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予算要求共同運動
５月１８日に各団体要求書集約 |
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こまえ社会保障推進協議会(こまえ社保協)は、「市民の皆さんの切実な要望・願いを来年度狛江市予算に反映させるため」、各市民団体に対して「各市民団体の予算要求書をご一緒に提出しましょう」と、予算要求共同運動への参加をよびかけています。今年が４年目となります。 昨年は、次の10団体（順不同）が予算要求書をとりまとめ、６月８日、合同して市長あてに提出しました。そして、８月24日に市役所関係課長らと「集団趣旨説明会」を実施しました。 新日本婦人の会狛江支部／こまえ年金者の会／こまえ社会保障推進協議会／ 共生のまち─狛江をめざす会／東京土建一般労働組合狛江支部／調布狛江府中民主商工会／狛江生活と健康を守る会／こまえ派遣村／北多摩中央医療生協調布支部狛江班／都教組狛江地区協議会 下記のとおり開催する《こまえ社会保障推進協議会》の幹事会で、各団体の予算要求書の集約をおこないます。間に合うように各団体での検討を進めてください。 勿論、こまえ社保協に未加入の団体の“新規参入”も大歓迎！です。ぜひあなたの団体の「切実な要望・願いを来年度狛江市予算に反映させるため」、予算要求共同運動に加わってください。 |
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■日時 ５月１８日（木） ■会場 東京土建 ※各団体の予算要求書を20部ほどコピーしてお持ちください。 |
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昨年度提出した１０団体の要望への市側回答 |
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３月29日付け高橋市長名（ただし公印無し）の文書が届きました。 |
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狛企秘発第000391号 |
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こまえ社会保障推進協議会 |
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狛 江 市 長 |
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「2017年度予算編成に関する各市民団体要望」に対する回答について |
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時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。 平成28年６月８日付けで提出のありました標記の件について、別紙のとおり回答いたします。 以下がその「別紙」の全文です。行政部門別になっています。各団体におかれては、この回答内容をよく吟味したうえで、市行政側の「論理」を打ち破っていくような要望書を練り上げてほしいと願います。 |
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こまえ社会保障推進協議会 平成29年度予算要望項目 |
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◇「こまえ平和フェスタ」を市民実行委員会と狛江市との共催に戻し、必要とする経費を予算計上してください。（こまえ社会保障推進協議会） 【回答】 「こまえ平和フェスタ」につきましては、平成28年度も狛江市が後援して開催されたところです。こまえ平和フェスタ実行委員の皆さまには平和意識の醸成にご尽力いただくことを期待していますが、同趣旨の市主催事業への参加もご検討ください。 ◇戦争体験の風化を防ぎ、非戦・平和のメッセージを次世代に引き継ぐため、お隣の世田谷区にならい、仮称「狛江市立平和資料室」の開設を要望します。（共生のまち－狛江をめざす会） 【回答】 「狛江市立平和資料室」の開設は考えていません。多くの幅広い方に参加していただける、さまざまな平和啓発事業を展開してまいります。 ◇市民センター北側の入り口を今まで通り開けてください。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 当該通路につきましては、比較的見通しは良いものの幅員が狭く、車いす利用者やベビーカーなどのお子様連れの方が通行する場合には、幅員ぎりぎりで、すれ違うことができないような通路です。 来庁者の多くは正門を利用されていますが、通路に近いという理由から自転車も通行しており、「自転車と歩行者等が接触する危険性が高い」といったご指摘を市民の方からいただいておりました。狛江市としても通路の出入口付近に「自転車は降りて通行して下さい」といった看板を設置し、利用者のマナーに訴えてきましたが、なかなかご理解をいただけない状況でした。 幸いこれまで大きな事故は起こっておりませんが、事故が起こってからでは取り返しがつきません。自転車が通行できないようにポール等を設置することも検討しましたが、車いす等の利用者が通行しようとするとポールが障害物となり、かえって危険が生じてしまう恐れがあります。 少し歩いていただければ正門を利用できることから、事故の危険性の排除が重要と考え、平成28年4月から当該通路の閉鎖の判断をしたところです。 ◇市役所駐車場は、市民センター利用者や防災センターなど会議で利用する人に対しては無料とすること。（狛江生活と健康を守る会） ◇市役所駐車場は市民センター利用者には無料にして下さい。（新日本婦人の会狛江支部） 【回答】 今までの駐車場につきましては、来庁車用スペースが31台と少ないこともあり、天候や曜日などにより何台もの入庫待ちが生じていました。長時間利用や目的外利用の抑制を図り、駐車場の利用という受益に応じた負担をしていただくため、駐車場を有料化しました。市役所・市民センターの利用者につきましては、原則１時間を超えた部分についてはご負担いただいています。 ◇防災無線の内容が聞き取りにくいので、改善して下さい。（新日本婦人の会狛江支部） 【回答】 防災行政無線につきましては、平成28年度に固定系子局をデジタル化することにより音質の改善等の機能向上を図りました。 なお、音声による情報伝達は住環境や気象条件に大きな影響を受けるなど、脆弱な面もあることから、防災行政無線の放送内容を確認できる自動応答システムの運用、登録制メールによる各種情報の配信、ホームページ・ブログ・ツイッターの活用等、複数の手段で情報提供を行ってまいります。 ◇市民に事前の相談もなく個人情報を警察に提供するという手法は容認できません。（こまえ年金者の会） 【回答】 昨年、回答しているとおり、調布警察署による戸別訪問の実施にあたっては、個人情報保護条例に則って必要な手続きを経たほか、調布警察署と「特殊詐欺への注意喚起に伴う個人情報の取扱いに関する覚書」を締結し、個人情報の保護を図りました。また、広報や全戸配布した防犯ガイドブックにより戸別訪問の周知を図り、希望される方は名簿から削除するなどの対応を行ったところです。 ◇公契約条例（法）の制定にあたり、検討部署を設置して下さい。（東京土建一般労働組合狛江支部） 【回答】 労働者の労働条件については、地方自治体の区域に限定される条例ではなく、国全体で検討されるべきであるとの考えから、国や各自治体の動向には注視をしておりますが、制定に向けて具体的な取組みを行う考えはありません。
◇市民センターの改修にあたっては、市との協定に基づいて「市民センターを考える市民の会」から提出された市民提案書を尊重して、計画を進めてください。（こまえ社会保障推進協議会） ◇市民センターの増改築は市民から出された提案書にそって計画を進めて下さい。（新日本婦人の会狛江支部） 【回答】 提案書を受けて、今後より広範な市民の皆さまからの意見を聞いた上で、財政見通しや他の行政課題との兼ね合い等を図りながら、狛江市としての改修案の作成に向けて準備を進めていきます。 ◇市民施設の構造改善を進めてください。駄倉地区センターはいつ改善する計画になっているのですか。また、他の施設も含めて改善・修繕の中身を明らかにしていただきたい。（こまえ年金者の会） 【回答】 公共施設整備計画（平成28年度ローリング版）において、駄倉地区センター（複合施設）は、平成29年度中に移転予定の福祉作業所移転後の利活用を検討するとなっています。用途が確定するまでの間は、修繕等で対応いたします。その他の施設につきましても、原則、公共施設整備計画に基づき改修を行っていく予定です。改修の詳細については、施設主管課と調整しながら設計の中で決定してまいります。 ◇市民の活動が保証される「市民活動支援センター」にしてください。（こまえ年金者の会） ①
印刷手段はコピー機１基のみです。印刷機を設置してください。 【回答】 市民活動支援センターの目的は、施設利用だけでなく、相談、情報発信・収集、マッチング等も重要であると考えます。備品等については、利用者の意見等を把握し、ニーズを踏まえた上で検討していきます。 ②
印刷に伴う紙折り機とカッターを備えてください。 【回答】 利用者の意見等を把握し、ニーズを踏まえた上で検討していきます。 ③上の①②設置は間仕切りして、打合せやミーティングの妨げにならないようにしてください。（こまえ年金者の会） 【回答】 利用者の意見等を把握し、ニーズを踏まえた上で検討していきます。 ◇市民の人権を無視したような税金の取り立てが一部で行われています。こうした事態をなくすためにも職員の研修体制・研修費を充実してください。（こまえ社会保障推進協議会） 【回答】 ご質問にあるような事実は一切なく、法に基づく徴収業務以外は行われておりません。 自治体職員の基本となる接遇につきましては、毎年度研修を実施しているところです。今後につきましても、市民サービスの充実を図るため、接遇向上の視点を持った研修を継続的に行ってまいります。 ◇会員の納税相談に、会の仲間が立ち会うことを認めてください。（調布狛江府中民主商工会） 【回答】 納税相談においては、個人情報の保護、守秘義務の観点より、従来のとおり、今後も同席に関して認める予定はありません。 ◇市民が身近なところで日々の買い物ができるように、地場商店の育成・支援とともに新たな商店の誘致などに努めてください。（こまえ年金者の会） 【回答】 平成27年度に、狛江市では初となる「まちゼミ」をさまざまな方々のご協力により開催することができました。平成28年度は狛江市商工会の主催事業として、さらなる商業振興を進めるよう実施しました。また、元気に頑張るお店や事業者が創作する一店逸品を認定・推奨し、広報等を通じてＰＲすることで、商工業者の活性化に寄与することを目的とした「狛江ヌードル逸品コンテスト」を実施しました。 このように、意欲ある事業者に対する支援を通して、市内商店の活性化を図り、魅力を感じられるような商業環境の育成、支援に注力していきたいと考えています。
【おとしよりの福祉関係】 ◇現行の年金制度とその運用の実態・問題点を、私たち年金受給者の実情を踏まえて、国に対し抜本的な改善を要望してください。（こまえ年金者の会） ① 安心の老後を保障するため、男女区別なく、全額国庫負担の最低保障年金制度を早急に実現すること。 【回答】 公的年金制度は、社会保険方式をとっており、保険料を基本として国庫負担を組み合わせることで運営しています。平成21年度以降、老齢基礎年金の国庫負担割合は２分の１ですので、単純に20歳から60歳まで40年間保険料の全額免除を受けても満額の２分の１、約39万円の老齢基礎年金が受給できます。年金が保険である以上、保険料納付額が少なければ受給額が少なくなるのも致し方ないものと考えます。全額国庫負担の最低保障年金となれば財源をどうするのか、払わなくても年金が貰えるということで保険料の納付意欲が減退するものと危惧されます。 ② 年金の支給開始年齢引き上げ、保険料の納付期限延長など、さらなる年金改悪はやめ、年金受給資格を引き下げること。 【回答】 さらなる支給開始年齢の引き上げということになれば、同時に定年制の再延長や働く場の創出等の議論も行われるべきと考えます。現在、厚生年金の加入は70歳までとなっています。国民年金保険料の納付期間を65歳まで延長するとなれば、受給額を増やせるというメリットはあると思います。年金受給に必要な加入期間を25年から10年へ短縮することについては、平成29年度中の実施に向けて検討しているようです。 ③ 年金を毎年引き下げ続けるマクロ経済スライドを廃止すること。 【回答】 少子化、高齢化の進展による将来的な年金財政を考慮して、賃金や物価の上昇分より支給額を抑える目的で、平成16年の年金制度改正で導入されました。しかしながら、デフレ環境下では使用しないということがあり、実際には平成27年度に一度適用されただけです。高齢者を支える現役世代の保険料負担にも限界があることから、ある程度支給額を調整するマクロ経済スライドは必要であると考えています。 ④ 年金支給は2か月ごとではなく毎月行うこと。 【回答】 毎月の支給となると、システムの改修、手数料の増加、事務処理体制整備のための人員増加などの費用負担が新たに必要になると思われますし、市町村でも住民税、国民健康保険税等の事務に影響があります。現在、厚生労働省側では検討もしているようですので、注視してまいります。 ⑤ 社会保障財源は、消費税ではなく、大企業や富裕層に適切な負担を求め、無駄な公共事業や軍事費を減らすことで確保し、株式投資での運用をやめること。 【回答】 消費税率の改定は、社会保障と税の一体改革の趣旨を踏まえると、社会保障の持続性の財源確保のために必要です。年金積立金の運用結果については、単年度（平成27年度△5.3兆円）だけの判断でなく、ある程度長期的なスパン（平成13年度以降累積収益額＋45.4兆円）で判断することも必要と考えます。 ◇シルバー相談室の増設・時間延長をしてください。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 現在は、狛江団地に１箇所あります。今後は高齢化の観点から、増設を検討してまいります。時間延長については、現在は考えておりません。 ◇高齢者向けの市・都営のシルバーピアを増設してください。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 市営のシルバーピアの増設には多額の財政負担を伴うことから、現在の狛江市の財政状況下での実施は非常に困難なものとなっております。また、都営の住宅につきましては、市長会を通じて高齢者向け都営住宅の積極的な供給を要請しており、今後も継続してまいります。 ◇空き家などを利用して、高齢者の居場所サロンを丁目ごとに開いてください。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 平成28年４月に開設した市民活動支援センターや狛江市社会福祉協議会と連携して、担い手の発掘や運営形態の研究等の取組みを通じて、高齢者の居場所づくりの拡充を進めてまいります。 ◇高齢者の健康寿命を延ばすために、運動器具の設置や、一人暮らし高齢者が集まれるサロン（認知症カフェなど）を空き家を活用するなどして、身近な地域に設置して下さい。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） 【回答】 健康寿命の延伸および介護予防の推進に向けて、高齢者の方が比較的短い頻度で定期的に通える場の増設を目指して、担い手の養成や場所の確保、その他運営支援の検討等について取組みを進めているところです。 ◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会） △生活保護の引き下げはやめてください。 △生活保護の老齢加算を復活してください。 【回答】 生活保護制度は国の責任で制度が構築される制度であり、基礎自治体においては、国からの法定受託事務ということになります。狛江市としては、国の定めた基準で対応いたします。 ◇住民生活に最も近い基礎自治体の首長として、生活保護基準引き下げの撤回、復元を政府に強く求めていただけますよう、貴職の実行力・行動力に期待しつつ要請いたします。被保護世帯の皆さんが必要とする医療を安心して受けられることを目指し、医療券方式から医療証方式に改善するよう、政府に対して働きかけてください。（こまえ派遣村） 【回答】 上記同様、法定受託事務ということで、狛江市として、国へ声を上げることは考えておりません。 ◇生活保護の医療券を医療証方式にしてください。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 医療券がない場合でも、緊急性が認められれば、ケースワーカーと病院等で連絡しながら、受診をしていただいている現状があります。医療扶助についても、国の制度の下で行ってまいります。 ◇ケースワーカー１名につき被保護世帯８０ケースの配置基準を遵守し、担当職員の増員を図るよう引き続き努力してください。（こまえ派遣村） 【回答】 社会福祉法で示された標準数の遵守を目標に努力してまいります。 ◇被保護者に対する就労指導について一昨年来、本人の健康状態、体調、雇用環境等を充分に考慮しておこなってください、旨の要望を提出し、貴職から「今後とも十分に考慮していきます。」との回答をいただきました。年齢等による一律的な指導ではなく、個々人の状況を充分に考慮した、人に優しい就労指導のために引き続き努力してください。（こまえ派遣村） 【回答】 被保護者の方の就労支援は、ご本人の健康状態を加味することは当然のことであり、社会的自立の観点も踏まえ、一律的な指導をすることはありません。ご本人の意思も尊重しながら、就労支援を行っていきます。 ◇勤労収入の特別控除の復活を、政府に対して働きかけてください。（こまえ派遣村） 【回答】 被保護者の就労収入の控除につきましては、特別控除は廃止されたものの、基礎控除の引き上げと勤労控除への一元化が図られ、制度が簡素化されました。また、平成26年度には就労自立給付金の制度が創設されており、被保護者の方の自立に向けた就労施策が図られております。 よって、被保護者の特別控除の復活を国に働きかけるということは考えておりません。
【医療・介護関係】 ◇75歳以上の高齢者の医療費を無料にしてください。（狛江生活と健康を守る会） ◇だれでも安心して医療を受けられ、疾病の早期発見により、医療費全体の削減につながるように、75歳以上の医療費本人負担について、当面、低所得者から軽減、無料化を始めてください。将来的には負担ゼロをめざしてください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） 【回答】 かつて昭和40年代から50年代にかけて老人医療費が無料の時期がありました。高度経済成長の時代で税収も豊富であったにもかかわらず、老人医療費の急増等により約10年で自己負担を導入せざるを得なくなりました。これだけ高齢化が進み、消費税率の改定も再延期となっているなか、社会保障費を増加させる医療費の無料化は非常に困難であると考えています。 ◇国民健康保険について、他の健保と比べて子どもが多いほど負担が大きくなる、国保税の均等割は見直してください。少子化対策の観点からも、18歳までは無料にしてください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） 【回答】 地方税法、国民健康保険法等の規定により均等割を無くすことはできませんが、所得金額に応じた均等割額の７割、５割、２割軽減による低所得者層への負担軽減措置が拡充されていることでご理解いただきたいと思います。 ◇国保料未納者の保険証とりあげはやめてください。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 現在も国民健康保険税未納者の個別の生活実態等を考慮して対応しています。 ◇高齢者の特定検診で、骨粗鬆症・聴力・認知症・癌検診を加えてください。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 健康診査は、法令に基づき生活習慣病の予防を目的に実施しています。がん検診は、集団がん検診等を別途実施しています。 なお、集団がん検診において30歳から70歳までの女性について、骨粗しょう症検査を希望により実施しています。また、認知症は、専門の医療機関での高度な検査機器と熟練した技術を要する検査が必要ですので、健康診査において行うことは考えておりません。聴力検査につきましては、介護予防の観点から手法や有効性について研究してまいります。 ◇補聴器･老眼鏡の購入は、保険対応にしてください。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 健康保険や介護保険では、補聴器や老眼鏡は給付の対象とはなりません。ただし、身体障害者手帳をお持ちの方には、聞こえの度合いによっては補装具費の支給として、補聴器の支給を受けられる場合があります。 ◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会） △70歳～75歳の医療費一割負担は、維持してください。 【回答】 70歳から74歳までの医療費の自己負担割合は、法律上２割とされていますが、現在は経過措置で、昭和19年４月１日以前生まれの人は１割、昭和19年４月２日以降生まれの人は２割となっています。 なお、現役並み所得者は３割の負担となっています。経過措置終了後の70歳から74歳までの自己負担割合は２割（現役並み所得者は３割）となります。 △後期高齢者の医療費は、一割負担を維持してください。 【回答】 現在、後期高齢者の自己負担割合は、１割（現役並み所得者は３割）であり、今後も１割負担を維持するよう東京都後期高齢者医療広域連合を通じて、国へ働きかけていきます。 △家事援助サービスは、一回60分に戻してください。 【回答】 平成24年の改正において、家事援助サービスにつきましては、利用者ごとのニーズに対応して効率的にサービスを提供することにより、利用者の利便性や負担に配慮したものになっております。 ◇子どもの医療費無料制度の所得制限を撤廃するとともに、対象年齢を18歳まで拡大してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） 【回答】 子どもの医療費助成制度は東京都の制度に基づいて実施しており、このうち乳幼児医療費助成制度につきましては、狛江市独自で所得制限を撤廃しています。義務教育就学児医療費助成制度の所得制限の撤廃および対象年齢の18歳までの拡大につきましては、財政負担が大きいことから現時点では困難と考えています。 ◇健康診査の対象を若年層（16～39歳）に拡大してください。（北多摩中央医療生 協調布支部狛江班） 【回答】 狛江市の健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳以上を対象として実施しているため、拡大は考えておりません。 ◇健康診査の項目に聴力検査を加えてください。（北多摩中央医療生協調布支部狛 江班） 【回答】 介護予防の観点から手法や有効性について研究してまいります。 ◇要支援者の介護保険外しは重度化を加速させますので、対策をとって下さい。（狛 江生活と健康を守る会） 【回答】 平成29年度から始まる新しい総合事業では、要支援認定を受けた高齢者の方は、現行の予防給付と同等のものも含め、多様化したサービスの中で、その方の状態にあったサービスをご利用いただくこととなるもので、重度化を加速させるものではありません。 ◇在宅で安心して暮らせる介護サービスを。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 市民のニーズを把握し、平成29年度に高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画を策定していきます。 ◇第６期介護保険事業計画の実施にあたっては、要支援についても従来のように専 門的なサービスをおこなえるように、報酬単価の引き上げを図ってください。（北 多摩中央医療生協調布支部狛江班） 【回答】 要支援者が利用する介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護は市区町村が取り組む地域支援事業の訪問型サービスと通所型サービスに移行し、サービスの体系が多様化されます。狛江市では平成29年４月より新しい総合事業として、従来の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に相当するサービスに加え、狛江市独自の緩和した基準によるサービスを開始します。従来同様のサービスが必要な方かどうかは地域包括支援センターのケアマネジメントにより決定されることになります。 ◇待機児をなくすために認可保育園を増やしてください。また、保育園の質を充実させてください。保育士の配置基準の切り下げはやめ、保育園職員が一人で生活できる賃金を保証してください。（こまえ社会保障推進協議会） ◇女性が働き続けられるよう、認可保育園を増やし、待機児をなくして下さい。 保育士が長く働き続けられるように待遇を改善して下さい。（新日本婦人の会狛江支部） 【回答】 待機児対策検討結果報告書の施設整備計画の前倒しを行い、平成29年度に認可保育所３園と小規模保育所１所を開設します。また、待機児解消の早期実現を目指し、平成30年度以降の施設整備計画を見直し、平成30年度に向け認可保育園１園の開園を予定しています。 保育の質の向上を図るため、市内保育施設の保育士を対象に障がい児研修を含め、年７回の研修を実施する予定です。また、各保育園のスキルアップに繋がるよう職員交換派遣研修などを行っています。 保育士配置基準は、国・都の定める基準に基づいています。保育士の賃金改善については、国が実施する「保育士確保プラン」に、新制度施行後の公定価格において処遇改善等加算が設けられており、職員の勤続年数や経験年数に応じて一定割合を賃金改善に充てることとされています。また、平成27年度より保育士等キャリアアップ補助金事業を実施し、保育士の処遇改善を図っています。 ◇公立保育園の民間委託はしないでください。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 市の保育・子育て行政は多岐にわたります。今回の公立保育園２園の民営化は、児童福祉の総合的な増進を図るためであり、保育需要への適切な対応や多様な保育サービスの提供と効率的な行財政運営の両立を図ることを目的としています。 同様のサービスでより効率的な保育を行うことができるのであれば、その財源を他の子育てサービスに振り分けることや保育園のさらなる充実に向けた費用に投資することが可能になります。 ◇認証保育所の保育料の補助金を増額してください。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 保育園民営化によって創出した財源は、保育・子育てなど子どもに関するサービスへ積極的に充当していきます。その一つとして、平成28年度より認証保育所等入所児童保護者負担軽減補助金の支給額引上げや対象施設の拡大を行っており、東京都の補助制度を活用し、平成29年度に拡充します。 ◇就学援助制度の支給基準を引き上げてください、また、入学支度金は事前支給としてください。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 狛江市の財政状況や同規模の近隣自治体の実態を踏まえますと、現在のところ、就学援助認定審査で用いる係数を引き上げる予定はありません。また、就学援助は国の制度に準じて実施し、保護者負担の実績に基づいて支給することとしているため、事前支給はできません。 ◇公立の中学校の入学時に必要となる経費は、大変大きな負担になっています。入学準備金を入学前に支給するようにして下さい。（新日本婦人の会狛江支部） 【回答】 就学援助は国の制度に準じて実施し、保護者負担の実績に基づいて支給しており、前払いでの支給はできません。また、小学校６年生時と中学校入学後では年度が異なることから、就学援助認定審査で用いる所得の年度も異なりますので、小学校６年生時に認定となっていた方が中学校入学後も必ず認定となるとは限りません。中学校の就学援助の所得審査において対象外となる方に、小学校で支払う就学援助に含めて中学校の新入学学用品費を支給した場合には、返還いただかなければならず、先払いすることが保護者へのご迷惑となりかねません。また、小学校６年生時に就学援助を受給されず、中学校から新たに就学援助を受けられる方は新入学学用品費を受給することができなくなります。これらのことから、中学校の新入学学用品費を中学校入学前に小学校で支払う就学援助に含めて支給することはできません。 なお、平成28年度はこれまでの支給時期から約２か月前倒しを行い、７月に支給しました。 ◇学校の視聴覚機器の充実をして下さい。（東京都教職員組合北多摩東支部狛江地区協議会） 【回答】 学校の備品につきましては、各校の意向を踏まえ、予算の範囲内で整備を行っています。引き続き各校の意向を踏まえて整備していきます。 ◇学校配当消耗品予算の１０％増額をして下さい。（東京都教職員組合北多摩東支部狛江地区協議会） 【回答】 計画的な予算執行を学校に指導してまいります。 ◇自転車事故をなくすため道路の広い所から自転車レーンを設置してください。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 歩行者と自転車を分離することは、それぞれの安全確保のために重要な要素との認識をしていますので、今年に入り松原通り、六郷さくら通り、世田谷通りなど一部の都道に、自転車の走行位置を明示する「自転車ナビマーク」が警視庁によって設置されたこともあり、市としても参考にしていきたいと考えております。 平成28年６月に実施した市長選挙の際には、「自転車ネットワーク計画を策定し、歩行者と自転車がお互いに安心して移動できる道路空間をつくります。」を公約として掲げました。今後は公約実現を目指し、関係機関とも調整をしながら進めてまいります。 ◇自転車が安全に走れるよう自転車レーンを作って下さい。（新日本婦人の会狛江支部） 【回答】 自転車走行空間の設置に向けた考え方は前述のとおりです。 ◇水道道路の歩道を拡幅してください。（こまえ年金者の会） 【回答】 水道道路は都道であり、整備を進めるのは東京都となります。平成28年3月に策定された「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において、優先整備路線として平成37年度までに優先的に整備すべき路線に位置づけられております。今後は都市計画道路として、東京都において現在の約８ｍの幅員を16ｍに拡幅し、その中で必要な歩道の幅員の確保をすること等を具体化するために、東京都と狛江市が必要な協議を行っているところです。 ◇公衆トイレ、公衆電話、郵便ポスト、などの設置を進めてください。（こまえ年金者の会） 【回答】 公衆トイレについては、新規での設置は考えておりませんが、市内で誰でも利用することのできる施設を紹介する「狛江市おトイレマップ」を作成していますので、ご活用いただければと思います。 公衆電話や郵便ポストについては、民間事業者の判断によるところですので、設置を要請することは考えておりません。 ◇歩道に点字ブロックを設置してください。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 点字ブロックは視覚障がい者が安全かつ円滑に歩行でき、利便性が向上するために歩行上必要な位置への設置が必要となります。現在、駅周辺や横断歩道付近などを中心に点字ブロックを設置していますが、特に狛江駅周辺では視覚障がい者団体からの要望もあり、増設および修繕を段階的に実施しているところです。他の箇所での新設に際しては視覚障がい者がよく利用する施設、誘導すべき施設を見極め、視覚障がい者等のご意見を聞きながら検討してまいります。 ◇こまバスは市民の足としてよく利用されていますが、もっと増便して下さい（現在1時間に2本）。そして相互通行にして下さい。（新日本婦人の会狛江支部） ◇高齢運転者の事故が増えています。こまバスの運行はマイクロバスで相互交通にして公共施設前に停車してください、運行本数を増やして下さい。（狛江生活と健康を守る会） 【回答】 こまバスの増便や相互通行にすることは、車両の増車や運転手の確保など、人件費・燃料費等のランニングコストが増加を招くことになります。また、相互通行は現在の道路事情等も勘案すると、非常に難しいと考えます。 現在のバス停の位置はある程度、公共施設の場所を加味した設定となっています。仮にバス停を増設する場合には、設置予定箇所に隣接する土地所有者のご理解をいただくことを前提に進めることになります。 ◇小田急バスの減便(調布－渋谷間)を元に戻すよう狛江市として、強力に要請・交渉してください。（こまえ年金者の会） 【回答】 昨年と同様になりますが、一民間会社の路線バス事業で現行便数では採算がとれないと判断したとのことですので、今後の状況については注視していきたいと考えています。 ◇以下、東京都に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会） △都営住宅の継承は、一親等の同居家族まで拡大してください。 【回答】 都営住宅は、使用名義人が住宅を退去する場合、同居者も退去し住宅を返還することとなっていますが、名義人の死亡や離婚による転出など、やむを得ない事情があり、収入等が東京都の規定条件を満たしている場合に限り、同居者に承継が許可されています。この許可基準は平成19 年に改正され、使用承継対象者は原則として配偶者（正式に同居許可を得ている）のみとなっています。 ご要望の一親等の同居家族への承継の拡大については、近隣市町村の動向を考慮し、連携を図りながら対応してまいります。 △入居者の若返りを進めること。 【回答】 近隣市町村の動向を考慮し、連携を図りながら対応してまいります。 △都営住宅内の商店の目的外使用をやめさせ、商店街を確立してください。 【回答】 近隣市町村の動向を考慮し、連携を図りながら対応してまいります。 △既存居住者の風呂の入れ替え費用は、東京都で負担してください。 【回答】 近隣市町村の動向を考慮し、連携を図りながら対応してまいります。 ◇リフォーム助成制度を再開して下さい。（東京土建一般労働組合狛江支部） 【回答】 現在も、旧耐震基準の住宅において実施する耐震工事の助成にあわせ、その影響範囲において、住宅リフォーム工事の助成を行っています。 当面の間、住宅の耐震化に集中して取り組む必要があり、住宅リフォーム助成制度のみの事業としての拡充は難しい状況です。 ◇住宅相談・施工斡旋事業の整備をして下さい。（東京土建一般労働組合狛江支部） 【回答】 平成28年度の住宅相談については共催事業として３回実施しました。また、耐震診断・耐震改修については、助成制度を設けており、随時担当職員において市民からの相談に対応しております。その中で、耐震改修を行う市民の皆さまから施工者紹介の要望があった場合には、地元の工務店の組織の担当窓口を紹介しています。 ◇高齢者・若者・子どもたちが、気軽につどえる施設を設けてください。市内の空き家を借り上げるなどして、小学校区単位で最低1ヵ所を確保してください。（こまえ年金者の会） 【回答】 平成28年４月に開館した市民活動支援センター「こまえくぼ１２３４」において、幅広い世代が交流できる機会づくりを目指しています。具体的には、各種講座やプログラムで、子どもから高齢者までが参加し、交流できる事業を実施しています。 |
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