マスメディアは総選挙の開票を受けて、いっせいに「自公圧勝」などと報じています。確かに議席の上では、自民294､公明31で両党合わせて衆院の３分の２以上を獲得しました。しかし、民意の実際を見ると―。
民意をもっともよく反映する比例代表でみると、国民から「自公政権ノー」の厳しい審判を受けた２００９年衆院選よりもさらに自民は２１９万票減、公明も９４万票減らしました。
つまり、「民主もダメだから自民へ」とは有権者は動かなかったのです。そのことは有権者が模索し悩んだ結果、１０００万人以上が棄権したことにも表れています。投票率が前回比約10ポイントも減となったため得票率が上がり、比例で見れば議席で微増にすぎません。（グラフ参照）
資料 『しんぶん赤旗』電子版より
安倍晋三総裁も開票結果を受けて｢自民党に対してまだ完全に信頼が戻ったということではない｡3年間の民主党の政治の混乱に対してノーという結果だ｣といわざるをえませんでした｡国民に信任されたとは､とてもいえない結果です｡
得票減なのに大量議席小選挙区の欠陥あらわ
自民が大きな議席を得たのは、比較第１党が議席を独占できる小選挙区制の影響です。
自民は小選挙区でも前回比１６６万票減らし得票率は４３％なのに、議席占有率は７９％にもなりました。民意を大政党本位にゆがめる小選挙区制の欠陥を示しています。自公両党の「圧勝」は、民主党の公約破りによる“敵失”と、選挙制度に助けられてのことです。
しかも、選挙戦で自民党は争点を覆い隠す姿勢に終始しました。
民主、公明両党と消費税大増税の合意を結んで法案を強行しながら、増税実施の賛否を問われると「マルとかバツとか単純にいえない」（安倍氏）とごまかし、国民に信を問うことを回避しました。原発についても、再稼働も新設も認める立場にもかかわらず、「脱原発依存」とうそぶきました。
選挙直後のアンケート調査では、「自民党に優先して取り組んでほしいこと」のトップは景気・経済対策で６４％、続いて社会保障１１％、原発１０％でした。改憲問題などまったく上がっていません。（フジテレビ番組「とくダネ！」）
都知事選の結果はこちらへ＝＞＞＞