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◇市民センター団活室について、以下の点について要望します。
①団活室の現状は狭隘すぎます。拡充して下さい。
現在の場所で無理な場合は、市民センター内で適当な場所を確保するなどを検討してください。
②コピー機を設置して下さい。
現状では市役所2階に設置されているものの、団活室にはありません。土日など市役所が休みの時は使用できないので、ぜひ団活室に設置してください。
③裁断機の交換して下さい。
現在の裁断機は重くて女性の力では使用が困難です。最新の軽い機器と交換してください。
④冷房機を設置して下さい。
夏場、団活室には扇風機が一台あるだけで、とても暑いです。クーラーが欲しいところですが、それに代わる冷房機などを設置してください。
⑤印刷機を増設して下さい。
狛江は市民活動が活発です。土、日曜日の利用者も多く、待ち時間が長くなっているのが現状です。
⑥市民センター職員の増員と、計画的な人事異動をして下さい。
現状では、ベテランの職員が数人退職し、病気で休職の職員もいると聞いています。センターの日常業務、窓口業務、企画業務などに大きな停滞・混乱が生じています。
◇市民活動センター（こまえくぼ1234）を拡充して下さい。
①従前から要望しております「印刷機、紙折り機、カッターの設置・部屋の適切な間仕切り」については、この要望そのものについての回答はありません。私たちの要望について検討したのか否か、検討したのであればその内容を答えてほしいと思います。
②団活室について要望を提起しましたが、その③と⑤の項目の要望が充足しない間は、市民活動センターでの設置でケアーしてほしいと思います。（もちろん２か所での同時設置がベストですが）
③基本的には、活動団体が多く活発な狛江においては、活動支援センターたるにふさわしいスペースとはいいがたく、他に適当な場所を確保する必要があると考えます。
◇市民が身近なところで日々の買い物ができるように、地場商店の育成・支援とともに新たな商店の誘致などに努めて下さい。
世田谷通り南側の岩戸南の一帯は、買い物難民が出ている状態です。地場商店の配達の取り組みは、お年寄りに歓迎されており良い取り組みだと思います。それをさらに発展させるとともに、市民の要望を聞き、文房具店など市民の必要とする店の誘致を働き掛けてください。
◇安心の老後を保障するため、男女区別なく、全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早急に実現するように国に要望して下さい。
現在の日本では年金収入が月額10万円以下の人と無年金者100万人を加えた数が1239万人と言われています。高齢者3384万人のうち36.6％が月額10万円以下です。（2015年度厚労省資料）。年金受給に必要な加入期間の10年への短縮が実現し、65歳以上の高齢者40万人が無年金からは脱出したはずですが、低年金であることに変わりはありません。
この低年金・無年金をどう解決するかが問われているのです。
最低保障年金を男女区別なく土台部分として導入し、その上に収入に応じて納付した保険料に見合う年金を二階部分とする制度を要求します。経済同友会など財界も以前からこれを提案しています。2008年当時日経新聞や種々の団体がこの仕組みを提案しました。先進国の大部分では、税金で年金の最低保障を行うことが常識です。
主な財源は応能負担の税収とし、現在の基礎年金の国庫負担分と企業負担分も最低保障年金の財源の一部とし、年金積立金も有効利用します。大企業の法人税率の適正化、所得税の最低税率の引き上げなどでさらに安定的に財源は生み出せます。
◇年金引き下げのしくみ「マクロ経済スライド」は廃止するように国に要望して下さい。「マクロ経済スライド」を廃止しても年金財政の安定は十分に可能です。
毎年年金を下げる仕組みである「マクロ経済スライド」が「将来世代」のためというのはごまかしです。「マクロ経済スライド」を導入したら「将来世代の年金受給額」は一層減るのです。「マクロ経済スライド」の廃止を要求します。
「マクロ経済スライド」を廃止しても年金財政の安定は十分に可能です。具体的には
①現役労働者の賃金引上げです。労働者の給与を1万円引き上げれば、年金保険財政は年間8000億円増加します。
②全労働者の4割にも達するといわれている非正規労働者の待遇改善です。非正規労働者を正規労働者へ切り替え、社会保険制度への加入を促進することは、年金財政から見ても、将来の無年金、低年金者を無くすという面から見ても極めて重要です。
③標準報酬の上限を引き上げることです。年金保険料を健康保険と同じ139万円にした場合、毎年1兆円程度の保険料収入が増えると考えられます。
④給付については上限を設ける必要があります。現行通り標準報酬月額が62万円を上限とするなど考えられます。
⑤老後を支える年金積立金は安定運用が本来のあり方です。運用基準を見直して国内債券中心に戻すべきです。年金給付の3年分を超える現在の年金積立金を取り崩して、年金受給者の給付の増加と現役世代の保険料の引き下げに使うべきです。
◇年金支給は2か月ごとではなく毎月行うように国に要望して下さい。
いま私たちの年金は2か月に1回です。給与も月単位で支払われ、生活保護費も毎月支給されています。毎月支給は国際的にも常識です。ニュージーランドは隔週支給、イギリスは毎週支給です。全国129の自治体でも毎月支給を含む年金改善のための決議をあげています。年金支給を遅らせることはやめてください。
◇水道道路の幅員の拡幅や歩道の幅員の確保など、交通安全対策を早期に実現して下さい。」
①貴職の回答では、これまでの都との協議の状況を踏まえ「東京都において必要な予算が確保され、着実に整備が進んでいくものと理解をしております。」と期待を述べております。今後、都側として、どのようなテンポで調査・設計、事業化が進められていくのか見通しについてお示しください。
②待機主義に陥らず、市としてアクティブな対都要請を行ってほしいと思います。今年度の協議方針や予定についても示してください。
◇小田急バスの減便(調布－渋谷間)を元に戻すよう狛江市として、強力に要請・交渉して下さい。
市民の切なる願いに基づき、小田急バスの減便（調布―渋谷間）を元に戻すよう狛江市として、強力に要請・交渉してください。小田急バスも、公共交通機関です。市は市民の願いを実現する自治体です。市民の側に立ち、再度要請してください。
◇「高齢者・若者・子どもたちが、気軽につどえる施設」を市内の空き家を借り上げるなどして、小学校区単位で最低1ヵ所を確保して下さい。
①貴職の回答では、私たちの要望そのものについての受け止め方が述べられていません。検討の対象となったのか否か、検討されたのならその結果どういう見解に至ったのかを明らかにしてください。
②貴職の回答は、既存の市施設における「世代間交流」を進めているというもので、それはそれとして充実してほしいと思います。私たちの要望は、高齢者や子供たちが、住居から近い場所で交流が図れるようにしてほしいというものです。当面市内に1か所モデル的な交流施設を作るというような案について賛同いただけませんか。
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