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予算要求共同運動 |
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７月６日 ９団体が要求書提出 ８月に各所管部との懇談の場を要請中 |
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こまえ社会保障推進協議会(こまえ社保協)は、「市民の皆さんの切実な要望・願いを来年度狛江市予算に反映させるため」、各市民団体に対して「各市民団体の予算要求書をご一緒に提出しましょう」と、予算要求共同運動への参加をよびかけました。今年が２年目です。 この呼びかけに応え、９団体が予算要求書をとりまとめ、７月６日、合同で市長あてに提出しました。以下、市長あての要望書の内容と各団体の要求項目を部門別に整理したものを掲載しますので、参考にしてください。 「懇談の場」の日程が決まりましたら、こまえ社保協から連絡がいきますので、要求提出団体は必ず参加してください。 ２０１５年７月６日 狛 江 市 長 高 橋 都 彦 様
狛江市予算に市民のねがいを！共同運動 事務局団体＝こまえ社会保障推進協議会 代 表 岡 村 誠 ２０１６年度予算編成に関する各市民団体要望の提出について 貴職におかれましては、ますますご清栄のことと推察いたします。昼夜にわたるご活躍に敬意を表します。 さて、私達の運動は市民団体が共に集い、それぞれの団体の“ねがい”が市の来年度予算編成の中に反映されるように、一緒にとりくんでゆこうとするものです。このたび、別添のとおり９団体の要望書がまとまりましたので、昨年度に続き提出させていただきます。 貴職におかれましては、市民の“ねがい”の実現に向けて、ぜひ最大限のご尽力をいただけますよう、心からお願いいたします。 併せて、以下の２点について要請させていただきます。 （１）各所管部が財政課に予算要求を提出する前段で、私達の要望事項についてそれぞれの所管部担当職員の方々に趣旨を説明をさせていただくとともに、所管部の見解をうかがう場の設定をお願いいたします。 昨年度は１月になって、各部の課長さんなど２０名もの職員の方々に出席いただいて「懇談の場」をもつことができ、たいへん有難かったのですが、市役所職務に影響がなかったかと心配いたしました。 ついては、私達の要望事項を部門別に仕分けし、それぞれ別の日程で所管部担当の方々との懇談の場を設定いただけますよう、貴職からのご指示をよろしくお願いいたします。 （２）来年度予算案が固まり次第可能な限り早めに、文書をもって回答をいただけますよう、お願いいたします。 連絡先 こまえ社会保障推進協議会 電話 ０３－３４８０－９７６１(担当＝牧岡) ９団体の予算要望項目の部門別整理 総務部門 ◇市役所の駐車場・有料化について、 市民に説明もなく突然の有料化は大変困惑しております。市役所や市民センター利用者については無料にして下さい。（新日本婦人の会狛江支部） ◇詐欺被害は深刻で、一刻も早い根絶を願うものです。しかし、高齢者に事前の相談もなく個人情報を警察に提供するという手法は容認できません。 貴職からの回答は「狛江市個人情報保護条例」に則り適正な手続を経たうえで提供した」とありますが、どのようなプロセスで、どのような検討（とりわけ、①高齢者の事前了解や周知、②高齢者のプライバシー保護）がなされたのかを明らかにしてください。今後もこの事業を続けるようですが、以上の点について明らかにされないままの実施には承服できません。（こまえ年金者の会） ◇防災対策を“未然防止”の視点で強化してください。 貴職からの回答では、主として自助・共助が強調されています。そのことの重要性は充分認識し、市民レベルでさまざまな対策をすすめています。防災対策の実効を期する上で、未然防止の視点による“公助”施策の強化が不可欠と考えます。「今後も引き続き市の施策の整備を図ります」との回答の中味を以上の点に即して、具体的に明らかにしてください。災害に強いまちづくりは、日常不断の配慮と具体的施策展開が重要と考えます。（こまえ年金者の会） ◇平和施策の推進を、市民と協働して推進してください 「狛江市平和都市宣言」の掲げる「われわれ狛江市民は、「日本国憲法」の前文と世界の恒久平和を達成するという精神および第９条に記された「戦争の放棄、交戦権の否認」を、狛江市および狛江市民の行動原理として高く掲げたい、と思う。」を実現するため、市民と協働して憲法行事や平和行事などを推進してください。 昨年まで市民による実行委員会と共催していた「こまえ平和フェスタ」を来年度は共催に戻し、必要とする経費を予算計上してください。（こまえ社会保障推進協議会） ◇市立の「平和資料室」（仮称）の開設を、市民参加のもとで検討し、実現してください。 貴職の回答からは、平和啓発事業は一過的・イベント的にとどまるとの印象を受けます。「平和資料室」(仮称)は、小さなスペースでも、常設展示として 「狛江市平和都市宣言」具体化の一環として“狛江の空襲”の諸資料や平和を希求する市民の諸活動の紹介など、日常的に学べる場を設置してください。（こまえ年金者の会）
とりあえず来年度は、その内容や規模、そして設置箇所等を検討するため、公募市民による検討組織を設置してください。そのために必要とする最小限経費（消耗品・資料・通信の経費や講師謝礼など）を計上してください。（共生のまち─狛江をめざす会） ◇公契約条例の制定をお願いします！
＜予算化要求趣旨＞
公共工事の品質を確保し、行き過ぎたダンピング競争を是正するために必要な公契約条例を制定して下さい。
＜当条例制定の必要性について＞
公共工事について、ダンピング競争の「つけ」を下請け業者や建設労働者にしわ寄せしてきた結果が、賃金の低下を招き、技能労働者が育たない建設産業を作り出しました。私たちは、公契約条例の制定によって、公共事業に従事する労働者の賃金がその地域の標準的な賃金を下回らないように、条例や法律で規制し、生活できる賃金水準を守ることが大切だと考えます。
この法律は、欧米では戦前から制定され、国際労働機関（ILO）において条約化されていますが、日本では世界の流れに背を向けています。公契約条例は、野田市、川崎市、厚木市、相模原市、多摩市、国分寺市、渋谷区、足立区、千代田区などで制定され、渋谷区などでは、一日の賃金が５千円も上がったなどの報告もされています。そもそも建設産業の賃金は、全産業の平均５３０万円に対し、３９２万円と非常に低い水準となっております。国土交通省では、後継技能者育成の手立てを考え、標準見積書や、法定福利費確保、設計労務単価の引き上げなど行っていますが、下請けや、町場で働いている建設職人には、伝わってこないのが現状です。むしろ、二次、三次の下請けという重層化により、恩恵を受けられない建設職人が大勢います。
公契約条例制定は、賃金が保障されるだけではなく、地元業者の経営安定や自治体の財政再建・住民サービスの向上など、地域経済の活性化が期待されます。市の担当部署では、公契約の体制など、コストの心配をされていましたが、今後の発展を考え、先行投資という見方で、ぜひ、条例の制定をお願いしたいと思います。（東京土建一般労働組合狛江支部） 市民生活部門
◇駄倉地区センターの駐輪場に照明をつけて下さい。(夜自転車の鍵を開けるのが暗くて大変です。また、段差があること、周囲が暗いため、防犯対策にも必要と思います。)早めの対応お願いします。（新日本婦人の会狛江支部） ◇市民施設の構造改善を進めてください。 前回の私たちの要望では一例として駄倉地区センターをとりあげましたが、市内の公共施設の総点検を行い、高齢者・障がい者・子どもらにとっての安全性や利便性・快適性に気くばりのうえ、リニューアル・増・改築などを計画的に実施してください。（こまえ年金者の会）
◇高齢者が身近なところで日々の買い物ができるように、地場商店の育成・支援とともに新たな商店の誘致などに努めてください。
高齢者が買物を身近な所で安全・気軽に楽しめるまちづくりは、全ての世代にとっても好ましい商業環境となる筈です。宅配事業の拡充・強化の方針は大賛成ですが、高齢者が自ら外出して、店頭での売り手との対話や商品選択の楽しさが味わえることは、心身の健康保持にも役立つのではないでしょうか。（こまえ年金者の会） ◇「市民活動支援センター」の早期実現を図ってください。
平成28年度中に開設予定との回答に接し、期待します。開設準備委員会の報告がどのようなものになるのかは分かりませんが、可能な限り多くの個人・団体の要望を反映したものとなるようご配慮ください。他自治体の施設や運営実態を把握し、利点をとり入れてほしいと思います。私ら高齢者団体としても、多くの積極的な提案を行う準備があります。（こまえ年金者の会） ◇高齢者・若者・子どもたちが、気軽につどえる施設を設け、世代間交流をゆたかにひろげる方途を拓いてください。市内の空き家を借り上げるなどして、小学校区単位で最低１ヶ所を確保し低料金で利用できるようにしてください。
貴職の回答では、「世代間交流の必要性は認識し課題として受け止めております」とありますが、その課題の実現に向けての基本的方向性や、私たちの具体的要望に対する所見は示されていません。空き家をめぐっては、国・都・基礎的自治体においてさまざまな施策が検討又は実施されているようですが、狛江市はどうなっているのか、現状と今後の方針を明らかにしてください。防災・防犯などの対策は勿論のことですが、空き家の利活用による安心・安全・快適・利便なまちづくりを進めてほしいと考えます。（こまえ年金者の会）
◇市役所ホームページを多くの市民に活用してもらうため、市役所・公民館・地域センター等の市民利用施設に専用パソコンを設置し、市民が自由に当該ホームページを検索（プリントは有料）できるようにしてください。（共生のまち─狛江をめざす会）
◇消費税増税中止を求める行動について
昨年４月、８％に上げられた消費税の影響は深刻です。中小業者が税率アップを価格に転嫁できる情勢に無く、このまま１０％に税率が上がるようなことになれば「商売ができなくなる」という声が上がっています。昨年度の要望では「日本を支えていく上で必要なこと」と回答がなされましたが、地域を支えている中小業者が苦しみの声を上げている実態を理解していただき「消費税10％の増税はやめることの意見書」を国に提出して下さい。（調布狛江府中民主商工会）
福祉保健部門 【おとしよりの福祉関係】 ◇敬老金の復活をお願いします。長年、狛江市に貢献して頂いた人たちに対して、敬意をこめて続けてほしいと思います。（新日本婦人の会狛江支部） ◇高齢者が就労できる場を拡充してください。
貴職の回答の誠実な実行を期待しますが、雇用の場の創出に当たっては、地場産業の維持・発展や新たな育成、有効な産業誘致などに向けての市としての誘導施策の検討が重要だと考えます。（こまえ年金者の会）
介護保険制度だけでなく、国の諸制度が住民にとって不都合・理不尽である場合、自治体としては、住民の安全・健康・福祉の保持に努めよという地方自治法第２条に基づき、市民の立場に立った是正や改善を求めるという姿勢と行動を堅持してください。（こまえ年金者の会） ◇高齢者向けの市・都営のシルバーピアを増設してください。（狛江生活と健康を守る会） ◇空き家などを利用しで高齢者の居場所サロンを丁目ごとに開いてください。（狛江生活と健康を守る会） 【生活保護など貧困対策関係】
◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会） △生活保護の引き下げはやめてください。 ◇政府が２０１４年８月から実行してきた生活保護基準引き下げは、歴代政権のおこなった保護費削減のなかでも、その乱暴さが際立っています。３年かけて総額７４０億円をカットすることを掲げ、生活扶助費を一昨年８月、昨年４月、今年４月の３段階で平均６・５％削減しました。 昨年、提出させていただいた要望書で、「狛江市においては、政府に対して、生活保護基準引き下げを中止し、扶助費を元に戻すよう働きかけてください。」とお願いしましたが、貴職からの回答は、「法定受託事務として執行機関の立場にある狛江市が、生活保護制度改正自体の撤回を求めることはできませんが、多くの市民の方からのご意見等があれば、課長会、部長会等の場の意見、要望として検討することは可能であると考えております。」にとどまりました。 住民生活に最も近い基礎自治体の首長として、生活保護基準引き下げの撤回、復元を政府に強く求めていただけますよう、貴職の実行力・行動力に期待しつつ要請いたします。（こまえ派遣村） ◇この項目も昨年の要望書どおりですが、被保護世帯の皆さんが必要とする医療を安心して受けられることを目指し、医療券方式から医療証方式に改善するよう、政府に対して働きかけてください。 貴職からの回答は、「前問の回答と同じく立場的な面があり、直接国にとはいきませんが、受給者の多くの方からの要望があれば、査察連絡協議会、課長会を通じて東京都に意見・要望等を伝えていくことは可能だと考えています。」でした。 これについても、基礎自治体の首長として、あらゆる機会を通じて政府に働きかけていただけますよう要請いたします。（こまえ派遣村） ◇ケースワーカー１名につき被保護世帯８０ケースの配置基準を遵守し、担当職員の増員を図るよう引き続き努力してください。（こまえ派遣村） ◇生活保護世帯の自立支援を促すためにケースワーカーを増員してください。（狛江生活と健康を守る会） ◇貧困家庭の子供に対する学習支援の具体化と、親の就労対策を充実してください。（狛江生活と健康を守る会） ◇被保護者に対する就労指導について昨年、本人の健康状態、体調、雇用環境等を充分に考慮しておこなってください、旨の要望を提出し、貴職から「対象となる方の健康状態、体調、雇用環境等考慮して行っていますが、今後とも十分に考慮して行っていきます。」との回答をいただきました。 年齢等による一律的な指導ではなく、個々人の状況を充分に考慮した、人に優しい就労指導のために引き続き努力してください。（こまえ派遣村）
◇昨年の要望書で、「ホームレス生活を余儀なくされている人からの保護申請に対し、無料低額施設への入所を保護開始の条件とすることはやめてください。本人が希望すれば、アパート入居ができるよう援助ください。」とお願いいたしました。 今般、貴職から、「保護申請の条件とはしていません。ただ、ホームレスの方がアパートを借りる場合、アパートを探して正式な手続きが済むまで、それなりの時間が掛かりますので、その間はどうしても無料低額施設となってしまいます。また、ホームレスの方の個々の状況等によりアパート生活が可能かどうかの確認をさせていただく場合があります。」との回答をいただきました。 保護申請の条件とはしていません、旨の回答は、ありがたく頂戴いたしました。また、「アパート生活が可能かどうかの確認をさせていただく場合」があり得ることも理解しています。
貴職におかれましては、ぜひ一律的な判断ではなく、個々人の状況を充分に把握して、本人の幸福を第一に考えた、優しい対応の実現に引き続き努力してください。（こまえ派遣村）
◇生活保護制度が憲法に基づく、国民の権利であることを正しく市民に理解してもらうため、広報活動などをさらに充実させてください。わかりやすいパンフレットを作成し、公共施設などに置いてください。（こまえ派遣村） ◇高齢者世帯・生活困窮世帯に対する公的サービスの周知徹底をしてください。（狛江生活と健康を守る会） 【医療・介護関係】 ◇国民健康保険制度の広域化はやめてください。（狛江生活と健康を守る会） ◇国民健康保険制度の広域化が実施されると、国民健康保険税の引き上げが予想されますが、いま以上の負担にならないようにしてください。高橋市長の任期中は引き上げないとのことですが、それ以降も引き上げないよう、一般会計からの繰り入れを多摩２６市の平均並みにするなど配慮してください。（北多摩中央医療 生協調布支部狛江班） ◇国保料未納者の保険証とりあげはやめてください。（狛江生活と健康を守る会） ◇７５歳以上の医療費本人負担をゼロにしてください。当面、軽減や低所得者を対象にするなど、できるところから始めてください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇75歳以上の高齢者の医療費を無料にしてください。（狛江生活と健康を守る会） ◇医療費削減のためにも、高齢者の健康維持の施策を充実させてください。また、既存の施策の周知を図ってください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇健康診査の項目に骨粗しょう症、聴力検査を加えてください。骨粗しょう症については、希望者に実施する旨をよりいっそう周知してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇高齢者の特定検診で骨粗鬆症・聴力検診を加えてください。（狛江生活と健康を守る会） ◇第６期介護保険事業計画の実施にあたっては、要支援についても従来のように専門的なサービスを受けられるようにしてください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班） ◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会） 児童青少年部門 ◇認可保育園を増やして待機児童をなくしてください。（新日本婦人の会狛江支部） ◇待機児解消のため、認可保育所を増やして下さい。（狛江生活と健康を守る会） ◇３人以上の子どものいる世帯への保育料軽減措置は継続して下さい。 少子化が言われている中、3人以上子どもがいることは素晴らしいと思います。３人以上の保育料を０にするぐらいの思い切った措置を考えて下さい。（新日本婦人の会狛江支部） ◇認証保育所の保育料の補助金を増額してください。（狛江生活と健康を守る会） ◇北部地域に早急に児童館を作つて下さい。（新日本婦人の会狛江支部） ◇公立保育園の民間委託はしないでください。（狛江生活と健康を守る会） 都市整備部門 ◇自転車が安全に走れるように対策をお願いします。水道道路は狭くて危険です。なんとか対策をしてください。（新日本婦人の会狛江支部） ◇道路に自転車レーンを作ってください。（狛江生活と健康を守る会） ◇市内ミニバスの運行頻度を高め、“市民の足”としての利便性を向上させてください。 バス停２ヶ所の増設、利便性の向上につながる施策として歓迎します。運行頻度などの諸問題も引き続き検討を進めてください。(利用者との懇談会を地域毎に実施できませんか)
（こまえ年金者の会） ◇小田急バスの減便(調布－渋谷間)を元に戻すよう強力に交渉してください。 貴職の回答では、解決のめどはなく、今後の状況を注視するとしています。市民のいのち・健康をまもる立場から、渋谷までの運行が困難だとしても市民が２つの病院に依拠している実態を考え、世田谷区役所前とか三軒茶屋までの運行について要望し、実現できませんか。（こまえ年金者の会） ◇交通安全対策を強化してください。 貴職の回答―「引き続き必要に応じた交通安全対策を実施していきたいと考えています」は、極めて不満です。私たちの要望のトップに掲げた水道道路の歩道の拡幅は、長年の懸案事項です。過去深刻な人身事故が続発し、現在もこの道路における歩行・自転車通行の危険性は大きいのです。「必要に応じて」の中に水道道路対策は当然含まれている筈ですから、この点についての回答を行わないことは納得できません。（こまえ年金者の会） ◇市の“遊歩道”の安心・安全対策について ◇民家の樹木が道路面に大きくせり出し、人々の通行や車両の運転の妨げとなっている箇処が散見されます。事故発生の未然防止のため、市による地域巡回で実態を確かめることや、市民からの情報に応えて、迅速・適切な対処を切望します。 市への情報提供は今後とも行いたいと思います。過去の事例では、市の職員の方の努力にも拘らず、土地所有者が樹木剪定に応じないため、現在も状況が変わっていないケースもあります。なぜ応じてくれないのか（剪定費用が賄えない？）の理由によっては、近隣住民の労力提供等も不可能ではないと思いますが・・・。（こまえ年金者の会） ◇公衆トイレ、公衆電話、水飲み場、市内のバス停のベンチ設置を進めてください。 公衆トイレは、防犯・防災の観点から設置しないという方針が市におありなのでしょうか。どういう条件が整えば設置が可能となるのでしょうか。公衆電話は、稀にしかありません。ケータイやスマホの普及が著しいという背景があるのでしょうが、経済的な事情で入手できない人や高齢者の少なからぬ人々が操作困難を理由に不所持という事態もあります。設置個処を増やす方途を検討してほしいと考えます。（私たちは、貴職の回答のように公園や児童遊園に限定して設置を求めているのではありません）（こまえ年金者の会） ◇以下、東京都に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会） △都営住宅の継承は一親等の同居家族まで拡大してください。 △既存居住者の風呂の入れ替え費用は東京都で負担してください。 △全ての住宅を対象にエレベーターの設置をしてください。 ◇住宅リフォーム助成制度を再開し、毎年継続して下さい！
＜予算化要求趣旨＞ 地元に本店を置く建設業者（下請けも含む）が施工する、市民の住宅（店舗等含む）のリフォーム工事を行った場合に、施主に工事費の一定額（率）を助成する住宅リフォーム助成制度を再開してください。 ＜当制度再開の必要性について＞ 地域住宅産業は元来、すそ野の広い経済波及効果を持っているだけに、地域の経済活性化にとって重要であり早急な景気刺激策でもあります。また地域住民が住宅・店舗を改修することでその町に住み続ける、営業を続けることで、町の経済はまわり、ひいては自治体への税収も安定するメリットがあります。そして将来への住宅政策として「建てて壊す」から「長く大切に住み続ける」ストック住宅への政策転換でCO2排出抑制や環境への配慮が果たされることになります。 個人資産への公費投入に関する是非についても国土交通省の見解では、「公費投入を否定することに対し、一般的ではない」とし、住生活基本法の中にも「住宅は社会的性格を有する」としており、日本経団連の提言の中でも「住宅が社会的資産である」と位置付けられています。特に震災時耐震化された住まいは居住民の安全を確保するだけでなく、まち全体の救援、救護体制を阻害することなく、結果的に復旧経費の大幅な削減に寄与します。したがって自治体によるリフォーム助成という地域住民への初期投資は、以上のような効果が見込める大変有効性の高い制度といえます。現在、耐震工事と合わせて実施する住宅リフォーム助成という括りがあると思いますが、費用が多額になることや、専門の資料などの添付を専門家に依頼すると、助成金が相殺されてしまい、その文書の難しさから耐震工事そのものを控えてしまう施主さんが増えていると聞きます。その点、リフォーム助成に関しては、私どもの団体、東京土建のまちづくりセンターでも扱っていますし、定期的な住宅相談もありますので、気楽にお使い頂けると思います。 ぜひ制度の再開と継続的な予算化をお願いいたします。（東京土建一般労働組合狛江支部）
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