特定秘密保護法の撤廃・廃止に向けて、粘り強い運動を！！　　　 　　　　　　　　　　　　2013/12/19   原田一行

１．  強行採決の暴挙を許さず

ご通行中のみなさん、こんばんは。

安倍自公政権は「特定秘密保護法」を衆議院に続き、参議院でも強行採決し

ました。

　国民の広範な人々から廃案や慎重審議を求める声が日ましに高まっている中

での暴挙でした。衆・参両議院での強行採決は憲政史上はじめての暴挙でもあ

ります。

「特定秘密保護法」は、わたしたち国民にとっては、「戦争できる国への体制

づくり」と「民主主義の根幹を破壊する」、危険極まりない法律です。そういう重要な法案でありながら安倍首相は選挙公約にも出さず、選挙後の国会での所信表明でも一切触れませんでした。そしていきなり、今国会の会期中にはなにがなんで通すんだということで、重要な審議事項を残したまま、強引に決めてしまいました。

国会での多数をいいことに、国民の声を踏みにじって暴走する安倍内閣のこ

のようなファッショ的とも言える非民主的なやり方を私は断じて許すことはできません。

 

２．  ここであきらめる訳にはいかない

 

特定秘密保護法案は、残念ながら国会を通過してしまいましたが、成立してしまったとあきらめるわけにはいきません。

安倍内閣は、日本を戦争ができる体制に作り替えること、いわば戦争をやるための「日本改造」を最大の狙い・最大の使命としています。

秘密保護法は、安倍内閣が目論む戦争体制づくりの「導火線」とも言えるものであり、これを許すということは、安倍政権が突き進んでいる戦争への道を容認することになってしまいます。

秘密保護法の次に安倍内閣が狙っているのは、集団的自衛権の行使の容認、憲法改正の手続きを踏まなくとも戦争体制に動員できる法律：「国家安全保障基本法案」の制定です。その法の概要はすでにできており、来年の通常国会でも成立を狙っています。

安倍内閣のこういう戦争への危険なシナリオ／プログラムを打ち砕くためにも、秘密保護法は反対し続けなければなりません。

 

＜戦争への暴走を阻止しよう＞

　秘密保護法の強行採決に引き続き、先日（17日）の閣議で安倍内閣は外交・

安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」（初めての国家安保戦略）の策

定と今後の具体的防衛計画を閣議決定しました。

　当日のNHKのニュースでは、（何の批判もなく）閣議決定の内容が詳細に報道

されていました。私はそのニュースを見ていて、「戦争が近くにやってきたな」

と思わず背筋がぞっとしてしまいました。

　中国への敵愾心をことさら煽る、「国を愛する心を養う」と心のもちようまで

踏み込む、従来からあった武器輸出三原則の放棄、防衛費の大幅増額、自衛隊

員の大幅増員、アメリカの海外派兵隊（「殴り込み部隊」）をモデルにした「水

陸機動団」の新設置、無人偵察機やあれほど危険視されているオスプレーの購

入等々、軍事力の質的・量的強化を一層押しすすめたものとなっています。

　これら閣議決定の何よりの問題点は、日米軍事同盟を強化するとして、自衛

隊を海外の紛争地へ派兵できるように、今後の「検討課題」である筈の集団的

自衛権の容認を先取りにしているということです。例えば、北朝鮮の弾道ミサ

イル攻撃に対処するとして、今まではアメリカしか持っていなかった「敵基地

への攻撃能力」を日本も「検討・必要な措置を講じる」（中期防�V）ということ

まで決めています。

　集団的自衛権の是非を国民の議論を経ないまま、先取りして防衛計画を作成

すること自体許しがたいことです。

　このように、戦争できる国への体制づくりはどんどん加速しており、その流

れをなんとしてでも食い止めなければなりません。

 

＜民主主義の根底を破壊させない闘い＞

「秘密保護法」の危険性は、日本が海外で戦争をできる体制づくりのための

ものであるとと同時に、その法が存在する限り、民主主義の根幹を破壊し続けるものです。

その意味からも、秘密保護法には諦めることなく反対し続けなければならないと思います。

政府の政策を良く知り、それを多くの人に知らせていくという自分達の市民運動を守るためにも秘密保護法は廃止しなければならないものです。

秘密保護法が成立後、早速その流れに悪乗りして、秘密保護法で始めて導入された「共謀罪」をより包括的な法として創設（「組織犯罪処罰法改定案」）しようとする動きが自民党内に出てきました。東京五輪に向けてのテロ対策を強化するためだと言っていますが、「共謀罪」は、犯罪行為がなくとも相談し・合意しただけで処罰でき、適用範囲もいくらでも広げられるものです（自首した者は罪を軽減し、密告や共謀仲間に分断をもたらす効果を狙っています）。捜査・摘発のためには、盗聴や密告を用いるしかなく、警察による不当な捜査を横行させ、市民運動への「弾圧法」としても機能できる危険なものです。

このような、民主主義を蹂躙するこういう新たな策動を許さないためにも、秘密保護法反対の運動を持続させなければないと思います。

 

３．  安倍内閣「ノー」の声をもっと大きくさせよう

 

安倍内閣の任期はあと３年ですが、国会での数におごって、やりたい放題のことをやっている安倍内閣をこのまま許すわけにはいけません。（しかし、国会内の力だけでは事態は動かせません）３年待たずして安倍内閣を解散に追い込むもっともっと大きな国民運動が求められています。秘密保護法をめぐる安倍内閣の国会での暴挙は、国民の支持を低下させていますが、秘密保護法だけでなく、消費税の増額、原発の推進、TPPなどに反対する声も合わせて、安倍内閣「ノー」の声をもっともっと大きくさせていく必要があります。私は、一市民として、安倍内閣打倒を目指して、最後まで頑張りたいと思います。ご静聴ありがとうございました。

（北海道、福島県、沖縄県では、安倍内閣への不支持率の方が上回っているのは注目に値します。不支持／支持は、北海道　54％／43％、福島　46.3％／32.9％、沖縄県　51％／28％です。)