1.国民健康保険税の免除等について
4月16日付けの日本共産党狛江市議団への市の回答では、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険第一号被保険者の保険料について、国が定める減免基準に基づいて減免することで調整を進めていますと述べています。
しかし4月27日午前9時の時点で、ホームページ上では、市としての対応が公表されていません。市としての対応を早急に公表し受付を開始してください。
2.国民健康保険での傷病手当金支給について
政府は3月、新型コロナ患者となった国保加入の被用者に傷病手当金を支給し、財源は国が負担することを決定しました。また政府は、傷病手当金の導入は自治体の条例を変えなくても、首長の専決処分でできることや、自治体の裁量で対象を自営業者やフリーランスにも広げることも可能である旨を答弁しています(3月26日、参院厚生労働委員会、日本共産党の倉林明子議員への答弁)。
ぜひ市として早急に、被用者はもちろん自営業者やフリーランスの方にも傷病手当金が支給できるようにして、そのことを公表してください。
3.中小業者への家賃など固定費補助の実施について
新型コロナウイルスの感染拡大と自粛要請の影響で売り上げが減少している市内中小業者に対して、家賃やリース代など固定費への補助を実施してください。政府・国会でも検討されているようですが、いつ実施されるかまだ不明です。国の制度が実施されるまでの間、市として独自に実施するよう求めます。財源については、当面、財政調整基金を活用して急ぎ実施し、その後は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(1兆円)の半分、5千億円が市区町村に配分されると報道されており、その活用を検討してください。
4.住居確保給付金(家賃補助制度)の利用拡大について
新型コロナウイルスの影響で収入が減少し家賃を支払うのが困難な状況に追い込まれている方も出ています。
住宅確保給付金制度は、従来は失業者が対象でしたが、4月20日から新型コロナウイルスで収入が減って住居を失う恐れのある人も対象になりました。また4月30日からは「ハローワークに登録して求職申し込みをする」との要件が撤廃されます。家賃の支払い額3ヶ月分を支給、特別な事情がある場合は、最長9ヶ月まで支給が延長されます。
市のホームページでは、「(目的別まとめページ)新型コロナウイルス感染症に関する情報」⇒「市民の皆様へ」⇒「生活困窮に関する相談窓口(こまYELL)」とクリックして、やっと「住宅確保給付金」を探す状況です。
すぐ目につくようにして、どのくらいの収入の人がどのくらいの家賃補助を受けられるのか、わかりやすく紹介し利用を促進してください。
5.ひとり親家庭への5万円の経済的支援について
もともと生活が厳しいひとり親家庭では、新型コロナウイルスの影響による賃金の減少、食料品や日用品の購入費の増加、3月からの休校による昼食費負担の増加などで、生活がさらに厳しくなっています。
ぜひ、ひとり親家庭への緊急的な生活支援策として、5月分の児童扶養手当に5万円を上乗せして支給してください。
6.マスクの確保と提供について
依然として、マスクが不足しています。介護事業所では利用者にマスクの持参を求める状況が続いています。市民、福祉施設、医療機関等が安価で良質なマスクを安定的に確保できるよう、国への働きかけをはじめ、あらゆる可能性を追求してください。
7.新型コロナウイルス総合相談専用ダイヤルの開設について
東京都が設置している新型コロナウイルス感染に関する相談窓口とは別に、狛江市の感染防止対策や市民生活支援策等について、市民が電話で相談できる相談窓口を開設してください。調布市では、コールセンターを開設して、新型コロナウイルス感染症に関する、市民や事業者の疑問や不安をはじめとする、調布市の感染防止対策全般の問い合わせ等を受け付けています。また生活保護の申請等、緊急切実な相談については、29日からの連休中も受付け、対応ができるよう体制をとってください。
8.市民の生活・営業についての支援策の一覧表の作成と公表について
新型コロナウイルスの影響で生活や営業に困難を来している方々が利用できる制度をまとめて一覧表を作成し、ホームページや広報で、わかりやすく公表してください。
以上、よろしくお願いします。
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