予算要求共同運動

6月21日10団体が要望書提出

こまえ社会保障推進協議会(こまえ社保協)は、「市民の皆さんの切実な要望・願いを来年度狛江市予算に反映させるため」、各市民団体に対して「各市民団体の予算要求書をご一緒に提出しましょう」と、予算要求共同運動への参加をよびかけました。

 この呼びかけに応え、5年目となる今年は、下記10団体(順不同)が予算要求書をとりまとめ、6月21日、各団体から5人が秘書広報室を訪れ、担当職員に要望書を提出しました。

 

◇こまえ社会保障推進協議会

共生のまち─狛江をめざす会

こまえ年金者の会

狛江生活と健康を守る会

新日本婦人の会狛江支部

◇東京土建一般労働組合狛江支部

調布狛江府中民主商工会

◇北多摩中央医療生協調布支部狛江班

こまえ派遣村

◇東京都教職員組合北多摩東支部狛江地区協議会

 

 以下は、6月21日に市長あてに提出した、カガミ文書と各団体の予算要望書の全文です。

 


2018年6月21日

狛 江 市 長   

狛江市予算に市民のねがいを!共同運動 
                             
(事務局団体=
こまえ社会保障推進協議会


2019年度予算編成に関する各市民団体要望の提出について

 貴職におかれましては、ますますご清栄のことと推察します。市民本位の市政実現に向けたご活躍に敬意を表します。

 さて、私達の運動は市民団体が共に集い、それぞれの団体の“ねがい”が市の予算編成の中に反映されるように、一緒にとりくんでゆこうとするものです。このたび、別添のとおり10団体の要望書がまとまりましたので、提出させていただきます。

 貴職におかれましては、市民の“ねがい”の実現に向けて、ぜひ最大限のご尽力をいただけますよう、心からお願いいたします。

 併せて、以下の2点について要請させていただきます。

(1)要望の内容について、それぞれの所管部担当職員の方々には、ぜひ理解を深めていただきたいと考えております。そのために、私達から要望趣旨の説明をさせていただくとともに、所管部の見解をうかがう場の設定をお願いいたします。

 (2)来年度予算案が固まり次第可能な限り早めに、文書をもって回答をいただけますよう、お願いいたします。

連絡先  こまえ社会保障推進協議会
狛江市猪方3-25-37 東京土建狛江支部会館内
電話 03-3480-9761(担当=牧岡)


こまえ派遣村 

                        こまえ派遣村                                          

代表 岡村 透純

2018年6月21日
狛 江 市 長  

                        こまえ派遣村
代表 岡村 透純

2019年度予算編成に関する要望書の提出について

 私達・こまえ派遣村は、主にホームレス生活を余儀なくされている人達の生活保護受給によるアパート生活の確保、生活再建に向けた尽力を支援しようと、2010年6月に活動をスタートさせました。会員である当事者・支援者による月1回の定例会を開催し、保護受給後の暮らしの悩みや就労をめぐる問題など生活再建上の課題を相談し合うなど、会員相互によるによる交流を続けています。また、必要な都度、当事者が求める様々な援助を会員が協力しておこなっている団体です。

 つきましては、2019度予算編成に関し、以下のとおり当会の切実な要望を提出いたしますので、貴職のあたたかいご理解と要望実現に向けたご尽力を心底より要請いたします。

(1)住民生活に最も近い基礎自治体の首長として、政府が計画している生活保護基準引き下げの中止に向け、全国の心ある自治体首長と力を合わせてとりくんでください。

 

(2)ケースワーカー1名につき被保護世帯80ケースの配置基準を遵守し、担当職員の増員を図るよう引き続き努力してください。

 

(3)被保護者に対する就労指導についてこの間、本人の健康状態、体調、雇用環境等を充分に考慮しておこなってください、旨の要望を提出しており、昨年いただいた貴職からの回答文書では、「被保護者の方の就労支援は、ご本人の健康状態を加味することは当然のことであり、社会的自立の観点も踏まえ、一律的な指導をすることはありません。ご本人の意思も尊重しながら、就労支援を行っていきます。」と回答いただきました。

年齢等による一律的な指導ではなく、個々人の状況を充分に考慮した、人に優しい就労指導のために引き続き努力してください。

 

(4)勤労収入の特別控除の復活を、政府に対して働きかけてください。

本年3月30日付けでいただいた、貴職からの回答では、特別控除は廃止されたが、基礎控除の引き上げと勤労控除への一元化という制度改正により、毎月の生活保護費に就労の結果が反映されていると認識している、旨の説明がありました。

しかしながら、就労できている当事者会員の皆さんの感想は、特別控除廃止によって、「働き甲斐を減じた」というものですあり、勤労収入の特別控除の復活を引き続き要望します。

 

(5)生活保護受給者が不本意にも死亡された場合、その人が借りて住んでいた住居(部屋)の遺品の整理、及び居住中の電気・ガス・水道料金等の処理について、市当局の対処を明確にしてください。

 ならびに、困窮者、生活保護受給者が死亡し、本人の残金なし、もしくは血縁者との連絡がとれず、どこからも支援が受けられない場合、葬儀・火葬・埋葬・読経等について、市当局の対処・対応を明確にしてください。

以上



都教組狛江地区協議会

2019対市予算要望

東京都教職員組合北多摩東支部狛江地区協議会

①給食室関係

・給食調理室への冷房設備設置。

理由として、調理中の室温管理により、食中毒を防げるとともに、労働環境の改善のため。      

②学校教育関係

・夏季プール開始前のプール水の換水。

理由として、梅雨を経て、プール水の劣化を改善し、安心・安全な環境のもと、水泳指導を行うため。プール濾過機だけでは、不十分な実態があるため。

③学校事務関係

・学校消耗品費の、これまで繰り返された10%削減を経て、今後は10%増額を。

理由として、毎年の削減の中で、消耗品の質を落として対応してきたが、もはや限界。物価・税の上昇もあり、増額を要望します。

・学校予算対応外での、施設改修・大型備品入替などは、計画的に・透明性を持ってやって欲しい。

理由として、長期計画の有無を含め、学校への周知不足。修理・メンテナンス計画も現場の声をもっと聞き取り、決めてほしい。透明性を高めてほしい。

④養護関係
・保健室と各教室のインターフォンの設置。

理由として、保健関係の連絡用として。また、緊急時の担任から保健室への連絡用としても。

以上
       


       

狛江生活と健康を守る会

2019年度予算編成に関する要望書

狛江生活と健康を守る会

  私たちは、みんなは一人のために、一人はみんなのためにを目標に、日頃活動している団体です。市民の皆さんから沢山の要望がよせられていますので予算にとりいれていただきたく要望いたします。

 

75歳以上の高齢者の医療費を無料にしてください。

②生活保護の医療券を医療証方式にしてください。

③公立保育園の民間委託はしないでください。

④認証保育所の保育料の補助金を増額してください。

⑤就学援助制度の支給基準を引き上げてください。

⑥こまバスの運行を相互交通にするために、運行本数を維持したまま相互交通にすることで、反対側のバス停の設置費用の予算化だけで利便性の確保ができます。

⑦市役所駐車場は、市民センター利用者や防災センターなど会議で利用する人に対しては無料とすること。

⑧補聴器・老眼鏡の購入は、保険対応にしてください。

⑨高校生向け給付型奨学金の人数を増やすと同時に大学生にも拡大してください。

⑩トンボ公園・公共施設のトイレを洋式にしてください。

⑪シルバーピアを増設してください。

⑫新婚家庭への住宅補助をして、若い人が狛江に住める街づくりを目指してください。

⑬狛江通りのOKストア前に信号を設置してください。

⑭公共施設やスーパーなどに、三輪自転車の駐輪場を設置してください。

⑮慈恵前狛江通りの歩道整備を急いでください。

 

以下、東京都・国に対しても要望をおねがいします

都・都営住宅の継承は一親等の同居家族まで拡大してください

都・都営住宅の入居者の若返りを進めること

都・都営住宅商店の目的外使用をやめさせ、商店街を確立してください

都・既存居住者の風呂の入れ替え費用は東京都で負担してください

都・35人学級を実現してください

国・給付型奨学金制度の要件を緩和し、対象人数を増やしてください。

国・家事援助サービスは一回60分に戻してください

国・生活保護費の引き下げはやめ、老齢加算を復活してください

国・消費税は、5%に戻してください。


新日本婦人の会狛江支部

2019 年度予算要望書

新日本婦人の会狛江支部
狛江市東和泉1-1-18-103
電話03-3488-3393

新日本婦人の会は、戦争に反対し、生活の向上、女性の権利を守り、子供の幸せのために活動している団体です。下記の項目について改善していただきますよう要望いたします。

1)セクハラ再発防止のために外部委員会を設置し、なぜこの問題が今回のような事態になるまで解決できなかったかを十分検証し、市民も加えた議論を行なった上で対策を立てて下さい。

2)市役所駐車場は市民センター利用者には無料にしてください。

3)市民センターは午前、午後、夜間に分けて利用されています。1 枠で34時間になり、駐車料金が1 時間無料でその後、30 200 円ですので、800円から1200 円と高額になり、大変負担を感じています。

是非とも無料にしていただきたく再度要望いたします。

4)こまバスの増便と双方向運行をぜひ考えてください。

 最近利用者が増えています。雨の日などはかなり込み合っています。現在40分に1 本程度運行されていますが、増便と双方向運行にしていただくように、希望いたします。また、西野川地域は交通の便が悪く、駅や市役所に行くのに大変不便に感じていますので、路線を増やして下さい。

5)保育園・学童保育の待機児解消のための施策を行なって下さい。

201841日現在狛江市の保育園待機児75名、学童クラブ待機児86名(学童保育所、小学生クラブ、放課後クラブ、こどもクラブの合計)です。201841日に認可保育園が1園増えましたが、保育園入所希望者は年々増える一方で、まだ不足しています。学童クラブはこれからも必要とする児童が増えると考えられますので、対策をお願いします。

5)安価で安心して入れる特養ホームを公設で作って下さい。

6)公共施設のトイレの便座を洋式にしてください。

7)メビウス∞えきまえ広場にトイレと日陰を作って下さい。また喫煙所は移設して下さい。

8)子ども食堂に対する援助金の増額と手続きの簡素化をお願いします。

9)中和泉にOKストアができましたが、信号・横断歩道の無いところで狛江通りを横断する人を多くみかけました。私たちが4/24() 10:3011:30までの1時間、現地調査した結果、横断した自転車32台、歩行者20人。この間通過した車とバイクは狛江方面351台、国領方面383台で、大変危険だと思いました。対策を考えていただきたいと思います。

10)中和泉2-8-11 のカーブミラーと街灯が重なり暗くなっている部分があります。陰が出来ないよう改善してください。  

以上


こまえ社会保障推進協議会

2018621

狛江市長 様

こまえ社会保障推進協議会
会長 岡村 誠

2019年度予算編成に関する要望書

昨年6月に提出した私たちの予算要望に対し、貴職からの回答が寄せられました。それをふまえつつ、2019年度の予算要望を致します。前向きなご検討をお願い致します。

1.狛江通りの慈恵医大前の道路は、タクシーや病院への出入り、歩道の狭さなど、事故が起きやすいので、道路整備を東京都に要望して下さい。

2.狛江団地内の道路は、だいぶ傷んでいるため、改修を東京都に要望して下さい。

3.水道道路は、以前から申し上げていますが、自転車と車の並走、歩道の起伏の大きさなどもあり、歩行者も危険な状態です。こちらも整備を東京都に要望して下さい。


東京土建一般労働組合狛江支部

狛江市長 様

東京土建一般労働組合狛江支部
執行委員長 宗像 勇

2019年度予算編成に関する要望書

 

◇リフォーム助成制度を再開して下さい。

地元に本店を置く建設業者(下請けも含む)が施工する、市民の住宅(店舗等含む)のリフォーム工事を行った場合に、施主に工事費の一定額(率)を助成する住宅リフォーム助成制度を再開してください。現在、耐震工事と合わせて実施する住宅リフォーム助成という括りがあると思いますが、費用が多額になることや、専門の資料などの添付を専門家に依頼すると、助成金が相殺されてしまい、その文書の難しさから耐震工事そのものを控えてしまう施主さんが増えていると聞きます。その点、リフォーム助成に関しては、私どもの団体、東京土建のまちづくりセンターでも扱っていますし、最近では、市役所のまちづくり推進課とのコラボで行っている住宅相談もありますので、気楽にお使い頂けると思います。改めて制度の再開と継続的な予算化をお願い致します。 (東京土建一般労働組合狛江支部)

 

◇公契約条例(法)の制定にあたり、検討部署を設置して下さい。

受発注者間の対等公正な取引には「適正価格」を媒介とする契約が必要です。適正価格とは、言わば「過不足のない価格」つまり高すぎず、そこで働く全ての労働者が「適切な賃金」を確保できることを前提に携わった業者が「適切な利潤」を得られる価格です。公共工事においては、「過」の部分は「上限拘束性」で保証されていますが、「不足」は、最低制限価格や低入札価格調査制度のみでは排除できません。下請け業者や労働者に低賃金のしわよせが及ぶ状況があるなら、実質的には適正価格は実現されていないことになります。

 公契約条例は、こうした価格を形成するしくみを作る条例で、受発注者間の契約について①労務報酬下限額を設定し、元請・下請問わず、この額以上の支払いを雇用者に義務付け、②元請にその支払いについての連帯責任を負わせる等、実効性確保の条項を盛り込むことを規定するものです。建設業では、労務費のウエイトが高く、削られた労務費を原資として実現する低価格をもって受注競争が行われてきました。今、賃金の低さなどの要因で建設に携わる労働者そのものの絶対数が減少し、地域インフラの維持、災害対策に支障をきたしています。労働者の賃金を適正水準以上に固定し、競争の対象から外すことでダンピングのない公正な競争が実現し、「適正価格」での受注が実現し、良質な公共サービスの実現と、地域建設業の維持発展につながります。最近では、目黒区、日野市で採択され、現在、全国で20の自治体で施行され、880の自治体で公契約法・条例の必要性を求めた意見書等が決議されています。当面、議会各会派の賛同を得て、自治体に公契約条例制定の検討部署を設置し、必要な予算を確保し、具体的に一歩踏み出すことを求めます。

(東京土建一般労働組合狛江支部)


こまえ年金者の会

2019年度予算要望

狛江市長 様

こまえ年金者の会
会長 岡村誠

市民センター団活室について、以下の点について要望します。

①団活室の現状は狭隘すぎます。拡充して下さい。

現在の場所で無理な場合は、市民センター内で適当な場所を確保するなどを検討してください。

②コピー機を設置して下さい。

現状では市役所2階に設置されているものの、団活室にはありません。土日など市役所が休みの時は使用できないので、ぜひ団活室に設置してください。

③裁断機の交換して下さい。

現在の裁断機は重くて女性の力では使用が困難です。最新の軽い機器と交換してください。

④冷房機を設置して下さい。

夏場、団活室には扇風機が一台あるだけで、とても暑いです。クーラーが欲しいところですが、それに代わる冷房機などを設置してください。

⑤印刷機を増設して下さい。

狛江は市民活動が活発です。土、日曜日の利用者も多く、待ち時間が長くなっているのが現状です。

⑥市民センター職員の増員と、計画的な人事異動をして下さい。

現状では、ベテランの職員が数人退職し、病気で休職の職員もいると聞いています。センターの日常業務、窓口業務、企画業務などに大きな停滞・混乱が生じています。

◇市民活動センター(こまえくぼ1234)を拡充して下さい。

①従前から要望しております「印刷機、紙折り機、カッターの設置・部屋の適切な間仕切り」については、この要望そのものについての回答はありません。私たちの要望について検討したのか否か、検討したのであればその内容を答えてほしいと思います。

②団活室について要望を提起しましたが、その③と⑤の項目の要望が充足しない間は、市民活動センターでの設置でケアーしてほしいと思います。(もちろん2か所での同時設置がベストですが)

③基本的には、活動団体が多く活発な狛江においては、活動支援センターたるにふさわしいスペースとはいいがたく、他に適当な場所を確保する必要があると考えます。

◇市民が身近なところで日々の買い物ができるように、地場商店の育成・支援とともに新たな商店の誘致などに努めて下さい。

 世田谷通り南側の岩戸南の一帯は、買い物難民が出ている状態です。地場商店の配達の取り組みは、お年寄りに歓迎されており良い取り組みだと思います。それをさらに発展させるとともに、市民の要望を聞き、文房具店など市民の必要とする店の誘致を働き掛けてください。

◇安心の老後を保障するため、男女区別なく、全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早急に実現するように国に要望して下さい。

現在の日本では年金収入が月額10万円以下の人と無年金者100万人を加えた数が1239万人と言われています。高齢者3384万人のうち36.6%が月額10万円以下です。(2015年度厚労省資料)。年金受給に必要な加入期間の10年への短縮が実現し、65歳以上の高齢者40万人が無年金からは脱出したはずですが、低年金であることに変わりはありません。

この低年金・無年金をどう解決するかが問われているのです。

最低保障年金を男女区別なく土台部分として導入し、その上に収入に応じて納付した保険料に見合う年金を二階部分とする制度を要求します。経済同友会など財界も以前からこれを提案しています。2008年当時日経新聞や種々の団体がこの仕組みを提案しました。先進国の大部分では、税金で年金の最低保障を行うことが常識です。

主な財源は応能負担の税収とし、現在の基礎年金の国庫負担分と企業負担分も最低保障年金の財源の一部とし、年金積立金も有効利用します。大企業の法人税率の適正化、所得税の最低税率の引き上げなどでさらに安定的に財源は生み出せます。

◇年金引き下げのしくみ「マクロ経済スライド」は廃止するように国に要望して下さい。「マクロ経済スライド」を廃止しても年金財政の安定は十分に可能です。

毎年年金を下げる仕組みである「マクロ経済スライド」が「将来世代」のためというのはごまかしです。「マクロ経済スライド」を導入したら「将来世代の年金受給額」は一層減るのです。「マクロ経済スライド」の廃止を要求します。

「マクロ経済スライド」を廃止しても年金財政の安定は十分に可能です。具体的には

①現役労働者の賃金引上げです。労働者の給与を1万円引き上げれば、年金保険財政は年間8000億円増加します。

②全労働者の4割にも達するといわれている非正規労働者の待遇改善です。非正規労働者を正規労働者へ切り替え、社会保険制度への加入を促進することは、年金財政から見ても、将来の無年金、低年金者を無くすという面から見ても極めて重要です。

③標準報酬の上限を引き上げることです。年金保険料を健康保険と同じ139万円にした場合、毎年1兆円程度の保険料収入が増えると考えられます。

④給付については上限を設ける必要があります。現行通り標準報酬月額が62万円を上限とするなど考えられます。

⑤老後を支える年金積立金は安定運用が本来のあり方です。運用基準を見直して国内債券中心に戻すべきです。年金給付の3年分を超える現在の年金積立金を取り崩して、年金受給者の給付の増加と現役世代の保険料の引き下げに使うべきです。

◇年金支給は2か月ごとではなく毎月行うように国に要望して下さい。

いま私たちの年金は2か月に1回です。給与も月単位で支払われ、生活保護費も毎月支給されています。毎月支給は国際的にも常識です。ニュージーランドは隔週支給、イギリスは毎週支給です。全国129の自治体でも毎月支給を含む年金改善のための決議をあげています。年金支給を遅らせることはやめてください。

水道道路の幅員の拡幅や歩道の幅員の確保など、交通安全対策を早期に実現して下さい。」

①貴職の回答では、これまでの都との協議の状況を踏まえ「東京都において必要な予算が確保され、着実に整備が進んでいくものと理解をしております。」と期待を述べております。今後、都側として、どのようなテンポで調査・設計、事業化が進められていくのか見通しについてお示しください。

②待機主義に陥らず、市としてアクティブな対都要請を行ってほしいと思います。今年度の協議方針や予定についても示してください。

小田急バスの減便(調布-渋谷間)を元に戻すよう狛江市として、強力に要請・交渉して下さい。

市民の切なる願いに基づき、小田急バスの減便(調布―渋谷間)を元に戻すよう狛江市として、強力に要請・交渉してください。小田急バスも、公共交通機関です。市は市民の願いを実現する自治体です。市民の側に立ち、再度要請してください。

◇「高齢者・若者・子どもたちが、気軽につどえる施設」を市内の空き家を借り上げるなどして、小学校区単位で最低1ヵ所を確保して下さい。

①貴職の回答では、私たちの要望そのものについての受け止め方が述べられていません。検討の対象となったのか否か、検討されたのならその結果どういう見解に至ったのかを明らかにしてください。

②貴職の回答は、既存の市施設における「世代間交流」を進めているというもので、それはそれとして充実してほしいと思います。私たちの要望は、高齢者や子供たちが、住居から近い場所で交流が図れるようにしてほしいというものです。当面市内に1か所モデル的な交流施設を作るというような案について賛同いただけませんか。


共生のまち─狛江をめざす会

2018年6月21日

狛江市長 様

共生のまち─狛江をめざす会

 新年度予算編成について、以下のとおり要望を提出しますので、ぜひその実現に向けて最大限の努力をいただけるよう、心底から強く要望します。

◎戦争体験の風化を防ぎ、非戦・平和のメッセージを次世代に引き継ぐため、お隣の世田谷区にならい、仮称「狛江市立平和資料室」の開設を要望します。

昨年度の貴職からの回答は、

前回と同様、現時点で「狛江市立平和資料室」の開設は考えておらず、多くの幅広い方に参加していただける平和啓発事業の実施により、平和への関心を高めていきたいと考えています。

──とのものでした。

 

この事業は、「狛江市平和都市宣言」はもとより「狛江市第3次基本構想に沿うものと考えます。「私たちがつくる 水と緑のまち」を掲げる同構想では、

「まちづくりの原則 」として 、

①市民参加と協働のまちづくり

②地域の魅力を高めるまちづくり

──の後に、

③平和を求め人権を尊重するまちづくり  平和な社会を実現するため、市民一人ひとりが地域社会の担い手であることを自覚し、差別や偏見のない人権を尊重するまちづくりを進めます。

──を掲げています。

市民の「自覚」を促すためには、戦争体験の風化を防ぐこと、つまり広島、長崎、沖縄でも強調されていますように、記憶と記録の伝承が課題となります。

また現在、新市史編纂作業が行われており、一定の資料が蓄積されている筈です。それをぜひ「平和資料室」(仮称)に活かしてほしいと願います。

 また、世田谷区立平和資料館の規模を要望しているわけではありません。  「身の丈に合った」、狛江らしい「平和資料室」(仮称)を市民参加で検討してほしいのです。 

とりあえず来年度は、その内容や規模、そして設置箇所等を検討するため、公募市民による検討組織を設置してください。そのために必要とする最小限経費(消耗品・資料・通信の経費や講師謝礼など)を計上してください。

調布狛江府中民主商工会

狛江市長 様

2019年度予算編成に関する要望書

平成30年6月21日
調布市下石原
3-50-5(2F)
調布狛江府中民主商工会
会長  山野貞一

2019年度予算編成に関し、以下のとおり当会の要望を提出いたします。地域のつながりを支えている中小業者の実態をご理解いただき、要望事項実現にご協力下さい。

1.来年秋に予定されている消費税増税では、適格請求書(インボイス制度)に向けての区分経理など、中小免税業者の商取引からの排除につながりかねない重大な仕組みが導入されようとしています。国に対してインボイス導入の中止を要望してください。

2.市内中小業者も加入している国民健康保険、国保広域化による影響が重くのしかかる中、引き続き、国に対して国庫負担の引き上げを要望してください。

3.差し押さえに応じた東京都からの国保調整交付金について、直近3年間の交付額と、どのように収支上取り扱われるのか教えてください。

                        以上


北多摩中央医療生協調布支部狛江班

こまえ社保協 平成31年度予算要望項目(医療生協関係)

         北多摩中央医療生協調布支部狛江班

1.75歳以上の医療費本人負担の無料化については、導入による早期発見・早期治療により重症化を防いで医療費全体の削減につながることが期待されます。75歳以上の医療費本人負担について、当面、受診を控えてしまいがちな低所得者から軽減、無料化を始めてください。

2.国民健康保険の広域化にあたっては、市民の負担(国保税)がさらなる増加をしないようにしてください。国保の大幅値上げにつながる法定外繰り入れの削減を行わないでください。東京都と国に対しては法定外繰り入れ廃止の方針を撤回するよう求めてください。また、多子世帯に対する軽減制度を実現してください。

3.子どもの医療費無料制度は、多摩格差の一つとなっています。所得制限の撤廃と対象年齢を18歳までにするよう段階的にとりくんでください。また、都制度の拡大を東京都に引き続き強く要請してください。

4.非正規雇用の拡大に伴い、健康診断を受けられない市民が増えています。市民全体の健康水準を確保するため、法制度でカバーされていない若年層(1639歳)が健康診断を受けられるようにしてください。

5.認知症は早期発見、早期治療が大切です。発見が遅れて重症化すると、家族をはじめ地域社会の大きな負担が生じます。早期発見につなげるしくみを作ってください。

6.介護保険の総合事業については、利用者が従来のようなサービスを受けられるように、事業者の声を聴きながらさらなる報酬単価の引き上げを図ってください。