こまえ社保協が高橋市長に要望書

市立保育園民営化問題　　
５月２３日午後、こまえ社会保障推進協議会(こまえ社保協)の岡村代表ら３人が市長室を訪れ、高橋市長に対する要望書を担当職員に提出しました。

要望項目は、①狛江の子どもの未来がかかる、重大な政策変更であり、市民全体を対象にした説明会を再度開催するなど、市民に対する説明責任をきちんと果たすこと、②市民合意が形成されるまで、拙速に実施準備を進めないことの２点です。

以下、その全文を掲載します。読者諸兄姉の検討をお願いします。
２０１４年５月２３日
狛江市長　高橋都彦　様　
こまえ社会保障推進協議会(こまえ社保協)
会長　岡村誠　

連絡先　狛江市猪方3-25-37　東京土建狛江支部会館内
電話　０３－３４８０－９７６１(担当＝牧岡)
市立保育園｢民設民営化｣問題をめぐり市民に対する説明責任をき
ちんと果たし、市民合意獲得を実施前提とするよう求める要望書

　　社会保障推進協議会（社保協）は、日本の社会保障制度の改善をめざし、労働組合、医療、福祉関連の諸団体、女性団体などの組織が集まり、1958年に中央社会保障推進協議会が創設され、生活保護基準の引き上げや、老人医療費無料化の運動、年金・介護などの改善運動を進めてきました。現在では47都道府県全てに社保協があり、市区町村を基礎にした組織も250団体あります。

地域から社会保障制度を充実させる運動を広げることがたいへん重要になっている中、狛江市でも社保協を設立しようと準備を進め、昨年９月、こまえ社会保障推進協議会(こまえ社保協)を結成いたしました。市民の命と生活を守り、憲法第２５条(生存権保障)を実現するため、市行政と協働してとりくみを進めていきたいと願っております。

　さて、要望事項です。

昨年７月１日号の『広報こまえ』第１面に突然、｢狛江市立保育園民営化の指針を策定しました｣などと、あたかも宮前保育園(平成28年度)、和泉保育園(29年度)の｢民設民営化｣が既定方針であるかのような記事が掲載されました。

市立保育園６園を“地域の保育の拠点”と位置づけてきた、これまでの狛江の保育行政の重大な改変であり、市民参加・協働条例によって、当然にもこの政策改訂過程への市民参加が求められます。にもかかわらず、市行政側が市民論議を求めることは一切なく、しかも、狛江市福祉基本条例に規定された｢市長の附属機関｣である市民福祉推進委員会に諮ることもなく、市役所の中だけで決め、｢狛江市立保育園民営化の指針を策定しました｣との一方的な広報です。

その後、７月24日(20人参加)、28日(10人参加)、わずか２回の｢市民説明会｣が開催されましたが、この中でも市側の言う｢保育サービスの充実のため｣の中身・根拠はまったく明らかになりませんでした。
　参加者の中には、財政問題の視点から「民営化は当然である」旨の発言はありましたが、「保育の質の低下が心配」、「結局、人件費削減、保育士など働く人の労働条件切り下げでしょ」などの指摘に対して、出席した担当課長らは「貴重な意見として参考にする」程度の答えしかしていませんでした。
到底、市民の合意が得られたなどと言える代物ではありません。にもかかわらず市行政側は、市民への説明はこれでおしまい、あとは２園の保護者の説得だ、とばかりに、宮前・和泉保育園の保護者への｢説明会｣をおこなうだけで推移しています。

よって私達・こまえ社会保障推進協議会は、以下のとおり要望を提出いたしますので、貴職のあたたかいご理解とご検討をお願いいたします。

１．この問題は、今現在だけではなく、狛江の子どもの未来がかかる、重大な政策変更であり、市民全体を対象にした説明会を再度開催するなど、市民に対する説明責任をきちんと果たしてください。

２．市民合意が形成されるまで、拙速に実施準備を進めないでください。

　併せまして、貴職にお会いし、本課題につき懇談したいと切に願っております。ぜひその機会をご設定いただけるよう、重ねてお願いいたします。