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この大集会に《こまえ九条の会》や《平和憲法を広める狛江連絡会》などの市民団体と一緒に、狛江からも30人近くの市民が参加しました。
引き続き、集団的自衛権行使容認＝憲法破壊という暴挙を決して許さないとりくみを強めていきましょう。
以下、当日の集会で決議されたアピール文を掲載します。
「集団的自衛権の行使」は海外で戦争すること！
──解釈で憲法９条を壊すな！４・８大集会アピールより──
安倍首相は、自身の私的諮問機関にすぎない「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が準備している「報告書」をもとにして、憲法９条の解釈を変更し、歴代内閣が固く禁じてきた集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしています。
集団的自衛権を行使するということは、日本がアメリカとともに海外で戦争をする、場合によっては日本独自にでも海外で武力行使をするということであり、憲法９条を根本から破壊するものです。しかも憲法解釈の変更を「閣議決定」でおこなうことは、立憲主義を否定して、国会さえもないがしろにするもので、断じて許すことはできません。
安倍内閣は、その口実に中国、韓国、北朝鮮とのさまざまな“摩擦”をあげ、「積極的平和主義」と称して、軍事力と日米軍事同盟の強化で押し切ろうとしています。
そのため、すでに武器輸出３原則を破壊し、さらに自衛隊法、周辺事態法、ＰＫＯ協力法などを改悪し、武器輸出や使用を無限定にし、年末の日米防衛協力のガイドライン改定に結び付けようとしています。
安倍内閣は、秘密保護法の制定強行、沖縄・辺野古への新基地建設、原発再稼働、教育の国家統制の強化、消費税の増税、ＴＰＰ参加、国家戦略特区設置の推進、非正規労働者を大量に生み出すなど、“強い国家づくり”と社会の軍事化、庶民のくらしの圧迫、格差の拡大などの強行で、人々を戦争政策にかりたてようとしています。
安倍政権の暴走をこれ以上許してはなりません。安倍政権の解釈改憲の動きには、自民党内や内閣法制局長官経験者ら、海外からも批判が相次いでいます。世論の多数も反対していることが最近のいくつもの調査などで明らかになっています。
集団的自衛権の行使容認を許すことなく、日本国憲法の平和主義・主権在民・基本的人権の尊重の原則と平和的生存権が生きる社会を実現するために、多くの団体・個人が協力して行動し、いのちとくらし、平和と人権と民主主義が大切にされる社会と未来をみんなの力でつくっていくことを呼びかけます。
■本誌では読者の皆さんの声を積極的に掲載していきたいと考えています。皆さんの思いや提案を自由にお書きください。
■毎月20日頃までに原稿をいただけると、翌月号に間に合いますので、ドシドシお寄せください。
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