いよいよ９月１日、設立総会を開催します。

社会保障推進協議会（社保協）は、日本の社会保障制度の改善をめざし、労働組合、医療、福祉関連の諸団体、女性団体などの組織が集まり、１９５８年に中央社会保障推進協議会として創設され、生活保護基準の引き上げや、老人医療費無料化の運動、年金・介護などの改善運動を進めてきました。現在では４７都道府県全てに社保協があり、市区町村を基礎にした組織も２５０団体あります。

社会保障の現状は、生活保護基準引き下げ、年金の支給開始年齢が先延ばし、また医療では外来患者に新たな定額の負担がかかり、介護では介護労働者の賃上げのための交付金が廃止、賃金維持の財源は保険料と利用料アップによる国民の負担増や、利用者の給付が削減されるなど、憲法２５条の実現には程遠い状況が続いています。

さらに安倍政権は、｢社会保障制度改革｣と称する社会保障制度そのもの破壊する動きを強め、その手順を定めた｢プログラム法案｣の骨子を閣議決定しました。(後掲の記事を参考にしてください。)

狛江市でも、市立保育園２園の民設民営化の動き、待機児童問題の深刻化、生活保護制度の｢厳格化｣など、市民の切実な願いはかなわず、社会保障を後退させる動きが強まっています。

このような状況のなかで、地域から社会保障制度を充実させる運動を広げることがたいへん重要になっています。私たちは、狛江でも社会保障推進協議会（こまえ社保協）を設立し、社会保障をよりよい制度にするため、大勢の皆さんと手を携えて、社会保障の充実を求めていきます。狛江独自の活動として、生活保護制度充実の訴えかけや、市への社会保障費の予算要求など、幅広い運動を進めていきたいと考えます。

本年２月から、狛江市でも社保協を設立しようと準備が進められ、《豊かな会》も事務局長を準備会合に派遣してとりくんできました。

現時点で、｢こまえ社保協｣設立に賛同を表明している団体は、調布狛江民主商工会・こまえ年金者の会・新日本婦人の会狛江支部・豊かな狛江をつくる市民の会・ＮＰＯ多摩川フレンズ・日本共産党狛江市議団・生活と健康を守る会・北多摩中央医療生協調布支部狛江班・東京土建一般労働組合狛江支部・こまえ派遣村であり、さらに輪を広げていく努力がおこなわれています。

もちろん、｢こまえ社保協｣は個人会員の拡大にとりくんでいきます。読者諸兄姉の９月１日設立総会への参加をお待ちしています。

こまえ社保協設立総会

　■日時　９月１日（日）

午後２時〜５時

　■会場　東京土建一般労組

狛江支部会館会議室

　■記念講演

福川須美さん(駒沢短期　　

学教授)から｢保育所の民営化を考える｣をテーマに記念講演があります。

※事前にいただいた福川講師の講演レジュメを４頁以降に掲載しましたので、目を通してして渡欧してください。

『しんぶん赤旗』電子版　８月22日号より

安倍政権は２１日、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大改悪していく手順を定めた｢プログラム法案｣の骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議の最終報告書（６日に政府提出）を受け、介護については２０１４年、医療については１４年と１５年に改悪法案を提出する日程を盛り込みました。今秋の臨時国会冒頭にこうした手順を明記した「プログラム法案」を提出する方針。(中略)

法案骨子は、介護では▽要支援者を保険給付からはずす▽一定以上の所得者の利用料を引き上げる▽施設から要介護１、２の人をしめだす▽施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する―という大改悪を列挙。１４年の通常国会に法案を提出し、１５年度をめどに実施するとしました。

医療については、７０歳〜７４歳の患者負担（現在原則１割）の２割への引き上げを１４年度にも実施する構えです。また１４年の通常国会に、医療費削減のため、「病床の機能分化」などの名目で病床数を抑制するシステムをつくりあげる法案を提出する方向を盛り込みました。さらに、１５年の通常国会にも法案を提出し、国民健康保険（国保）の運営主体の都道府県への移行や、紹介状なしで大病院を外来受診する際の患者負担増を行うとしました。

年金をめぐっては、法案提出時期には言及しなかったものの、年金支給額を毎年減らすマクロ経済スライドの確実な実施や、公的年金等控除の縮小などによる課税強化（事実上の給付削減）について「検討を加え、必要な措置を講ずる」としました。

保育分野では、公的責任を投げ捨てる「新システム」や株式会社の参入を促進する「待機児童解消加速化プラン」の「着実な実施」をうたいました。「新システム」の実施は１５年の４月を予定。

こまえ社会保障推進協議会設立総会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013.　9．1

―保育所の民営化を考える―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福川　須美

１．子どもを育てる責任

　　　児童福祉法　第1条　第2条

　　　子どもの権利条約　

２．保育の公的保障とはなにか

　　　�@すべての子どもたちの健やかな育ちの保障

　　　　　養護と教育の統一的保障（生活保障と保育・教育の保障）

　　　　　　　―保育所保育指針に規定―

　憲法、教育基本法に基づく権利保障

　　　　　　　平等性、公平性

　　　　　子どもの権利条約の条文

　　�A保護者の労働と生活を支える

　　　　働く母親のためだけではなく、子どもを育てる勤労者家庭に欠かせない

�B保育労働者の労働条件の確保と保障

　　　　保育の質を確保する前提条件

３．市町村の保育実施責任

１）児童福祉法　第24条の規定　　

　改正以前

　改正後

　　第1項

　　第2項

　　２）認可外保育施設の存在と公的責任

　　　　認可保育所と認可外保育施設の違い

子ども・子育て新システムでは、認可外保育施設を従来の無視から　差別的に助成して待機児解消に利用へ

４．保育所を民営化することの意味

　　　従来は、社会福祉法人どまりだった

　　　　社会福祉事業としての規制が厳しい

保育所の設置運営主体の制限撤廃

企業の参入　：　保育の市場化　

　　　制限撤廃と規制緩和による民営化推進

５．公立保育所バッシング

　・　コストが高い　：人件費　　公務員給与（年功序列型）

　　　　　自治体を財政難に追い込んだ国の政策―超過負担の重い保育所運　　　

　　　　　営

　・　利用者（保護者）サービス　　迅速な対応の民間立

　　　　「民間はもっと条件が悪いなかでやっているのに、、、」

　　　　　現実として、父母の厳しい労働実態

　・　条件整備を獲得することがなかなか理解されない

　　　　　父母と保育者の分断

６．　公立保育所のメリット

　　　利潤に関係なく、公平、平等に必要な保育を実施　　

　　　公的機関との迅速な連携

　　　安定的、継続的な運営

　　　保育労働者の権利保障

　　　勤続年数、経験年数の積み重ねによる保育の質の向上

　　　ナショナルミニマム　全国的な保育水準の維持発展

　　　地域の子育てセンターとしての役割

　　　　住民の子育てを支援する責任

　　　　市内の公私立園のネットワークの核

７．民営化が進行すると？

　　　　社会保障分野に広がる民営化〜介護、医療、保育

　　　　「アメリカの貧困化」から学ぶ企業化、民営化の究極の姿

　　　　　　国民主権の仕組みが否応なく壊されていく企業社会

８．コスト論にまどわされない、社会保障の国家的、公的責任を再確認

　　　　憲法25条の重要性

９．狛江の保育園民営化について