一昨年９月にスタートした《こまえ社会保障推進協議会》は、狛江における新たな市民運動の地平を切り開いています。《豊かな会》も団体加入して、運動の一端を担っています。

11月７日（土）午後２時から、東京土建狛江支部会館会議室において第３回総会が開催され、約40人が参加して今後活動方針などを決定しました。その概要をお伝えします。　

◎岡村会長の開会あいさつ

議長に絹山達也さんを選出して議事スタート。東京土建本部常任中央執行委員の中村哲郎から、記念講演「医療保険制度改革について」を約50分受けた後、こまえ社保協会長の岡村誠さんから、要旨以下のような開会あいさつがありました。

この１年は社会保障の充実を始めとする市民要求実現の対市交渉を推進する一方で、戦争法案との闘いに全力を注いだ１年でした。

戦争は人間が殺し合い、人殺しを強制することで、心を荒廃させ、障がい者を作り出し、貧困を生み出します。戦争は社会保障とは全く逆の位置にあるものです。だからこそ、社会保障を充実していこうとする者は、戦争を最も憎み、その阻止のために全力を挙げてきました。

戦後の荒廃から立ち上がりつつあった国民は、アジア太平洋戦争を引き起こさせてしまった自責の念と、二度と戦争を起こさせない、戦争には参加しないという決意で日本国憲法を制定し、その中で主権者国民の意思として、天皇や首相たちに憲法を守るように義務付けました。

ところが安倍自公政権は憲法を踏みにじり、国民の縛りである立憲主義という最低限のルールを踏みにじって9月19日未明に戦争法を強行採決しました。ルール無視をかまわず行うことを独裁といいます。いよいよ独裁政治の始まりです。

しかし、みなさん。これは残念ではあるけれども、がっかりすることはありません。私たちはこの間、それぞれ200名を超える3回の市民デモを行い、最終盤には連日国会へも行き、精いっぱい闘ってきました。日本中で若者たちや学生、子育て中のママさんたち、宗教者から学者・文化人に至るまであらゆる分野で思想信条を超えて「戦争法案阻止」の一点でまとまり闘ってきました。国会で強行採決されても、今度は戦争法廃止の運動が力強く全国で始まっています。

日本共産党の志位委員長が、憲法を守る、ルールを守るという最低限の土台をつくるために「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろうという提案をしましたが、これはシールズやママさんたち、更に私たちの要求・運動に応えたもので、いままでの運動の延長上にあります。これを政党どうしの駆け引きなどに利用させることなく、市民運動としても、国政選挙を通じて「戦争法廃止の国民連合政府」を実現させる方向で、頑張っていこうではありませんか。

来年は参議院選挙の年です。さらにその前に狛江市長選挙があります。市民のための市政、社会保障を一層進める市政を実現し、戦争法を推進してきた流れに打撃を与えようではありませんか。

以上を申し上げまして簡単ですが、決意を込めた会長挨拶といたします。

◎お三人の来賓あいさつとメッセージ紹介

来賓あいさつはお三人。東京社会保障推進協議会副会長の福井典子さん。５人全員が参加してくれた日本共産党狛江市議団を代表して宮坂良子さん。社民党市議の市原広子さん。

　お隣の調布社会保障推進協議会会長の任海千衛さんからのメッセージが紹介されました。

◎牧岡事務局長らから提案、いずれも承認・決定

活動報告、決算（会計）報告が牧岡善隆事務局長から、会計監査報告が塩野昌一会計監査からなされ、いずれも承認されました。

以下、活動報告から抜粋して掲載します。

こまえ社保協（こまえ社会保障推進協議会）の活動報告

◆戦争法案阻止の取り組み

（割愛）

◆対市予算要求行動の取り組み

・9/3予算要求共同行動参加団体交流会で団体要求を交流。9/8市に要求書を提出することを決定。

・9/8市役所秘書課に8団体で要望書を提出。

・9/10市役所より「懇談は無理だが、返答は年明けくらいに文書でする」「貴団体でまとめてデータでほしい」との連絡があった。

・10/3担当部署別に各団体の要求項目を整理して、社保協名で市役所に提出。

・10/21社保協三役と年金者の会の小池会長、脇山事務局長等が市役所を訪ね「懇談の場の設定」を要請。ほどなく「懇談に応じる」旨連絡がきた。

・1/14社保協第1回幹事会で懇談会の持ち方等を協議。

・1/16「2015年度予算編成に関する各市民団体要望の提出に伴う懇談の場」が持たれ、市側は小川政策室長をはじめ15人の各課課長と浅見秘書課広報室長を含め3人の事務局が参加、市民団体側は8団体12人の参加で2時間にわたって諸要求について話し合われた。

・3/31市より「2015年度予算編成に関する各市民団体要望に対する回答」が文書で出された。

・6/8社保協第2回幹事会で「2016年度予算要求」の内容、形式、出し方等を協議。

・7/2社保協第3回幹事会で「部門ごと」の内容、交渉の持ち方について検討した。共生のまち−狛江をめざす会が要求行動に加わることとなった。

・7/6去年より1団体多い9団体の要望書を市に提出。

・7/20担当部署別に各団体の要求項目を整理して市役所に提出。8月中に懇談の場(課長・係長クラスが参加)を設定するように要求。

・7/21秘書課より「懇談会については現在調整中」との返事があった。

・8/21秘書課より「9月14日(月)午前10時から正午なら依頼したすべての部署が出席可能」との返事があり、この日に予算要求の懇談の場を持つこととした。

・9/14対狛江市予算要求懇談会は市側18人の課長(係長)、社保協側8団体10人が参加、回答内容はともかくとして、昨年（1回目）と比べ整然と積極的なやり取りを行うことができた。(文書による正式回答は来春3月末)

◆75歳以上の医療費無料化を求める取り組み

・10/27狛江生活と健康をまもる会とこまえ社保協の共催で学習会「高齢者の医療費無料化を実現しよう（講師：折田眞知子日の出町町議）を50名以上の参加で実施。

・11/12事務局・役員会議で、3月議会に向けて「75歳以上の高齢者の医療費窓口負担無料化を求める陳情」を出すことを決定。

・12/17事務局・役員会議で「75歳以上の高齢者の医療費窓口負担無料化を求める陳情」の署名原案を検討。取組み方法等を検討。

・1/14第1回幹事会で署名用紙、具体的取り組みを決定。

・1/17「署名」で駅頭宣伝行動。老人会等への声掛け開始。

・2/10市議会へ1030筆の署名を提出（最終1501筆提出）

・3/26狛江市議会で否決。

◆消費税増税に反対する取り組み

・11/12「消費税増税中止を求める意見書を国に対して提出を求める陳情」を提出。

・11/20東京土建狛江支部などと実行委員会を組織して「消費税増税反対」で学習会・提灯デモを行った。雨が吹き付ける中53人が参加。

・12/19狛江市議会で「陳情」は否決。

◆年金引下げに反対する取り組み

・5/21年金者の会と共催で学習会「年金引下げ違憲訴訟」（講師：高田一広・年金者組合都本部副委員長）を実施。

・10/下旬　昨年7/31に提出した再審査請求書を却下する旨の回答が届く。

・12月2日(水)午前11時より第1回目の年金引下げ違憲訴訟の裁判が東京地裁で行われることが決定した（狛江からの原告は10名）

◆その他の取り組み

・9/17事務局・役員会議で市と話し合ってきた第3特養ホームが14年10月着工、16年4月開苑予定となったことが報告された。

・6/18事務局・役員会議で市の学び塾を活用して、市役所の担当職員を招いて「後期高齢者医療制度」を学習・交流した。

・8月29日に和泉保育園を引き継ぐ運営法人のプレゼンテーションが行われ、２法人が応募。最終的には社会福祉法人「春献美会」に決定したことが報告された。

　続いて、活動方針、当面の取り組み案、予算案が牧岡事務局長から、役員態勢案が田岡恭子副会長から提案され、いずれも可決されました。

以下、決定された活動方針、当面の取り組みの全文を掲載します。

活動方針、今後の取り組み

今後の取り組みは事務局（役員）会議を経て各参加団体にお知らせしていきますが、この総会でご意見をいただき、反映させていきたいと思います。

１．市民の皆さんから要求を汲み上げます

社会保障の課題はたくさんあります。医療、介護、年金、子どもの貧困問題等、社会保障制度の改悪と闘い諸運動で跳ね返していきます。また、介護保険制度の改悪、生活保護基準切り下げ、年金の支給引き下げなど、国民生活を脅かす悪法に対し、学習会や、裁判闘争支援などをおこない、障がい者、教育、子育て、７５歳以上医療費無料化を目指す取り組みなど多岐にわたる課題についても、様々な団体、個人に呼び掛け、構成団体を中心として運動の交流をし、それぞれの要求を汲み上げ、共同した取り組みをすすめます。

２．狛江市への予算要求について

狛江市の社会保障関係予算をはじめ、各団体の予算要望を募り、定期的に対市交渉などをすすめ、要求を実現できるよう、働きかけをおこないます。

３．いのちと平和を守る諸課題に取り組みます

災害に強いまちづくりをすすめ、放射能汚染から住民をまもるため、様々な活動に取り組みます。そして、私たちの運動の最大のよりどころである憲法の改悪をゆるさず、戦争法を廃止させるため、２千万署名や学習、集会等、戦争なんてイヤだ実行委員会と共に取り組みます。

４．消費税増税撤回運動の強化に取り組みます。

社会保障改悪と一体の消費税増税に反対していきます。消費税は、低所得者ほど負担の大きい不公平な税金です。国会で増税が可決されてもあきらめず、社会保障の財源となっていない現状や、消費税に依存しなくても財政再建は出来ることを訴える署名など、宣伝行動を強めます。そして、２０１７年４月の１０％への増税を中止させます。

５．来年予定の狛江市長選挙・参院選挙を社会保障・福祉拡充の転機にします。

９月１９日に可決した戦争法案は、大多数の国民の反対運動を押さえ込み、強行されたものでしたので、参院選挙で国民の意思を反映させ、社会保障拡充の転機となるよう求めていきます。市長選挙もあり、やはり社会保障拡充など、市民の多くの願いが反映するような結果を目指し、働きかけていきます。

６．会員の加入促進について。

多くの参加団体、個人の力が必要なため、個人・団体会員の加入を常に促進します。

　総会最後に、選出された役員全員が前に出て、代表して岡村会長が、こまえ社保協運動のさらなる前進のために力を合わせましょう、とあいさつ。第３回総会を締めくくりました。