この文書は、３年前の市長選挙を前にした4月6日に開催した《豊かな狛江をつくる市民の会》臨時総会で決定した、第４期矢野市民派市政の４年間にぜひとも実現したい基本政策です。その後、矢野市長との政策協議を経て選挙公約として発表された「私の基本政策─六つのビジョンと四つのゼロ」とは違う文書です。基本的な考えに違いはないと思いますが、個別の政策や例えば「⑦“市民のためにがんばる市役所”“困ったとき、頼りになる市役所”、“市民と協働する市役所”つくりをさらに前へ進めます。」の部分などは、「私の基本政策─六つのビジョンと四つのゼロ」にあまり生かされてはいません。つまり、この文書は《豊かな狛江をつくる市民の会》が考えた、第４期矢野市民派市政の４年間にぜひとも実現したい基本政策ということです。状況が変わってきている項目などもありますが、来年６月の市長選挙における基本政策を検討していくうえでの基軸的資料になると思いますので、全文を掲載します。(事務局長・絹山達也)
①市民参加と協働を根づかせ、情報公開を進め、“市民が主人公の市政”をさらに前へ進めます。
△“まち”の主人公が市民であることをふまえ、あらゆる市政領域で市民参加・市民協働をさらに大胆に広げていきます。
△狛江市の憲法とも言える「市民自治基本条例」の制定に向け、市民の参画を得て検討を開始します。
△参加・協働を担う“市民力”の成長が不可欠であり、新図書館の整備や公民館事業など社会教育施策の充実を図ります。
△都市計画マスタープランがその設置を明記している「まちづくりサロン」の機能と、市民活動や市民事業を支援する機能を併せ持つ「市民活動支援センター」の設置を急ぎます。とりあえずは建物の新築ではなく、空き店舗など民間施設の借り上げを含めて、最低限必要な設備を備えた「市民活動支援センター」を第４期中の早い時期に開設できるよう追求します。
△第三中学校移転を軸とする「公共施設再編整備」については、参加自由な市民検討組織を早期に設置して調査・研究を進め、市民合意を得たうえで今年度中に再配置計画を策定します。
②市民の明るい声が飛び交う、便利で活気のあるまちづくり
△「遊休」状態の旧第四小学校跡地を活用するためには、第三中学校の移転が最善策であると考えます。移転後の校舎・校庭は、耐震補強工事を施したうえで、新図書館や新保育園のみならず、“元気のあるまち”をつくりだしいくため、さまざまな市民利用施設として活用することが考えられます。新しい「市民センター」、市民活動の拠点をつくりだすことが可能です。この方向性について、市民合意を早期につくりだしていくため、全力をあげます。
△そのため、公共施設再編整備の素案がまとまった後早急に、参加自由な市民検討組織を立ち上げ、今年度中に結論を出せるように検討を進めます。市民合意を得たうえで、2010年度から新三中建設の準備に入り、2012年４月の開校をめざすとともに、同年中に現校舎の耐震補強工事を実施し、早期に市民が活用できるよう、計画的に事業を進めます。
△新三中建設にあたっては、地域に開かれ、未来を先取りするような、新しい中学校の姿を幅広い市民の参加を得て検討し、誇りの持てる“新三中”を誕生させます。また、現在、旧第四小学校跡地を利用しているスポーツ団体等に支障が出ないよう、対策を立てます。
△全市共通ポイントカードの実施にあたっては、「内部循環型経済」の一翼を担う「地域通貨」の機能を持たせる方向を追求します。また、商店街ごとの既存カードの統一、業種の最大限拡大、各店の経費負担の低減など、全市共通ポイントカードを必ず成功させるため、行政として必要な支援をおこないます。このため、市民・商工団体・研究者・行政などによって構成する検討組織を早急に立ち上げます。
△商店街宅配制度のいっそうの拡充に向け、行政として必要な支援をおこないます。
△「公契約制度」について調査・研究を進めます。労働者の生活を守るとともに、“元気のあるまち”をつくりだしていくため、狛江市がおこなう公共工事など公契約のあり方を検討し、必要な“しくみ”をつくります。
△狛江産野菜を突破口に、「狛江ブランド」の商品開発、販売拡大を支援します。拠点となる常設販売スペースとして、狛江駅北口前「三角広場」の活用を検討し、運営を担うＮＰＯ法人などを形成するため、商工団体や事業者、市民によるとりくみを支援します。また、狛江産野菜の商品開発に東京農大と連携するなど、産学協同を追求します。
△“元気のあるまち”に向け、市民起業、仕事起こし、人づくり・技能講習などの拠点を移転後の三中校舎に設置します。その運営を担う主体（ＮＰＯ法人など）形成を支援します。
△コミュニティーバス（愛称を公募します）の今秋運行開始を追求します。市民に親しまれるコミュニティーバスに育てていくため、市民参加による運行協議会を設置します。
△危険な水道道路(都道)の拡幅整備が早期に実現するよう、東京都に引き続き働きかけるとともに、狛江市として可能なとりくみを強めます。
△地球温暖化防止、高齢社会に対応するため、車優先社会を見直し、歩行者や自転車にやさしいまちづくりをめざします。このため、市民を含めた検討組織を設けるとともに、モデル地区での「コミュニティー道路」整備の研究、自転車レーン設置の社会実験など含めて検討を進めます。併せて、「自転車マナー」の向上に向け、警察署などと連携してとりくみます。
△「歩きたいまち」をつくりだしていく一環として、街角への「お休みベンチ」の設置を市民・事業者の協力を得て進めるとともに、公共施設のトイレの整備、市民がトイレを利用できる「協力店」をお願いし、「おトイレ安心ネットワーク」つくりを進めます。
△「狛江の玄関」である狛江駅前に放置自転車が溢れている実態を根本的に解決するため、市民・商業者・鉄道事業者・行政などの知恵を結集します。
不足する駐輪場スペースを補うため、民間による駅付近への有料駐輪場の増設を追求します。増設後も放置される自転車に対しては常時撤去の態勢で臨み、撤去保管料によってその作業経費を捻出できるシステムを研究し、実現します。
△「歴史の道」を初め「緑の道」、「水路の道」などの散策コースを選定・整備し、市外の方を含めて狛江の良さを再発見してもらうため、市民参加による検討を開始します。
△多摩川花火大会を市民参加型イベントとして復活させます。
△都市計画マスタープランの見直し作業を市民参加方式で進めます。
△太陽光発電への助成制度の創設や屋上緑化、公共施設や事業所の省エネ推進、「環境家計簿」の活用など、地球温暖化対策を促進させます。市役所のCO2排出量６％削減の実績をさらに前進させます。
△水道局用地を中心とした和泉多摩川緑地を、広域的防災拠点の機能を持つ都立公園として整備する方向をめざし、市民運動と連携しつつ東京都などへの働くかけを強めます。整備用地の範囲などについて、近隣住民を初めとした市民の合意をつくりだしていくため、シンポジウムの開催など、必要なとりくみを進めます。
△ごみ排出減量に向け、生ごみ堆肥化をさらに推進するとともに、「拡大生産者責任制」を徹底させるため、他の自治体と連携して政府・国会等への働きかけを進めます。
△プラスチックごみの焼却処理への不安が指摘されています。プランチック製品のリユース・リサイクルの推進に向けて、将来を見据えた検討を市民協働で進めます。
③“誰も安心して住み続けられるまち”、“終の棲家にしたい狛江”、“子育て一番のまち”を引き続き追求します。
△社会的に弱い立場を置かれた市民に優しい市政は、結局は市民すべてに優しい市政であることを基本に据えて、行政を進めます。
△思わぬ生活困難に直面した市民への「共助」の一環として、市民税・国保税・介護保険料の減免制度をキメ細やかに充実させます。
△子供達の一人ひとりが大切にされ、共に育ち合っていく学校、保育園、地域をつくりだしていきます。
△妊産婦検診の充実など、安心して子どもを生み育てられる“子育て一番のまち”つくりにいっそう努めます。
△子どもの医療費無料化を拡大するため、東京都などへの働きかけをさらに強めます。
△保育園１箇所増設のメドを４期中につけます。優秀な社会福祉法人に運営委託する公設・民営方式を想定し、校舎利用の可能性を含めて三中跡地への設置を追求します。また、新しい保育園には、おとしよりの通所施設との併設など、「モデル保育園」となるような機能を持たせるよう、市民・職員・研究者・事業者等の知恵を結集します。
△今年５月、狛江保育園の協力により一時保育がスタートします。さらに、市立保育園での一時保育実施に向けてとりくみます。
△学童保育所・放課後クラブ・小学生クラブ・フリープレイなど、それぞれの良さを生かして充実を図ります。
△子ども達が安心して地域の中で育っていけるよう、市民の力を結集して「安心・安全ネットワーク」つくりをいっそう推進します。
△おとしよりが心から「狛江に住んでいて良かった」と言える狛江をつくりだすための施策を引き続き展開します。介護保険料・利用料の減免制度を拡充します。「地域密着多機能型施設」の市内２箇所設置を追求します。
△今年、一人暮らしのおとしよりへの「見守りサポーター」制度がスタートします。その充実を図るとともに、町会・自治会、市民活動団体、ボランティア・センターなどの力を結集して、「地域支えあいネットワーク」つくりをめざします。
△健康リーダーの養成や活躍の場の提供など、健康施策を充実します。
△「障がい」をもった市民や外国籍市民が安心してくらせる、市民福祉第一、“共に生き合うまち”つくりをいっそう推進します。
△障がい者が地域で共に生きぬける条件整備に全力をあげます。
△中学校給食９月実施に向け全力をあげるとともに、その充実・豊富化を図ります。
△少人数学校の実現に向け、東京都への働きかけを含めて全力をあげます。
△若者の雇用対策、中高生の「居場所づくり」を充実します。
△人間性を奪い去るあらゆる差別に反対し、社会矛盾の下で弱い立場に追いやられている市民のために“頼りになる市政”実現にさらに努めます。
△小さいまちだからできる利点を活かし、東京で一番の“防災のまち”をめざします。土木・建築・造園業者、商工業、農業、医療事業者など、市民が所有する多様な技能・設備・機器などを活用できるネットワークを形成するとともに、町会・自治会など地縁団体と連携して、“地域市民連帯”をつくりだすために最大限の支援をおこないます。
△学校・保育園など公共施設および住宅の耐震改修を促進します。
④平和施策
△平和こそ市民生活の基礎であることをふまえ、“反戦・平和のわがまち―狛江”を、そして世界を実現していく自治体平和施策を積極的に展開します。
△市民との協働による「こまえ平和フェスタ」を引き続き開催するなど、平和施策を積極的に進めます。
△戦争体験の風化を防ぎ、反戦・平和のメッセージを次世代に引き継ぐため、仮称「狛江市立平和資料室」を移転後の三中校舎利用により設置できるよう、そのメドをつけます。
⑤誇りと愛着の持てるまちへ、市民文化・スポーツの発展 △「音楽の街─狛江」事業をさらに推進します。
△フットサルなど、身近かなスポーツの場を確保します。
△諸外国の関連施設や留学生の受け入れに努めます。
△国内友好都市との交流、連携のさらに前進させます。
△多摩川・野川を生かした狛江の活性化を進めます。
△新図書館の開設実現のメドをつけます。
△市立古民家園（むいから民家園）を“ふるさと文化の拠点”としてさらに充実させます。
⑥あらたな施策展開のための財政基盤確立△「三位一体改革」など自治体財政を破壊するような中央政府の策動に反対し、地方自治を守り育て、住民自治に基礎づけられた市民本位の市政を実現するため、市民と手を携えて全力をあげます。このため、全国の心ある自治体とともに地方自主財政確立のため“自治体間共闘”を追求します。
△東京都における「三多摩格差」の解消に向けて、三多摩地域の自治体と一致協力してとりくみます。
△市長報酬18％削減を引き続き堅持します。
△市民の皆さんにご協力いただき進めてきた、「内部努力」を初めとした財政基盤確立に向けた努力を引き続き進めます。
△納税率の向上への努力をさらに進めます。思わぬ生活困難に直面した市民への市民税減免制度をキメ細やかに充実させます。
△樹林地の保存や旧高木家長屋門復元事業、新図書館建設などに市民公募債を活用します。
⑦“市民のためにがんばる市役所”“困ったとき、頼りになる市役所”、“市民と協働する市役所”つくりをさらに前へ進めます。△憲法の精神を狛江に実現し、活かしてゆくことが、市役所の仕事を進めるうえでの判断基準であることを、さらに深く徹底させます。
△“市民が主人公の市政”を推進する市役所の主人公は職員です。“がんばる市役所”“頼りになる市役所”“協働する市役所”に向け、すべての職員が安心して安全に生きがいをもって仕事ができるよう、労働条件・職場環境の改善のために職員組合と協力してとりくみます。
△“市民に親切な市役所”つくりをさらに前へ進めます。職員の窓口対応の如何が市民の生死を分けることもあるという自覚を持って対応することが求められています。そのために必要な知識・能力を獲得できるよう、職員の訓練・研修制度を整備します。政府・東京都などへの派遣研修、市民との協働の場での現場研修などの内容充実を図るとともに、職員の自己研修を支援します。
△「市民のために協力・協同して働く職場」をつくりだすため、仕事の進め方の改善について、嘱託の方を含むすべての職員が参加して定期的に話し合う「職場懇談会」を制度化します。現場職員と市長など行政トップが本音で語り合える「職場ミーティング」の計画的な実施、職員提案制度の充実を追求します。
△女性職員が安心してその能力を発揮できるよう、産休・育児休業などの権利を気兼ねなく行使できる職場環境づくりにいっそう努めます。
