狛江市議会
「日本政府は核兵器禁止条約に署名を」

狛江市議会議長　様

日本政府に核兵器禁止条約に調印することを求める意見書提出に関する陳情

（陳情項目）

政府及び国会に対して、日本政府に核兵器禁止条約に調印することを求める意見書を提出してください。

（陳情趣旨）

　今年７月７日、国連で核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されました。

広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年、被爆者を先頭に多くの人々が無類の非人道性を持つ核兵器の廃絶を求めて長年にわたり運動してきました。しかし、生物・化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾などは非人道的兵器として禁止されているのに、核兵器は禁止されてきませんでした。この点で、今回、国連で採択された核兵器禁止条約は、全世界から熱望されていたもので、核兵器の禁止から廃絶につながる大きな一歩となるものと思います。

条約は、核兵器が破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪しました。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上はじめて違法なものとなりました。

条約は、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用、使用の威嚇にいたるまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止しています。

条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への道筋を示しています。また核兵器の使用や実験により被害を受けた個人への援助をおこなう責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。

広島・長崎への原爆投下、ビキニ環礁での核実験と３度にわたり核兵器の惨禍を体験した日本は、核兵器廃絶に向け先頭に立つことが強く求められています。

狛江市議会は1982年６月21日、狛江市平和都市宣言を全会一致で採択しました。同宣言は、「狛江市および狛江市民は、各平和宣言都市と手を結び、核兵器完全禁止・軍縮、全世界の非核武装化にむけて努力することを宣言する」と述べています。

以上のことから、狛江市議会が政府及び国会に対して、日本政府に核兵器禁止条約に調印するよう求める意見書を提出するよう求めるものです。

（提出者）

　狛江平和委員会　責任者　

増田善信　狛江市和泉本町２－１８－１３　電話０３－３４８０－９５９７