戦争なんてイヤだ！
狛江市民実行委員会が主催
市民リレー・トーク


８月９日（日）午後０時半～

◎狛江駅北口前
◎９日（日）午後０時半～４時

市民リレー・トークに１８人が登場
狛江駅北口前で３時間半の宣伝

暑い日でしたが、３０人以上の皆さんが結集して、３時間半にわたる宣伝行動をやりぬきました。集めた署名は１１１筆。

リレー・トークには１８人の方々が登場。自らの言葉で戦争法案廃案をアピールしました。そのお一人、原田一行さんのスピーチを掲載します。

― 「戦後70周年に思うこと」 ―

憲法が掲げる「永久平和」を僅か70年で終わらせていいのか

和泉本町　原田一行


１．戦後70年の今、安倍政権下で「恒久平和」は瀕死の危機にある

・駅頭のみなさん、こんにちは。

今年は終戦70年目という節目の年を迎えるとあって、各地で70周年を記念する行事が計画され、狛江市でも今取り組まれています。

・安倍政権の下、「恒久平和」を謳った日本国憲法の理念が今まさに瀕死の状態にさらされています／平和の道を歩んできた日本が戦争の道へ逆戻りする瀬戸際の事態にあります。終戦70年を迎えるに当たって、私たちはこのことをしっかり見据える必要があります。

２．今、国会で審議されている「安保法制」とは「露骨な戦争参加法案」である

・今国会では、「安全保　　　障関連法案」の審議が進められています。

この法案は、一言で言えば、「集団的自衛権」とか「後方支援」という説明さえつけば、これまで9条の縛りがあった自衛隊の海外派兵が公然と・大手を振って出来るようになる法案である。つまるところ、「安保法制」というのは、「露骨な戦争参加法案」(憲法調査審査会小林）であると言えるものです。
・この法案は、安倍政権が昨年の7月閣議決定した内容を具体化させるものであり、国会でまだ審議もされていない段階で、日米ガイドライン＝日米軍事協力の指針に織り込まれ
安倍首相がアメリカの議会で「この夏までに成立させる」と約束してきたものです。
３．集団的自衛権行使を認めた閣議決定こそ問題

（１）閣議決定の問題点を振り返る

・「戦争法案」のもとになっている　閣議決定の中味は、大きくは二つあります。は二つあります。

①　歴代の政府が憲法上認めれないとしてきた集団的自衛権の行使を認めるようにした。

②　他国軍への「後方支援」というものは、「武力行使」とは一体化しないという従来の立場をさらに推し進め、自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限るという従来の制約条件を撤廃した。これによりこれまで「戦闘地域」とされてきた場所までいって、弾薬の補給や、武器の輸送などが行えるようにした。
・集団的自衛権の容認は、他国の武力行使と一体化せざるを得ないものであり後方支援は兵站という武力行使の一端を担うものであり、いづれも、憲法9条が禁止した「武力行使」につながるものです。 

・集団的自衛権とは、他国が攻撃を受けた場合、要請があれば、他国を防衛する権利の行使を認めるということであり、自国が直接攻撃を受けた場合の「個別的自衛権」とは質的に異なるもの、他国を守る権利／「他衛権」というべきものである。

・歴代の政府は、自国が攻撃を受けた場合だけは最小限の武力行使（＝個別的自衛権）は止むを得ないものとして認めるが、集団的自衛権は海外での武力行使につながる（他国との「武力行使」の一体化）ので、憲法上は認められないとしてきた。

・歴代政府が永年、憲法違憲だとしてきたものをそうではない／合憲だとするには、それ相当の根拠づけがなくてはならないが、その内容は全くお粗末・出鱈目です。多くの憲法学者からも集中的批判を浴びているところです。例えば、集団的自衛権の行使に当たっては、「新３要件」（存立危機事態など）という「厳格な限定条件」を作ったから、憲法違反にはならないと主張していますが、その基準は抽象的・あいまいであり、時の政権の主観的判断（裁量）によってどうにでもなるものです。また、個別的自衛権を認める根拠とした従来の政府見解の一部だけを恣意的に取り出して、個別自衛権とは質的に異なる集団的自衛権の合憲性の理由づけに使ったり、合憲性の唯一の法的根拠に、集団的自衛権が全く争点になってもいない砂川事件の最高裁判決をあげるなど、ひどいでたらめである。国会の審議では、どんなに論理破綻しても、安倍首相は「専守防衛が基本であることはいささかもかわりない」「戦争に巻きこまれることは絶対にない」と断言的答弁を繰り返えすだけです。 

・ベトナム戦争、イラクのクエート侵攻、アフガニスタンへの対テロ戦争などはいづれアメリカが軍事介入してきた戦争であり、いづれも「集団的自衛権の行使」という名のもとになされた戦争でした。そして日本のそれらアメリカの戦争をいつも無条件の支持してきました。集団的自衛権の容認はアメリカ政府が日本に執拗に求め続けてきたものであり、集団的自衛権を受け入れれば、日本がどこからも攻撃されていなくとも、アメリカの戦争に際限なく巻き込まれていくのは目に見えています。


（２）閣議決定を強行した安倍の政治姿勢は専制政治につながるもの
・安倍政権による、昨年7月の閣議決定は、憲法違反であるというだけでなく、もっと大きな問題を投げかけています。

・憲法9条の範囲を超えるもので憲法上許されないという長年の政府解釈を、国民投票やそれに相当する手続きも経ずに一内閣の閣議決定ですましてしまうのは、権力の濫用・法の破壊行為です。7月の閣議決定は、憲法違反であるだけでなく、立憲主義の否定、専制政治／独裁政治につながるものです。「法的クーデター」だと呼ぶ人もいます。
このような意味でも現在審議中の安保法制／戦争立法を認める訳にはいきません。部分的改良ではなく廃案にするしかありません。

・多くの憲法学者らが集団的自衛権容認の閣議決定とその具体化である安保法制は憲法違反であると異議を唱えても、安倍は「政治と学問の世界は違う」「政治家には国民の生命と生活を守る責任はあるが学者にはその責任はない」と居直り、「国民はまだ理解していない」といいつつ、衆議院で戦争法案を強行採決しました。安倍のまわりの閣僚たちは「憲法を法律に合わせるようにすればいい」（中谷）戸か「法的安定性は問題にならない」（磯崎補佐官）とか法治国家のなんたるかも弁えない驚くべく暴言をはいている。それでも安倍は辞任の対象にしようとしません。「安保法制は今国会でなんとしても成立させる／アメリカとの約束は必ず守る」安倍はその思いだけで突っ走ろうとしているのである。

４．戦争法制は廃案にするしかない

・みなさん、日本国憲法は、自国や他民族の多くの人々の生命を奪った悲惨な侵略戦争の反省の上に、二度と戦争を繰り返さことを、世界中の人々、後世の人々に誓ったものです。憲法9条は「国権の発動たる戦争と、国際紛争解決の手段としての武力行使は、これを永久に放棄する」と「恒久の平和」を謳っています。　この9条は、戦後70年、日本の平和を守るために大きな役割を果たして来ました。しかし、安倍は憲法の「恒久平和」の理念を「積極的平和主義」にすり替え、軍事的強化が戦争の「抑止力」になると信じ込んでいます。

憲法が掲げた「永久の平和」を僅か70年にして終わらせるわけにはいきません。

・戦争法案に反対する国民の運動は、今や大きく広がってきています。狛江でも「戦争はイヤだ！」のスローガンの下、戦争法案反対の市民デモが取り組まれ200名もの多くの人が参加しました。9月6日には3回目が予定されています。世論調査にでも安倍内閣への不支持が支持を上回るようになってきました。これは安倍政権が発足以来初めてのことです。


・今、参議院で審議されている戦争法案を廃案に追い込み、安倍政権が昨年7月の閣議決定で突破した「専守防衛」のラインにまで、引き戻そうではありませんか。

・最後になりますが、先日の朝日新聞「朝日歌壇」に掲載されていた一つの短

歌をもって結びの言葉とさせていただきます。　

「永久とは70年なるかぐらつきし憲法9条祈るごと読む」（長野県、沓掛さん）