まちの主人公は市民！オール狛江の会

平井里美さんに要請

ぜひ！市民派市長候補に

４月１６日開催の第２回総会

「市民派市政の復活・再建」、「“市民本位の狛江市政”の実現のため、市政の刷新・改革を！」と切望する市民の皆さんの熱意が結集し、１月16日、《まちの主人公は市民！オール狛江の会》の結成会合が、83人の皆さんの参加をもって開催され、新たな市民運動がスタートしました。

　15人の結成呼びかけ人の中には、《豊かな狛江をつくる市民の会》の共同代表の矢野ゆたかさんを初め何人もの会員が加わり、またこの間の《オール狛江の会》のとりくみを全面的に支援してきました。

《オール狛江の会》はこの３カ月、結成会合で決定された活動方針、

◇“市民本位の狛江市政”の基本方向に照らして高橋市政の検証を行なうとともに、狛江市が当面する重要課題についての政策検討を、広範な分野で活躍する市民の皆さんと協力・共同して進め、仮称「狛江市政改革基本政策」としてまとめます。

◇ この仮称「狛江市政改革基本政策」で一致でき、“市民本位の狛江市政”実現に挑戦する市民派市長候補者の擁立をめざします。

◇ 市民派市長候補者の必勝に向け、あらゆる市民・市民団体・政治団体・政党などに働きかけ、最大限広範な結集を実現して、市民の皆さんと共に市長選挙をたたかいます。

──に沿って、呼びかけ人15人全員が就任した世話人会を中心に、とりくみを進め、そして４月16日に第２回総会を開催するに至りました。

《まちの主人公は市民！オール狛江の会》第２回総会は４月16日午後２時、

東京土建一般労働組合狛江支部会館の会議室をお借りして開会されました。

　総会スローガンは「市民不在の政治を転換し、憲法が市政に息づくみんなの狛江を築こう！」、進行次第は、次のとおりでした。

◇開会あいさつ＆進行役………………………………………………市原広子さん

◇第１号議案

結成会合以降の経過報告……………………………………………絹山達也さん

　△質疑・承認

◇第２号議案

「市政改革の基本方向」の提案…………………………………矢野ゆたかさん

　△質疑・討論・採決

◇第３号議案

市民派市長候補予定者の提案……………………………………鈴木えつおさん

△質疑・討論・採決

◇第４号議案

まちの主人公は市民！オール狛江の会会則案の提案…………周東三和子さん

　△質疑・討論・採決

◇第５号議案

選挙戦に向けた活動方針案の提案…………………………………西尾真人さん

　△質疑・討論・採決

◇閉会あいさつ…………………………………………………………小俣三郎さん　

狛江を足もとから“いいまち”にしたい、と

地道な市民運動を堅実に継続・推進している

平井里美さんに要請決定

ぜひ！市民派市長候補に

《まちの主人公は市民！オール狛江の会》第２回総会第一の焦点は、何と言っても市民派市長候補擁立のとりくみでした。

絹山事務局長からは、結成会合以降の経過報告の中で、「この人を市民派候補に！アンケート」で12人の方々が推挙されたこと、世話人が分担してそれぞれの方々にお会いして、勝手なやり方の非礼をお詫びするとともに、要請をおこなった結果が報告されました。

また、鈴木えつお世話人からは、本日の総会で立候補予定者を確定できる段階に至っていないが、残るお二人への要請に全力をあげたい、二人の擁立に失敗した場合は世話人の中から候補者を出す、立候補予定者の確定は世話人会に委任いただきたい、旨の提案がなされ、全会一致で承認されました。

この総会決定を受け、４月20日に開催された第８回世話人会で、平井里美さんに立候補を要請することを決定しました。

 

ご存知の方も多いと思いますが、平井里美さんは、来日する外国人の日本語教師として働きながら、狛江での地道な市民運動を堅実に継続・推進している方です。公民館での連続講座を機会に発足した《狛江手づくり財政白書をつくる会》は、市民版財政白書を第２号まで発行しました。最近では、《市民センター考える市民の会》代表として、１年強をかけた精力的な検討をおこない、４月６日に市民提案書を市長に提出しました。

　お住まいは、東野川３丁目の「ハイタウン」、ご家族はご主人とお二人のお子さんです。
平井里美さんには、当会《豊かな狛江をつくる市民の会》も随分お世話になっています。

《豊かな会》ではかつて（2009年頃）、「狛江を語る会」という勉強会を連続的に開催していました。その第６回目のゲストとして、当時、市民版財政白書第２号を発行したばかりの《狛江手づくり財政白書をつくる会》から平井里美さんをお招きし、お話をうかがいました。

以下の文章は、平井里美さんのお話のホンの一部をまとめたものです。当時の本紙にも掲載したもですが、ぜひ再度お読みください。

14年前に狛江に来た。新大久保で日本語教師として働いている。

公民館との出会いが私の「社会観」を変えた。西河原公民館での女性セミナー。差別されて生きてきた、第三世界や在日の女性の話を聞き、自己崩壊するようなショックを受けた。「かわいそう」というだけでは差別構造を支えていることになる。どういう社会をつくっていくのかを考えるようになり、自主グループ「ウエスト」をつくり、女性講座を担ってきた。

親が変わらなければ、子どもは自分も相手も大事にしながら自由に生きることができないと考えた。そのために中央公民館の保育室は貴重だ。お金を出せば、いろんな子育てサポート制度を利用できるが、払えない人は抱っこしながら学ぶことはできない。あきらめるしかない。保育室活動を通して、「子どもにとって」と「公共」という視点を持つことができた。

保育室は市の補助金75万円を受けていたが、足らない分はバザーなどで賄ってきた。ところが、「財政再建」ということで当時65万円に削減され、そして公民館利用が有料化された。払えない人は学ぶことをあきらめるしかないのか。人を育てるのが「社会教育」の役割のはずだ。人は人との関係の中で育つ。

狛江市で市民運動が活発なのは、過去の社会教育への投資のお陰ではないかと思う。

私が働く日本語教室には30カ国以上の人達が学んでいる。14歳のタイの少年がいた。就労先のお店の副支配人とトラブルになり、傷害致死事件を起こしてしまった。警察署の面会に行くと、通訳はいない、担当する弁護士は特許関係しか扱ったことがないという有様。結局、「金目当ての犯行」に仕立て上げられてしまった。しかし、少年が後にタイ大使館の女性に語った真実は違っていた。９日間、必死になって救援活動を進めた。少年には「わたし達はあなたを信じている」と伝えた。日本人として少年に申し訳ないと思った。公民館での学び、価値観の違う人達と一緒に学びあったことが底にあったと思う。結局、少年院に送られ、その後強制退去となってしまったが、今でも少年から便りが届く。

１冊目の財政白書づくりで気付いたのは、社会教育費・社会福祉費が低いことだった。

２冊目の白書づくりに入って、みんなが怒ったのは「命のコスト計算」、子どもの育ちがもの扱いになっていることだった。そして、「後期高齢者医療制度」、血が通っていない言葉だ。財政再建努力の結果として市長は「庁内努力70％、市民の努力30％」と言う。これにはみなさん一番怒った。「内部努力」の結果は市民に影響しているのだ。「行政マン」としての視点と言わざるをえない。

狛江市の保育計画を「幼児虐待計画」と呼びたい。認可保育所の入所定員は、三多摩の類似団体８市平均の65％しかない。この20年間、認可保育所を増設せず、対策をとってこなかったことが待機児増の原因である。認証保育所は多くの問題を抱えている。保育環境、利用料金、利益追求の経営などである。

今、行政にもとめられているのは「子どもたちにとって」の視点だ。どの子にも安心な保育、健やかな育ちを保障するという視点だ。子育ては便利より安心が求められる。そのために、認可保育所の増設、市立保育園にセンター的機能を持たせ地域の拠点とすることを訴えたい。

このまちを「住みたいまち」にするため、行政には「市民にとって」の視点を求めたい。コスト、サービスよりも信頼の獲得に努めてほしい。そして、市民を利用しないこと、つまり本当の市民協働をつくりだすこと。市民側も市役所職員の双方に言えるが、地域を大事に思う人が育っていくよう、集いの場・学びの場をつくり、人材の配置をしていくべきだ。

 

　狛江での地道な市民運動を堅実に継続・推進している平井里美さんは、市民派市長候補にふさわしい方です。《オール狛江の会》世話人会は、全力をあげて要請を続けていきます。

狛江史上初の女性市長の誕生を！

「市政改革の基本方向」を決定

矢野ゆたか共同代表が、今後決定する候補者ご自身の考えとのすり合わせが必要であり、したがってこの文章がそのまま市長選挙で市民に問う政策になるとは言えないこと、《まちの主人公は市民！オール狛江の会》としての基本政策ということになることを話したうえで、後掲の「市政改革の基本方向」案を提案しました。

質疑では、

◇戦争法など国政をめぐる問題と市長選は切り離せないことを丁寧に伝えることが必要。

◇市民の多数派にフィットする政策をもっと打ち出せないか。

◇「防犯」を理由に監視カメラが増設されているが、市民の自由権を侵さないよう制約をする必要。

◇家賃補助など、低賃金に苦しむ若者層への政策を検討すべき。

◇感震ブレーカーは問題ないのか、調査が必要。

◇熊本地震を受けて、追加する必要はないかの検討を。

──などの意見・提言が出されました。検討・調査が必要なものは、世話人会

で対応する、その他必要なものは今後発行するビラなどで触れていく、との答

弁が矢野共同代表など世話人会側からあり、「市政改革の基本方向」は提案どお

り決定されました。

市民不在の政治を転換し、憲法が

市政に息づくみんなの狛江を築こう

　昨年、海外で武力行使を認め、日本を戦争に巻き込みかねない安保法制（戦争法）の成立をストップしようと、国民的な運動が全国で繰り広げられました。労働組合や政党、知識人が中心だった60年安保闘争と比べて大きく変化したのは、青年・学生や子育て世代が自らの意思で立ち上がったことでした。自分の言葉、自分らしい行動で自覚的に参加し、このような市民の行動が労組や政党をつなげたことは、歴史的にも特筆すべきことでした。

　この中で、日本国憲法が戦後70年、我が国の平和的民主的発展にどれだけ貢献してきたか、あらためて光が当てられましたが、身近な暮らしにおいても憲法は大きな役割を果たしてきました。狛江市では、6月19日投票で市長選挙が行われます。矢野市政前の石井三雄市長(1984～96)は、一部有力者による取りまき政治、開発優先の政治を進めました。最後は市長が「バカラ賭博」による30億円余の借金に追われるなど異常な事態から辞任し、失踪。収賄事件も発覚し懲役刑が科せられました。前代未聞の不祥事に直面した狛江市民は「まともな市政を取り戻し、市民が主人公の狛江」を築こうと市民派市政を誕生させ、市民参加と協働の基本条例、まちづくり条例、情報公開条例など先進的な制度整備と具体化を行い、福祉や教育の充実、市民文化の振興など、狛江のまちを発展させてきました。

　しかし2012年、その継承が出来ず、「失われた空白の16年を取り戻す」を叫ぶ高橋市政が生まれました。そしてわずか4年、「住みよいまちづくり」の一点で市民が保革を超えて協働し築いた到達点が、次つぎと崩されています。私たちは、市民派市政を取り戻すだけでなく、さらに「市民自治」を発展させる、第2期市民派市政を確立するために、より広範な市民の参加と共同で、6月の市長選挙に臨みたいと願っています。そのために私たちのめざす市政をあらためて明らかにし市民的な討議を深めようと、以下の「市政改革の基本方向」を提起するものです。

【意義と争点】
私たちがめざす「狛江市政の基本方向」は、日本国憲法を市政にどう生かすのか。また参加と協働をさらに発展させた「市民自治」の仕組みをつくること。この2つの視点から成っています。

第1は、憲法9条です。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

今回の市長選は、7月の参院選直前に実施されます。戦争法廃止はもちろん、安倍内閣が参院選の争点に掲げようとしている憲法改定、核兵器保有容認の是非について、国民の意思を全国に示す機会となります。憲法9条を守り立憲主義に立って行動する市長が、全国で誕生すれば戦争法廃止の流れを強めます。

高橋市長は解釈改憲を容認し、戦争法案に反対しないという姿勢を取り続けています。だからこそ、平和都市・狛江として憲法9条に基づき行動する市長を今度の選挙で選ぶことが必要です。

2つめに、憲法25条です。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
日本国憲法は一人ひとりが人間らしく生きていくことは国民の権利として、その実現に努めることを国に義務づけており、市政も同様です。国が貧困と格差を拡大させているときにだけに、地方自治体として、市民生活を守ることが求められます。

矢野市政では、税金を払えない人でも、納税相談に応じ分割納税に努めている間は、差し押さえなどしませんでしたが、高橋市政では、滞納者が納税相談や分割払いを求めても、それに応じず、法で禁じられている児童手当や給与の全額を差し押さえるなど、市民の生存権を脅かし強圧的な徴税が行われています。また、差押えにあたって滞納者が使っている布団や枕の上をスリッパで踏み歩くなど、個人の尊厳を踏みにじるようなやり方も行われています。

またこの間、敬老金や入浴券支給制度の後退など、きめ細かな福祉が次つぎ切り捨てられてきました。憲法25条に背を向け、弱い者をいじめる高橋市政を続けさせるわけにはいきません。

第3に、憲法92条です。
「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」。
「地方自治の本旨」とは、団体自治と住民自治から成ります。
団体自治は、その地域のことに関しては、国と地方自治体は法令で定められた権限を行使するという点で対等の立場にあるという規定です。これは戦前、市町村が国の下請け機関として侵略戦争を推進してきた痛切な反省から生まれた条文です。ですから国の政策であっても、市町村は法で定められた権限を行使し、市民や地域の利益を守るために対等の立場で闘うことができます。

もう一つの住民自治。これは地域の主権者は住民ということです。
住民が行政運営に加わる市民参加、住民と行政が役割分担してまちづくりを進める市民協働、行政情報は市民との共有財産という「情報公開」「知る権利」は、この条文から導かれるものです。市長のリーダーシップは自分の好き勝手をするということではなく、住民の声を市政運営に反映させ、住民間の利害調整に力を発揮する意味で使わなければなりません。

この点で、高橋市長は就任直後、市政の根幹をなす、そして矢野市政の時代には公募市民が議論に参加して決定された基本計画や公共施設再編方針等を庁内検討だけで一方的に改定し、保育園の民営化の実施や新図書館建設を代替え措置もなく中止してしまいました。

年間2万人余が訪れ、親しまれてきたむいから民家園では、ボランティア市民団体による運営を昨年3月廃止し、教育委員会による「直営化」を強行しました。

東京都の都市計画道路「第4次事業化計画」に、住民に何の説明もないまま、3・4・4号線（岩戸北、東野川地区）の都市計画道路を通すため、今後十年間に少なくとも事業着手するという計画を要請しあるいは容認しました。これらが事業化されたら、住民の立ち退きは数百世帯に及ぶと推測されるのに、事前説明は全くなく、市民不在の姿勢を強めています。

高橋市長は、和泉多摩川緑地の都立公園化について構想策定委員会を設置し、「和泉多摩川緑地都立公園誘致基本構想」を策定しました。和泉多摩川緑地の都立公園化は長い間市民運動が続いていましたが、当該地域には470棟、2300人以上の市民が住んでおり、構想策定段階からの地元住民の理解と合意を得る努力が不可欠でした。しかし高橋市長は「構想策定段階からの住民説明」を求める声に耳を貸さず、事前の住民説明なく構想の素案をまとめました。緑地の計画地域であったことすら知らなかったという住民や、「公有地中心での都立公園化を」という多くの住民からの声で計画を見直しましたが、それでも100戸以上の立退きが必要な計画となっています。

高橋市長は、2015年9月議会一般質問で、「（住民の皆さんから）ある程度きちっと合意をとった上で、東京都に説明できる」と答弁しましたが、構想案の住民説明会でも地元住民からは「反対」の声が多かったことや、現在、計画の撤回を求める署名運動が行われていることからも、このまま都との協議に入ることは認められません。自らの公約実現のために住民犠牲を迫る高橋市長のやり方を許すことは出来ません。

平和運動を進める市民と、平和都市宣言を具体化しようとする市との共催事業として10年続いた「こまえ平和フェスタ」に対し、高橋市長は突然「実行委員会は偏っている」など言いがかりをつけて一方的に共催を拒みました。

さらに高橋市政は、高齢者の個人情報を本人の同意なく警察に引き渡し多くの市民から苦情が殺到しました。これは市民の人権やプライバシーに配慮しない姿であり、こうした市政運営は日本国憲法がめざす道とはまったく反対方向を向いていると言えます。

また安保法制（戦争法）やマイナンバー制度など国の施策言いなりの姿勢も、地方自治権拡充に反するものです。

私たちは、日本国憲法を市政に生かすために、全力を挙げます。それとともに、市民派市政16年の到達点を崩し、古い体質の政治に後戻りさせようとしている高橋市政の動きをストップするため、全力を尽くします。

もちろん矢野市政の下でも、財政や法令、少数与党という制約、政策の優先順位もあり、多様な要求を持つすべての市民が満足しているわけでありません。住民自治のように、行政も市民も経験を蓄積する時間が必要な分野もあります。しかしこうした点があったとしても、すべてを「空白の16年」と決めつける発想は、何よりも4回の市長選で矢野市政の誕生と継続を求めてきた狛江市民の審判やまちづくりに参加してきた市民の努力、加えて少数与党の下で、当時の野党も加わって議案を成立させてきた議会をも否定するものです。

とりわけ市財政は、石井市政時代の莫大な借金（1996年時点で316億円）を、国からの交付金が年額約10億円削られる中でも、市民と市職員の協力のもと、必死の努力によって257億円まで減らし、毎年の返済額（公債費）を現在では年6億円以上減少させました。この恩恵を受けて事業を行なっている高橋市政が「16年の空白」と叫ぶこと自体、まったく矛盾した話です。

　また市長の選挙公約に対する姿勢も見過ごせません。「水道局用地に市民運動場整備」「水道道路の歩道の拡幅整備」「ごみ指定袋の近隣市並みへの値下げ」など、次期市長選間近の現在でも「実現」していません。もちろん努力中の公約もあるでしょうが、自ら「４年間で私はやります」と期限を明確に切った有権者への約束を、努力中で済ますことは政治責任が問われるものであり、市民軽視の表れだと言わざるを得ません。

【基本政策】
Ⅰ． 狛江市平和都市宣言を具体化し、安保法制（戦争法）廃止の先頭に立ちます。

①国に、狛江市長として安保法制（戦争法）廃止を要請します。
②「戦争法廃止を求める首長会議」（仮称）を全国に呼びかけるなど、安保法制（戦争法）廃止に全力を尽くします。
③狛江平和都市宣言を、学校教育、市民大学、広報活動を通じて市民に広め、大切にします。
④ 毎年開催されている「こまえ平和フェスタ」を市民とともに成功させるため、市民実行委員会との共催を復活させます。　　

Ⅱ．誰もが安心して暮らせる優しい狛江を築きます。

① 市税は、支払い能力があるにも関わらず納めない悪意の滞納には厳しく対応するとともに、困窮する市民の生活を根底から脅かすような強権的取立は即刻中止し、納税者の生存権を踏まえた税の適切な徴収に努めます。
②納税相談を強化し、分割納税などきめ細やかな配慮で、税行政を進めます。
③口座残高が少ない場合、給与や年金の全額差押えはしません。
④75歳以上の低所得高齢者の医療費負担を軽減します。
⑤ 介護保険を充実し、低所得者に対する介護利用料負担を軽減し、要支援の介護サービスを後退させないため、専門職での対応など、市独自の対応を強化します。
⑥ 高橋市政が後退させた敬老金支給、入浴券支給制度を従来の水準に戻します。
⑦ シルバー相談室を包括支援センターごとに設置し、見守りネットワークを充実させ孤独死ゼロをめざします。
⑧ 認知症の早期発見・早期治療のための健診や医療・介護の支援チームの実現、地域での居場所づくりなど、認知症になっても地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを進めます。
⑨ 健康セミナーの充実やうんどう遊具設置場所を増設します。　
⑩ 障がい者就労・生活支援施設を早期に実現し、障がい者が自立した生活が送れるようにします。
⑪ 障がい児を総合的に支援する「子ども発達支援センター」を整備します。
⑫ ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）や障がいのある人など、誰もが互いに認め合い尊重され、自分らしく生きられる狛江をめざし、人権意識や差別撤廃の啓発・啓蒙を進めます。

Ⅲ.次世代の健やかな成長を図ります

① 待機児をなくすため、国や都の用地提供を促進するなどし、認可保育園増設を強力に推進します。
②公立保育園の民営化はこれ以上進めず、子ども相談や園庭開放の拡充など地域の子育て拠点としていっそうの充実を図ります。
③公立保育園をより地域に開かれたものとし、狛江の保育水準向上の拠点にします。そのために園長経験者等による認証保育所など認可外保育施設への巡回相談を再開するとともに、公私立保育園の交流や連携を強め、どの子も等しく豊かに成長する環境を整えます。
④学童保育所の待機児解消へ、学童保育所等放課後施設を増設します。
⑤一時保育や子ども家庭支援センターの充実など、在宅子育て支援を進めます。
⑥子ども医療費助成の所得制限緩和・撤廃を市長会ととともに、都へ要請します。
⑦認可外保育施設の保育料の負担軽減を促進します。
⑧子どもの貧困解消のため実態調査を行い、就学援助の拡充や学習支援、ひとり親家庭への家賃補助制度の創設など、市としてできる支援を行います。
⑨教育の機会均等を確保するため、貸与制に加え、給付型の奨学金制度を充実します。
⑩小中学校の特別支援教育体制を充実させます。
⑪スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員をはかります。
⑫就職相談ができる、「ふるさとハローワーク」を誘致します。
⑬フットサル、スリーオンスリーなどの施設を新増設します。

Ⅳ.安全なまちづくりをさらに前進させます。

①視覚障がい者等への戸別受信機貸出制度の創設など災害時の情報伝達体制を充実します。
② 感震ブレーカー設置を推進し火災の発生を抑制します。
③ 住宅耐震化助成の拡充や家具転倒防止器具設置助成を行います。
④ 防災センターを活用した防災学校の拡充を図り、地域の防災リーダーを育成します。
⑤ マイナンバーカードを使った証明書等のコンビニ交付事業は、個人情報漏えいの危険があるため中止します。
⑥空き家の適正管理と活用に関する条例を制定し、活用できる空き家は、多世代の交流の場としての利用を検討します。　　　

Ⅴ．魅力と活気、住みよい環境など住民本位のまちづくりを推進します。

① 市の根幹をなす市基本計画、公共施設再編方針の一方的な見直しをあらため、市民参加で再度内容を精査します。
② むいから民家園の教育委員会直轄運営を撤回し、憩いの場としての機能復活など創意ある運営体制を市民とともに再構築します。
③東京都の都市計画道路「第4次事業化計画」の3.4.16号線(岩戸南) の二の橋交差点までの事業計画を市民とともに進め、他の部分については住民合意を大前提に話し合いを進めます。3.4.4号線(岩戸北2～東野川1・4)、3.4.7号線（東野川1・4）は不要な都市計画として整備対象から外すよう都に要請します。
④危険な水道道路の整備は、都と連携し沿線住民の理解と合意を得ながら早期着工をめざします。
⑤元和泉・和泉多摩川緑地の都立公園化は、改めて住民参加の協議会を作るなど、地元住民の納得と合意を大前提として進めます。
⑥「音楽のまち－狛江」づくりは、莫大な予算をかけたイベント中心ではなく、身近な発表の機会と気軽に鑑賞できる場を提供し、市民参加で進めます。
⑦容器包装リサイクル法に基づくプラスチックの分別回収をめざします。
⑧公共施設の屋根貸し制度を創設し市民共同による太陽光発電の可能性を検討します。太陽光発電や太陽熱利用システムの設置助成を拡充するなど、再生可能エネルギーの利用を促進します。
⑨産業振興条例を制定し、狛江市の産業振興を総合的に推進できるようにします。
⑩個店の魅力を引き出すため、専門家チームによる訪問支援や、店舗改装リニューアル助成制度を創設します。
⑪住宅リフォーム助成を復活します。
⑫公契約条例を制定し、下請け労働者の賃金アップができるようにします。
⑬コミュニティバス（こまバス）の増便、バス停の増設など、充実に努めます。
⑭狛江ブランド野菜「ＧＡＰ」の拡大や市民農園・体験農園を増設します。
⑮緑化条例を制定し、緑の確保に努めます。

Ⅵ. 市政運営の根幹として、参加と協働、情報の共有化を積極的に進めます。
①「狛江市民の参加と協働の推進に関する基本条例」の形骸化を許さず、計画段階からの市民参加・協働を進め、「市民が主人公」のまちづくりを発展させます。　　　　　　　　
② 幅広い市民参加を促すため、無作為抽出方式の市民委員枠を拡大します。審議にあたっての事前の充分な情報提供と準備時間を確保します。
③ 参加と協働に関する職員の研修を充実します。
④ 市民センターの増改築は、利用者の声や市民からの提案を尊重し、あらゆる世代が使いやすく、情報を発信できる図書館・公民館にします。
⑥市民活動支援センターを充実させ、市民活動団体の交流・学習を支援します。⑦自治体の憲法である自治基本条例を制定します。

Ⅶ.地方自治体として、市民の声や願いを国や都に届けます。

①消費税10％増税に反対し、市民生活を守るために全力をあげます。
②原発の再稼働に反対し、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求めます。「脱原発をめざす首長会議」に参加します。
③沖縄県民の意思に反する辺野古への米軍新基地建設に反対します。
④保育園待機児解消は、保育環境を後退させるのではなく、財源を思い切って投入し、認可保育園の速やかな増設と保育士の処遇改善などによって対応するよう要求します。
⑤ 小中学校全学年での35人学級をねばり強く働きかけます。
⑥ マイナンバー制度の廃止を国に求めます。

Ⅷ.市民要望実現と財政確立を両立させる民主的な財政運営を取り戻します。

狛江市の財政は、長年の財政確立の努力が実り、新たな市民要望に応えられる力を回復してきています。市民と職員の努力が実って減少した公債費分（年間約6億円）を財源として、市民生活向上、次世代の健やかな育成、住みよいまちづくりを進め、「憲法が息づく狛江」「市民が主役の狛江」を、オール狛江の共同した力で築きます。　
　公債費を増やす新規事業債は年間平均10億円以下に抑えるなど、財政規律を守りながらこの市民のための財源を長期的安定的に活用出来るよう努めます。

会則、選挙戦に向けた活動方針

　そのあと、《まちの主人公は市民！オール狛江の会》会則案、「選挙戦に向けた活動方針」案が提案され、質疑・討論を経ていずれも提案どおり全会一致で決定されました。

 

引き続き豊かな会総会開催

豊かな会総体としてオール狛江の会に参加し、６月市長選挙勝利のため総力を挙げてたたかうことを決議しました。

《まちの主人公は市民！オール狛江の会》第２回総会終了後ただちに、同会場において《豊かな狛江をつくる市民の会》臨時総会が開催されました。

《豊かな会》の絹山事務局長が、以下の決議文案を提案しました。

会場からは「異議なし！」の声がかかり、決議案は全体の拍手で可決・決定されました。

最後、全員で「イザ！ＧＯ！ＧＯ！ＧＯ！」と唱和し、決意を固めました。

市長選挙勝利に向けた総会決議

豊かな狛江をつくる市民の会は、2014年11月に開催した前回・第26回定期総会で、「市民本位市政の後退を許さず、市民派市政の復活に向けた市民運動の展開」することを再確認し、「４月市議選後速やかに、支持政党の相違や保守・革新などの区分けを超え、市民に冷たい高橋市政の転換を願う市民が最大限幅広く参加できる形で、市民派市長候補公募運動を形成します。」と決定しました。

若干時間がかかりましたが、本年1月に「まちの主人公は市民！オール狛江の会」を起ち上げるができ、そして本日、第２回総会が開催され、市政改革の基本方向、市民派市長候補予定者、選挙戦に向けた活動方針を決定することができました。

１．わたし達・豊かな狛江をつくる市民の会は、まちの主人公は市民！オール狛江の会第２回総会が決定した、市政改革の基本方向、市民派市長候補予定者、選挙戦に向けた活動方針を全面的に支持し、豊かな会総体としてオール狛江の会に参加し、６月市長選挙勝利のため総力を挙げてたたかいます。

２．豊かな会の会員であるすべての市民・団体は、間接的にオール狛江の会に参加することになりますが、各人・各団体におかれては、オール狛江の会への直接入会を目指して検討を進めていただけるよう、熱く要請します。

３．選挙戦勝利のため、豊かな会の経常的運営経費分を除き、最大限の財政拠出をおこないます。

　以上、豊かな狛江をつくる市民の会の総意として決議します。

２０１６年４月１６日

豊かな狛江をつくる市民の会第２７回臨時総会