市民決起集会２０１６年５月１８日(水)


５月１８日（水）午後７時エコルマホールで広範な市民決起集会
６月１９日の投開票日１か月前の５月１８日（水）午後７時から、エコルマホール４階大ホールで、仮称「市民が主人公！オール狛江のつどい」を開催します。幅広い、大きな市民の結集を実現しましょう！
ぜひご入会を
主旨にご賛同いただける方は、ぜひご入会ください。お電話またはＦＡＸでご連絡ください。会費はありません（有志カンパをお願いする場合があります）。学習会やイベントなどのお知らせを送らせていただきます。
私たちが考える“市民本位の狛江市政”の基本方向 ①憲法を守り、くらしに活かす市政。 ②市民と共に悩み、考え、行動する市政。 ③特定の階層やグループ、あるいは一党一派にかたよらず、市民の生活と生産と労働を擁護し、市民全体の福祉を追求する市政。 ④“まち”の主人公が市民であることをふまえ、あらゆる市政領域で“市民参加”を大胆に広げる。中央集権に反対し、地方自治を守り育て、住民自治に基礎づけられた市政。 ⑤利権や特権を排除し、ガラス張りで隠しごとのない、市民全体の理解と合意を前提とした、そして計画的な展開を進める市政。 ⑥市役所職員が、市民に奉仕する専門家としての主体性と誇りをもって、市民と手を携えて効率的に行政執行にあたる市政。 ⑦平和こそ市民生活の基礎であることをふまえ、反戦・平和の“わがまち”─狛江を、そして世界平和の実現に努める市政。 ⑧開発優先から市民生活優先への転換、自然と共存する“まちづくり”を、市民の合意と納得、市民参加によって進める市政。 ⑨子ども達の一人ひとりが大切にされ、共に育ち合っていく学校、保育園、地域をつくりだしていく。おとしよりや｢ハンディ｣をもった市民が安心してくらせる、市民福祉第一、共に生きる“まちづくり”を推進する市政。 ⑩人間性を奪い去るあらゆる差別に反対し、社会矛盾の下で弱い立場に追いやられている市民にとって｢頼りになる｣市政。 ⑪大震災・原発事故を受けて、実践的防災・減災対策を確立し、原発に頼らない地域社会をめざす市政。 “市民本位の狛江市政”に逆行する高橋市政２０１２年６月の市長選挙で、矢野市政を「失われた空白の１６年」、「停滞」などと罵倒した高橋都彦氏が当選しました。しかし、矢野市政の１６年は、市民と力を合わせて、それ以前の乱脈で市民不在、市民に冷たい市政を大きく転換し、清潔・公正、市民が主人公、暮らし優先の市政へと大きく前進させてきました。「空白」でも「停滞」でもなかったことは、少数与党のもとでも１６年間の長きにわたり、多くの市民が矢野市政を支持してきたことに示されています。私たちは、高橋市政がいわゆる“保守市政”であるとしても、矢野市政誕生前の乱脈な市民不在の政治とは決別し、市民本位の市政運営が行われることを願い、この３年半、その動向を見守ってきました。しかし残念ながら、私たちの期待は裏切られています。 ●“まちの主人公”である市民を信頼し、まちづくりのパートナーとして市民と行政が役割分担をしながら進めてきた市民派市政の根本が、高橋市政のもとで崩され、市長の好き放題とも言えるやり方で市政運営やまちづくりを進める、独裁的とも言える手法がまかり通っています。高橋市長は就任直後、市政の根幹をなす、そして矢野市政の時代には公募市民も参加して議論したうえで決定された基本計画や公共施設再編方針等を市役所内部だけで再検討し、一方的に改定しました。年間２万人余の市民が訪れ、親しまれていたむいから民家園では、ボランティア市民団体による運営を15年３月で廃止し、時代の流れと逆行するような「直営化」を強行しました。草の根の平和運動をしていた市民と、平和都市宣言を具体化しようとする市行政との共催事業として１０年間続けられてきた「こまえ平和フェスタ」に対し、高橋市長は突然「実行委員会は偏っている」などと言いがかりをつけ、一方的に共催を拒みました。　こうした市政運営は、私たちが“市民本位の狛江市政”の基本方向として考える「④“まち”の主人公が市民……」とはまったく反対の「暴走」と言わざるをえません。 ●社会矛盾の下で弱い立場に追いやられている市民を守り、誰もが安心して暮らせるようにすることは、地方自治体の基本的な責務ですが、高橋市政は市民福祉に背を向け、「弱い者いじめ」の政治を続けています。矢野市政では、税金を支払いたくても払えない人びとに対しては、ていねいな納税相談を行い、分割納税に応じている間は差し押さえなどはしませんでした。しかし、高橋市政は、滞納者が分割支払いを求めてもそれに応じず、法で禁じられている児童手当や給与の全額差し押さえを行うなど、市民の生存権を脅かす、異常な徴税行政を行ってきました。さらに高橋市政は、高齢者の個人情報を本人の同意なく警察署に引き渡し、多くの市民から苦情が殺到しました。ここにも、市民の意思やプライバシーに配慮しない姿勢が表れています。市民の個人情報漏えいの危険のある「マイナンバー制度」についても、高橋市長は「縦割り行政を打破する、非常に有用な制度」と容認し、国に何らの意見も述べようとしていません。これらの市政運営は、私たちが“市民本位の狛江市政”の基本方向として考える、「②市民と共に悩み……」、「⑩人間性を奪い去るあらゆる差別に反対し……」とはまったく相容れない、“市民に冷たい市政”、“弱い者いじめの政治”と言わざるをえません。さらに問題なのは、こうした高橋市長の政治姿勢を斟酌してか？市役所(特に幹部)職員の市民に対する横暴な態度が目につくようになっています。例えば、前述した「こまえ平和フェスタ」共催問題に関して、ある幹部職員は、10年間も協働してきた市民団体に向けて、「市に従わない団体とは共催しない。やりたければ、市のつくった実行委員会に入ってくればいい」などと、市の言いなりになることを押しつけてきました。市役所窓口などで、悔しい思いをした市民は多いのではないでしょうか。私たちが“市民本位の狛江市政”の基本方向として考える「⑥市役所職員が、市民に奉仕する……」には程遠い“古い体質の市役所”“お役所仕事”への逆戻りの事態を危惧せざるをえません。 ●高橋市政は住民の声を軽視し、選挙公約に不誠実、国の言いなりになるなど“住民自治のまち”づくりから、後退の一途をたどっています。高橋市長が選挙公約で自ら「４年間で私はやります」と約束した、水道局用地に市民運動場整備、水道道路の歩道の拡幅整備、ごみ指定袋の近隣市並みへの値下げなどは、残る任期約半年となった現在でも「実現」はしていません。元和泉地域への「都立公園誘致」問題では、事前の地元住民への十分な説明、合意形成の努力もないまま、約２３６０人もの市民が居住する和泉多摩川緑地の「都立公園誘致構想素案」を一方的に発表しました。その後、一部手直しがされたものの、「立退き」対象となる地元住民の不安は依然残されたままです。　いま、中央図書館・公民館の充実のため、《市民センターを考える市民の会》が活発に活動しています。13年12月、「増床を視野に入れた改築の検討を求める陳情」が４千名もの署名を付けて市議会に提出され、全会一致で可決されました。しかし、高橋市長はこの市民要望を無視。14年度予算案に、改築も増築もなし、改修のみの設計予算を計上しました。多くの市民が反発し、運動がさらに一層拡大しました。その結果、市側が《市民センターを考える市民の会》による計画案検討に協力し、その検討結果を「尊重して」市の計画を作成することを約束し、同会が本格スタートしました。これは、矢野市政時代に一歩一歩培われてきた市民参加・協働の蓄積、市民の力が、高橋市長に「方針転換」を決断させたものと考えます。「原発に頼らない地域社会をめざす市政」は私たちの熱い思いですが、高橋市長は選挙時に市民団体に約束した、《脱原発をめざす首長会議》への参加を反故にするなど、脱原発社会に向けた行動は極めて消極的です。また高橋市長は、日本を“戦争する国”にする、集団的自衛権容認の「解釈改憲」閣議決定を容認し、憲法違反の“戦争法案”に反対しないなど、平和都市宣言をもつわがまち・狛江の市長としてふさわしくない対応をとっています。私たちは、選挙で市民の支持を得て当選した市長である以上、必要な政策変更があることまでは否定しません。しかし、“市民が主人公の市政” “市民福祉の向上” “憲法を擁護し平和な社会”という市政の根幹だけは、誰が市長になっても揺るがせにしてはならないと考えます。この見地から私たちは、高橋市政の継続あるいは継承は、狛江市民の“ねがい”に応えるものではないと判断せざるをえません。６月の市長選挙には、確固として“市民本位の狛江市政”の基本方向の立場に立ち、市民のいのち・くらし・平和を守り抜く市政を実現したいと切望しています。いろいろな個別政策などへの考え方、支持政党や思想信条などの違いはあっても、“市民本位の狛江市政”の実現のため、市政の刷新・改革を！という一点で一致する個人が幅広く参加いただける、新たな市民運動をつくりだしたいと願っております。


５月１８日（水）午後７時エコルマホールで広範な市民決起集会
６月１９日の投開票日１か月前の５月１８日（水）午後７時から、エコルマホール４階大ホールで、仮称「市民が主人公！オール狛江のつどい」を開催します。幅広い、大きな市民の結集を実現しましょう！
ぜひご入会を
主旨にご賛同いただける方は、ぜひご入会ください。お電話またはＦＡＸでご連絡ください。会費はありません（有志カンパをお願いする場合があります）。学習会やイベントなどのお知らせを送らせていただきます。
私たちが考える“市民本位の狛江市政”の基本方向 ①憲法を守り、くらしに活かす市政。 ②市民と共に悩み、考え、行動する市政。 ③特定の階層やグループ、あるいは一党一派にかたよらず、市民の生活と生産と労働を擁護し、市民全体の福祉を追求する市政。 ④“まち”の主人公が市民であることをふまえ、あらゆる市政領域で“市民参加”を大胆に広げる。中央集権に反対し、地方自治を守り育て、住民自治に基礎づけられた市政。 ⑤利権や特権を排除し、ガラス張りで隠しごとのない、市民全体の理解と合意を前提とした、そして計画的な展開を進める市政。 ⑥市役所職員が、市民に奉仕する専門家としての主体性と誇りをもって、市民と手を携えて効率的に行政執行にあたる市政。 ⑦平和こそ市民生活の基礎であることをふまえ、反戦・平和の“わがまち”─狛江を、そして世界平和の実現に努める市政。 ⑧開発優先から市民生活優先への転換、自然と共存する“まちづくり”を、市民の合意と納得、市民参加によって進める市政。 ⑨子ども達の一人ひとりが大切にされ、共に育ち合っていく学校、保育園、地域をつくりだしていく。おとしよりや｢ハンディ｣をもった市民が安心してくらせる、市民福祉第一、共に生きる“まちづくり”を推進する市政。 ⑩人間性を奪い去るあらゆる差別に反対し、社会矛盾の下で弱い立場に追いやられている市民にとって｢頼りになる｣市政。 ⑪大震災・原発事故を受けて、実践的防災・減災対策を確立し、原発に頼らない地域社会をめざす市政。 “市民本位の狛江市政”に逆行する高橋市政２０１２年６月の市長選挙で、矢野市政を「失われた空白の１６年」、「停滞」などと罵倒した高橋都彦氏が当選しました。しかし、矢野市政の１６年は、市民と力を合わせて、それ以前の乱脈で市民不在、市民に冷たい市政を大きく転換し、清潔・公正、市民が主人公、暮らし優先の市政へと大きく前進させてきました。「空白」でも「停滞」でもなかったことは、少数与党のもとでも１６年間の長きにわたり、多くの市民が矢野市政を支持してきたことに示されています。私たちは、高橋市政がいわゆる“保守市政”であるとしても、矢野市政誕生前の乱脈な市民不在の政治とは決別し、市民本位の市政運営が行われることを願い、この３年半、その動向を見守ってきました。しかし残念ながら、私たちの期待は裏切られています。 ●“まちの主人公”である市民を信頼し、まちづくりのパートナーとして市民と行政が役割分担をしながら進めてきた市民派市政の根本が、高橋市政のもとで崩され、市長の好き放題とも言えるやり方で市政運営やまちづくりを進める、独裁的とも言える手法がまかり通っています。高橋市長は就任直後、市政の根幹をなす、そして矢野市政の時代には公募市民も参加して議論したうえで決定された基本計画や公共施設再編方針等を市役所内部だけで再検討し、一方的に改定しました。年間２万人余の市民が訪れ、親しまれていたむいから民家園では、ボランティア市民団体による運営を15年３月で廃止し、時代の流れと逆行するような「直営化」を強行しました。草の根の平和運動をしていた市民と、平和都市宣言を具体化しようとする市行政との共催事業として１０年間続けられてきた「こまえ平和フェスタ」に対し、高橋市長は突然「実行委員会は偏っている」などと言いがかりをつけ、一方的に共催を拒みました。　こうした市政運営は、私たちが“市民本位の狛江市政”の基本方向として考える「④“まち”の主人公が市民……」とはまったく反対の「暴走」と言わざるをえません。 ●社会矛盾の下で弱い立場に追いやられている市民を守り、誰もが安心して暮らせるようにすることは、地方自治体の基本的な責務ですが、高橋市政は市民福祉に背を向け、「弱い者いじめ」の政治を続けています。矢野市政では、税金を支払いたくても払えない人びとに対しては、ていねいな納税相談を行い、分割納税に応じている間は差し押さえなどはしませんでした。しかし、高橋市政は、滞納者が分割支払いを求めてもそれに応じず、法で禁じられている児童手当や給与の全額差し押さえを行うなど、市民の生存権を脅かす、異常な徴税行政を行ってきました。さらに高橋市政は、高齢者の個人情報を本人の同意なく警察署に引き渡し、多くの市民から苦情が殺到しました。ここにも、市民の意思やプライバシーに配慮しない姿勢が表れています。市民の個人情報漏えいの危険のある「マイナンバー制度」についても、高橋市長は「縦割り行政を打破する、非常に有用な制度」と容認し、国に何らの意見も述べようとしていません。これらの市政運営は、私たちが“市民本位の狛江市政”の基本方向として考える、「②市民と共に悩み……」、「⑩人間性を奪い去るあらゆる差別に反対し……」とはまったく相容れない、“市民に冷たい市政”、“弱い者いじめの政治”と言わざるをえません。さらに問題なのは、こうした高橋市長の政治姿勢を斟酌してか？市役所(特に幹部)職員の市民に対する横暴な態度が目につくようになっています。例えば、前述した「こまえ平和フェスタ」共催問題に関して、ある幹部職員は、10年間も協働してきた市民団体に向けて、「市に従わない団体とは共催しない。やりたければ、市のつくった実行委員会に入ってくればいい」などと、市の言いなりになることを押しつけてきました。市役所窓口などで、悔しい思いをした市民は多いのではないでしょうか。私たちが“市民本位の狛江市政”の基本方向として考える「⑥市役所職員が、市民に奉仕する……」には程遠い“古い体質の市役所”“お役所仕事”への逆戻りの事態を危惧せざるをえません。 ●高橋市政は住民の声を軽視し、選挙公約に不誠実、国の言いなりになるなど“住民自治のまち”づくりから、後退の一途をたどっています。高橋市長が選挙公約で自ら「４年間で私はやります」と約束した、水道局用地に市民運動場整備、水道道路の歩道の拡幅整備、ごみ指定袋の近隣市並みへの値下げなどは、残る任期約半年となった現在でも「実現」はしていません。元和泉地域への「都立公園誘致」問題では、事前の地元住民への十分な説明、合意形成の努力もないまま、約２３６０人もの市民が居住する和泉多摩川緑地の「都立公園誘致構想素案」を一方的に発表しました。その後、一部手直しがされたものの、「立退き」対象となる地元住民の不安は依然残されたままです。　いま、中央図書館・公民館の充実のため、《市民センターを考える市民の会》が活発に活動しています。13年12月、「増床を視野に入れた改築の検討を求める陳情」が４千名もの署名を付けて市議会に提出され、全会一致で可決されました。しかし、高橋市長はこの市民要望を無視。14年度予算案に、改築も増築もなし、改修のみの設計予算を計上しました。多くの市民が反発し、運動がさらに一層拡大しました。その結果、市側が《市民センターを考える市民の会》による計画案検討に協力し、その検討結果を「尊重して」市の計画を作成することを約束し、同会が本格スタートしました。これは、矢野市政時代に一歩一歩培われてきた市民参加・協働の蓄積、市民の力が、高橋市長に「方針転換」を決断させたものと考えます。「原発に頼らない地域社会をめざす市政」は私たちの熱い思いですが、高橋市長は選挙時に市民団体に約束した、《脱原発をめざす首長会議》への参加を反故にするなど、脱原発社会に向けた行動は極めて消極的です。また高橋市長は、日本を“戦争する国”にする、集団的自衛権容認の「解釈改憲」閣議決定を容認し、憲法違反の“戦争法案”に反対しないなど、平和都市宣言をもつわがまち・狛江の市長としてふさわしくない対応をとっています。私たちは、選挙で市民の支持を得て当選した市長である以上、必要な政策変更があることまでは否定しません。しかし、“市民が主人公の市政” “市民福祉の向上” “憲法を擁護し平和な社会”という市政の根幹だけは、誰が市長になっても揺るがせにしてはならないと考えます。この見地から私たちは、高橋市政の継続あるいは継承は、狛江市民の“ねがい”に応えるものではないと判断せざるをえません。６月の市長選挙には、確固として“市民本位の狛江市政”の基本方向の立場に立ち、市民のいのち・くらし・平和を守り抜く市政を実現したいと切望しています。いろいろな個別政策などへの考え方、支持政党や思想信条などの違いはあっても、“市民本位の狛江市政”の実現のため、市政の刷新・改革を！という一点で一致する個人が幅広く参加いただける、新たな市民運動をつくりだしたいと願っております。