市民(ひと)輝くまち─狛江へ!
市民派市政の継承・前進を共に!
臨時総会資料@

市民派市長の政治姿勢

◇矢野市民派市政が切り開いた市民本位の狛江市政を継承し、さらに前進させる市長。
◇憲法を守り、くらしに活かす市政をすすめる市長。
◇市民と共に悩み、考え、行動するとともに、市政のトップとして実行力ある市長。
◇特定の階層やグループ、あるいは一党一派にかたよらず、市民の生活と生産と労働を擁護し、市民全体の福祉を追求する市長。
◇“まち”の主人公が市民であることをふまえ、あらゆる市政領域で“市民参加”を大胆に広げる。中央集権に反対し、地方自治を守り育て、住民自治に基礎づけられた市民本位の市政を実現させる市長。
◇利権や特権を排除し、ガラス張りで隠しごとのない、市民全体の理解と合意を前提とした、そして計画的な市政展開を進める市長。
◇市役所職員が、市民に奉仕する専門家としての主体性と誇りをもって、そして市民と手をたずさえて効率的に行政執行にあたれるようリードする市長。
◇平和こそ市民生活の基礎であることをふまえ、反戦・平和の“わがまち”─狛江を、そして世界の実現に努める市長。
◇開発優先から市民生活優先への転換、自然と共存する“まちづくり”を、市民の合意と納得、市民参加によって進める市長。
◇子供達の一人ひとりが大切にされ、共に育ち合っていく学校、保育園、地域をつくりだしていく。おとしよりが心から「狛江に住んでいてよかった」と言え、「ハンディ」をもった市民が安心してくらせる、市民福祉第一、共に生き合う“まちづくり”を推進する市長。
◇人間性を奪い去るあらゆる差別に反対し、社会矛盾の下で弱い立場に追いやられている市民のために「頼りになる市政」を実現する市長。
◇大震災・原発事故を受けて、実践的防災・減災対策を確立し、原発に頼らない地域社会をめざす市長。

臨時総会資料A

世話人会で3回ほど検討をおこない、臨時総会に提案する案文としてまとめたものです。臨時総会の場で論議していただき、6月市長選挙の基本政策を確定したいと思います。

2012年市長選挙の基本政策()

2012.5.7

豊かな狛江をつくる市民の会

市民(ひと)輝くまち─狛江へ! 

市民派市政のさらなる前進を共に!

@市民参加と協働を根づかせ、情報公開を進め、“市民が主人公の市政”をさらに前へ進めます。

△“まち”の主人公が市民であることをふまえ、あらゆる市政領域で市民参加・市民協働をさらに大胆に広げていきます。

△狛江市の憲法とも言える「狛江市自治基本条例」の制定に向け、市民の参画を得て検討を開始します。

△参加・協働を担う“市民力”の成長が不可欠であり、新図書館の整備や公民館事業など社会教育施策の充実を図ります。

△“市民力”を高めるため、「まちづくりサロン」と「市民活動支援センター」の設置に向け、市民参加で検討を進めます。

A市民の明るい声が飛び交う、便利で活気のあるまちづくり

△商店街宅配制度のいっそうの拡充に向け、行政として必要な支援をおこないます。

△「公契約制度」について調査・研究を進めます。労働者の生活を守るとともに、“元気のあるまち”をつくりだしていくため、狛江市がおこなう公共工事など公契約のあり方を検討し、「公契約条例」の制定をめざします。

 △狛江産野菜を突破口に、「狛江ブランド」の商品開発、販売拡大を支援します。

“元気のあるまち”に向け、市民起業、仕事起こし、人づくり・技能講習などの拠点を設置します。その運営を担う主体(NPO法人など)形成を支援します。

 △「こまバス」の利用者増大を図り、双方運行・増便をめざします。

△危険な水道道路(都道)の拡幅整備が早期に実現するよう、東京都に引き続き働きかけるとともに、狛江市として必要なとりくみを強めます。

△地球温暖化防止、高齢社会に対応するため、車優先社会を見直し、歩行者や自転車にやさしいまちづくりをめざします。このため、モデル地区での「コミュニティー道路」整備の研究、自転車レーン設置の社会実験など含めて検討を進めます。併せて、「自転車マナー」の向上に向け、警察署などと連携してとりくみます。

△「歩きやすいまち」をつくりだしていく一環として、街角への「お休みベンチ」の設置を市民・事業者の協力を得て進めるとともに、「おトイレ安心ネットワーク」をさらに充実させます。

△「狛江の玄関」である狛江駅前に放置自転車が溢れている実態はだいぶ改善されましたが、南口への駐輪場設置などさらなる施策を進めます。その際、市民・商業者・鉄道事業者などの知恵の結集を図ります。

 △太陽光発電への助成制度の充実や屋上緑化、公共施設や事業所の省エネ推進、「環境家計簿」の活用など、地球温暖化対策を促進させます。

 △水道局用地を中心とした和泉多摩川緑地を、帰宅困難者への支援も含めた広域的防災拠点の機能を持つ都立公園として整備する方向をめざし、市民運動と連携しつつ東京都などへの働きかけを強めます。それまでの間、水道局所有のままでも、広域的防災機能を先行的に持たせていく可能性を追求します。

また、整備用地の範囲などについて、近隣住民をはじめとした市民の合意をつくりだしていくため、シンポジウムの開催など、必要なとりくみを進めます。

△ごみ排出減量に向け、生ごみ堆肥化をさらに推進するとともに、「拡大生産者責任制」を徹底させるため、他の自治体と連携して政府・国会等への働きかけを進めます。

B“誰もが安心して住み続けられるまち”、“終の棲家にしたい狛江”、“子育て一番のまち”を引き続き追求します。

△社会的に弱い立場を置かれた市民に優しい市政は、結局は市民すべてに優しい市政であることを基本に据えて、行政を進めます。

△おとしよりが心から「狛江に住んでいて良かった」と言える狛江をつくりだすための施策を引き続き展開します。介護保険料・利用料の減免制度を拡充します。「地域密着多機能型施設」の市内設置を追求します。

△「見守りサポーター」制度の充実を図るとともに、町会・自治会、市民活動団体、ボランティア・センターなどの力を結集して、「地域支えあいネットワーク」つくりをめざします。

△「障がい」をもった市民や外国籍市民が安心してくらせる、市民福祉第一、“共に生き合うまち”つくりをいっそう推進します。

 △障がい者が地域で共に生きぬける条件整備に全力をあげます。

△給食センターを整備し、中学校給食の充実・豊富化を図ります。

△若者の雇用対策、中高生の「居場所づくり」を充実します。

△人間性を奪い去るあらゆる差別に反対し、社会矛盾の下で弱い立場に追いやられている市民のために“頼りになる市政”実現にさらに努めます。

 △小さいまちだからできる利点を活かし、東京で一番の“防災のまち”をめざします。土木・建築・造園業者、商工業、農業、医療事業者など、市民が所有する多様な技能・設備・機器などを活用できるネットワークを形成するとともに、町会・自治会など地縁団体と連携して、“地域市民連帯”をつくりだすために最大限の支援をおこないます。

 △学校・保育園など公共施設および住宅の耐震改修を促進します。


 
△実践的防災・減災対策の確立に向け、「狛江市地域防災計画」を早期に見直します。

 △2013年度、新保育園開設をはじめ保育行政の充実を推進し、“待機児ゼロ”を目指します。政府が進めようとしている、行政を放棄する「幼保一元化新システム」に反対します。

C平和施策

△平和こそ市民生活の基礎であることをふまえ、“反戦・平和のわがまち―狛江”を、そして世界を実現していく自治体平和施策を積極的に展開します。

△市民との協働による「こまえ平和フェスタ」を引き続き開催するなど、平和施策を積極的に進めます。

△戦争体験の風化を防ぎ、反戦・平和のメッセージを次世代に引き継ぐため、仮称「狛江市立平和資料室」設置します。

D誇りと愛着の持てるまちへ、市民文化・スポーツの発展

 △「音楽の街─狛江」事業をさらに推進します。

 △フットサルなど、身近かなスポーツの場を確保します。 

△諸外国の関連施設や留学生の受け入れに努めます。

 △国内友好都市との交流、連携をさらに前進させます。

 △多摩川・野川を生かした狛江の活性化を進めます。
 
 
△市立古民家園(むいから民家園)を“ふるさと文化の拠点”としてさらに充実させます。

Eあらたな施策展開のための財政基盤確立

△「三位一体改革」など自治体財政を破壊するような中央政府の策動に反対し、地方自治を守り育て、住民自治に基礎づけられた市民本位の市政を実現するため、市民と手を携えて全力をあげます。このため、全国の心ある自治体とともに地方自主財政確立のため“自治体間共闘”を追求します。

△東京都における「三多摩格差」の解消に向けて、三多摩地域の自治体と一致協力してとりくみます。

△市民の皆さんにご協力いただき進めてきた、「内部努力」をはじめとした財政基盤確立に向けた努力を引き続き進めます。

△納税率の向上への努力をさらに進めます。思わぬ生活困難に直面した市民への市民税減免制度をキメ細やかに充実させます。

F“市民のためにがんばる市役所”“困ったとき、頼りになる市役所”、“市民と協働する市役所”つくりをさらに前へ進めます。

△憲法の精神を狛江に実現し、活かしてゆくことが、市役所の仕事を進めるうえでの判断基準であることを、さらに深く徹底させます。

△“市民が主人公の市政”を推進する市役所の主人公は職員です。“がんばる市役所”“頼りになる市役所”“協働する市役所”に向け、すべての職員が安心して安全に生きがいをもって仕事ができるよう、労働条件・職場環境の改善のために職員組合と協力してとりくみます。

△“市民に親切な市役所”つくりをさらに前へ進めます。職員の窓口対応の如何が市民の生死を分けることもあるという自覚を持って対応することが求められています。そのために必要な知識・能力を獲得できるよう、職員の訓練・研修制度を整備します。政府・東京都などへの派遣研修、市民との協働の場での現場研修などの内容充実を図るとともに、職員の自己研修を支援します。

△女性職員が安心してその能力を発揮できるよう、産休・育児休業などの権利を気兼ねなく行使できる職場環境づくりにいっそう努めます。

以上