制度の要件を緩和し、誰もが受けられる制度へ向け、働きかけると同時に教育の無償化を実現すること。

学校教育部門
◇以下、東京都に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）都・35人学級を実現してください。