こまえ社会保障推進協議会

１０月４日、第２回総会を開催

新たな運動の広がりを

昨年９月にスタートした《こまえ社会保障推進協議会》は、狛江における新たな市民運動の地平を切り開いています。《豊かな会》も団体加入して、運動の一端を担っています。

10月４日（金）午前10時から、東京土建狛江支部会館会議室において第２回総会が開催され、36人が参加して今後活動方針などを決定しました。　

◎岡村会長の開会あいさつ

東京社会保障推進協議会事務局長の寺川慎二さんから、「草の根の運動で自治体に改善を迫ろう」の演題で、濃密な記念講演を受けた後、こまえ社保協会長の岡村誠さんから、以下のような開会あいさつ（後日、一部加筆いただきました。）がありました。

続いて事務局長の牧岡善隆さんが、昨年９月発足以来の活動経過を報告し、承認されました。　この内容は、本紙前号（10月号）掲載したものとほぼ同じですので、割愛します。 

◎規約の一部改正を決定

役員に「会計（１名」）を加える、こまえ社保協規約の一部改正案が提案され、問題なく承認・決定されました。

以下、改正後の規約全文を掲載します。

こまえ社会保障推進協議会規約

１．名称

この会は「こまえ社会保障推進協議会」といい、略称を「こまえ社保協」という。

２．目的

この会は日本国憲法の基本原則、とりわけ第25条の基本理念に基づく社会保障制度の充実をめざし、学習活動や市・都・国に対する要求実現の活動を地域から進める。

３．構成

この会は会の目的に賛同する団体と個人で構成する。

４．活動

この会は目的を達成するために、東京社会保障推進協議会に参加し、趣旨を同じくする地域の団体・個人と協力・共同して必要な活動を行う。

５．財政

この会の財政は会を構成する団体・個人の会費および寄付金でまかなう。

大きな行事を催すときには、必要に応じて、臨時会費または分担金を集めることが出来る。また、会計年度は、９月１日〜翌年８月３１日とする。

６．役員

この会を運営するために次の役員をおく。

会長（1名）

副会長（若干名）

幹事（加盟団体より1名）

事務局長（1名）

事務局次長（若干名）、事務局員（若干名）

会計（１名）

会計監査（2名）

なお、役員の任期は１年とし、総会で選出する。ただし、再選はさまたげない。

補充役員については、役員会で選出することができる。

７．会の運営

総会（イベント的集会）を年に1回開く。

年に何回か、学習会をかねた集まりをもつ。

必要に応じ、事務局会、役員会（幹事をのぞく）、幹事会を開く。

８．事務所

この会の事務所は東京土建一般労働組合狛江支部（狛江市猪方３−２５−３７）内におく。

 ◎今後の活動方針を決定

　続いて牧岡事務局長が「活動方針、今後の取り組み（案）」を提案し、質疑に結果、提案どおり承認・決定されました。

以下、その全文を掲載します。 

活動方針、今後の取り組み

今後の取り組みは事務局（役員）会議を経て各参加団体にお知らせしていきますが、この総会でご意見をいただき、反映させていきたいと思います。 

１．市民の皆さんから要求を汲み上げます

社会保障の課題はたくさんあります。医療、介護、年金、少子化の改革としてプログラム法案が強行されており、社会保障制度の改悪と闘い、諸運動で跳ね返していきます。また、介護保険制度の改悪、生活保護基準切り下げ、年金の支給引き下げなど、国民生活を脅かす悪法に対し、学習会や、不服申請などをおこない、障がい者、教育、子育てなど多岐にわたる課題についても、様々な団体、個人に呼び掛け、参加団体を中心として運動の交流をし、それぞれの要求を汲み上げ、共同した取り組みをすすめます。

 ２．狛江市の社会保障予算について

狛江市の社会保障関係予算を増額すべく、各団体の要望を募り、定期的に対市交渉などをすすめ、要求を実現できるよう、働きかけをおこないます。

３．いのちと平和を守る諸課題に取り組みます

災害に強いまちづくりをすすめ、放射能汚染から住民をまもるため、様々な活動に取り組みます。そして、私たちの運動の最大のよりどころである憲法の改悪をゆるさず、戦争をする国づくりを許さない闘いをすすめます。

４．消費税増税撤回運動の強化に取り組みます。

社会保障改悪と一体の消費税増税に反対していきます。消費税は、低所得者ほど負担の大きい不公平な税金です。国会で増税が可決されてもあきらめず、社会保障の財源となっていない現状や、消費税に依存しなくても財政再建は出来ることを訴える署名など、宣伝行動を強めます。そして、来年１０月の１０％への増税を中止させます。

５．来春予定の地方選挙を社会保障・福祉拡充の転機にします。

民自公３党合意による修正消費税増税法は、地方の社会保障費は、地方消費税で賄うとされ、自治体の財政や福祉施策に直接関わる問題となりました。こうした問題を住民に問い、社会保障・福祉拡充の転機にするため、住民要求を掲げ、運動を広げます。

６．会員の加入促進について。

多くの参加団体、個人の力が必要なため、個人・団体会員の加入を常に促進します。

 ◎活動方針を補強する質疑

主席者による質疑の中では、日の出町のような高齢者医療費無料化を実現するため、市議会陳情、市民署名運動にとりくもう、との意見があり、岡村会長から「活動方針に加えたい」と答弁がありました。

以上、新たな運動の広がりをつくりだす決意を固め合った総会でした。