戦争法案廃案へ！

市民ぐるみ集会、中心街一周デモ

　５月14日、日本国憲法そして国民世論を無視して強行された、戦争法案の閣議決定、翌日の国会提出。安倍晋三を首班（主犯）とする自・公連立政権は、存在そのものが憲法違反、違憲政権であることが明らかになりました。日本国憲法第12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と規定しています。違憲の安倍政権を打ち倒すのは、まさに国民たる者の責務と言えます。

憲法違反、憲法破壊の戦争法案は、「国際平和支援法」と白々しくも称する、戦争中の他国軍を兵たん支援する新法、まさに海外派兵恒久法と、過去20数年の派兵法制・有事法制10本をすべて海外派兵仕様に塗り替える改定一括法、「平和安全整備法」で構成されています。一括法には、歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権の法制化から、国連ＰＫＯ法・周辺事態法の抜本改定、平時の海外任務の拡大まで多岐にわたる内容を盛り込んでいます。

　最大の眼目は、あらゆる事態への「切れ目のない対処」を掲げ、自衛隊をいつでも、どこでも、国際法上どんな根拠でも、米軍の戦争を支援する態勢の構

築です。すべての法律から派兵先の地理的制約がなくなり、従来の派兵法が禁じていた戦闘現場・戦闘地域での活動も容認。自衛隊は他国が攻撃されただけで参戦する集団的自衛権の行使を「主たる任務」とする事実上の軍隊へ位置づけ直されます。また、安倍内閣は同時に、武力攻撃には至らない侵害行為（グレーゾーン事態）への対処に自衛隊を迅速に出動させるため、発令手続きの簡略化についても閣議決定しました。

幅広い市民で実行委員会の形成へ

市民の命と暮らしを脅かす最大のものは戦争です。市民本位の狛江市政の実現のために活動する《豊かな会》は、憲法９条・平和憲法を破壊し、日本を再び戦争国家に逆戻りさせようとする戦争法案に断固として反対し、最大限幅広い市民の皆さんと腕を組んで、戦争法案の廃案に向け全力で闘っていきます

◎こまえ社保協、こまえ九条の会が呼びかけ

６月19日の市民ぐるみ集会、中心街一周デモの実行委員会への参加が、一切の制約なく、幅広い市民団体・市民に呼びかけられています。呼びかけを発信しているのは、《こまえ社会保障推進協議会》（こまえ社保協、岡村誠代表）、《こまえ九条の会》（絹山達也代表）の２団体です。

《豊かな会》は５月19日に開催した拡大世話人会で、積極的にこの実行委員会に参加することを確認しました。

本紙読者の皆さんが関係する市民団体などに、６・１９市民集会・市内デモ実行委員会への参加を呼びかけてください。

◎実行委員会は６月１日夜、市民センターで開催

下記にとおり、６・１９市民行動の実行委員会会議が予定されています。読者の皆さん、ぜひご出席ください。