個人情報警察署提供問題

７月15日の『広報こまえ』にこんな記事が載りました。

年々増え続ける特殊詐欺（振り込め詐欺等）を防止するため、市から調布警察署に、６０歳以上のみの世帯に係る情報を提供し、８月から警察が直接訪問して注意喚起等の啓発活動を行います。
　なお、個人情報の提供および取り扱いに関しては、個人情報保護審議会による承認を得た上で、市長と警察署長で覚書を締結しています。
※警察が訪問する際は、必ず身分証を携帯します。警察等をかたった詐欺を防ぐため、公共機関を名乗る者が訪問してきた際は、必ず身分証を確認してください。
〔提供内容〕該当世帯の方の住所・氏名・生年月日・性別
〔提供条件〕▽秘密の保持　▽複写、複製の禁止　▽個人情報の安全管理　▽　　紙媒体による情報の提供　▽事業終了後の速やかな紙媒体の返却　▽個人情報保護条例の遵守
〔問い合わせ〕安心安全課

わたし達の個人情報、それは狛江市の行政施策を受けるために市役所に提供した個人情報ですが、その目的に反し、本人に断りもなしに勝手に警察署に渡したというのです。わたしも早速に安心安全課に電話をし、自分の個人情報を勝手に提供しないよう求めましたが、担当職員は、あなたのお宅を訪問しないよう警察に伝えます旨を言うのみで、わたしの個人情報の削除・回収には答えませんでした。この問題で、多くの市民が声をあげました。そして、下の東京新聞記事にありますように、市側はいったんリストを調布警察署から回収したようですが、この事業（と言えるのか？）を中止したわけではなく、提供リストの再検討をするだけのようです。

狛江市個人情報保護条例からの抜粋を末尾に掲載しましたが、ある市民の方が、条例第25条に基づき、自己の個人情報の目的外利用等の中止を求める請求を出しましたが、個人情報保護審議会の承認を得ているからと「非中止決定」ことが届いたようです。

以下の大原さんの特別寄稿文を参考にして、条例の言う「市民の基本的人権を擁護」のためにとりくみましょう。（編集担当＝絹山達也）