予算要求共同運動

９月８日　７団体が要求書提出

こまえ派遣村　

２０１４年９月８日

狛 江 市 長 　高　橋　都　彦  様

                      　　こまえ派遣村　　　　　                                     

代表　岡村　透純

２０１５年度予算編成に関する要望書の提出について

　貴職におかれましては、ますますご清栄のことと推察します。市民本位の市政実現に向けたご活躍に敬意を表します。

私達・こまえ派遣村は、主にホームレス生活を余儀なくされている人達の生活保護受給によるアパート生活の確保、生活再建に向けた尽力を支援しようと、２０１０年６月に活動をスタートさせました。会員である当事者・支援者による月１回の定例会を開催し、保護受給後の暮らしの悩みや就労をめぐる問題など生活再建上の課題を相談し合うなど、会員相互によるによる交流を続けています。また、必要な都度、当事者が求める様々な援助を会員が協力しておこなっている団体です。

　つきましては、２０１５年度予算編成に関し、以下のとおり当会の切実な要望を提出いたしますので、貴職のあたたかいご理解と要望実現に向けたご尽力を心底より要請いたします。

記

（１）過去今年７月、「改正生活保護法」が施行されました。申請手続きの厳格化、親族の扶養義務の強化が目的と報道されております。法案審議の国会において厚生労働省は「運用は今までと変わらない」旨の答弁をしておりますが、保護申請の権利侵害や親族への通報を心配した申請「自粛」が懸念されます。

　　狛江市においては、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度を、必要とする市民が安心して利用できることを目指して、最善の努力をされるよう 要望いたします。

（２）政府が昨年８月から実行している生活保護基準引き下げは、歴代政権のおこなった保護費削減のなかでも、乱暴さが際立っています。３年かけて総額７４０億円をカットすることを掲げ、生活扶助費を昨年８月、今年４月、来年４月の３段階で平均６・５％削減するという計画です。最大１０％も減らされる子育て世帯もあります。昨年１２月には「期末一時扶助」の大幅削減も強行され、受給世帯の生活を直撃しています。

狛江市においては、政府に対して、生活保護基準引き下げを中止し、扶助費を元に戻すよう働きかけてください。

（３）被保護世帯の皆さんが必要とする医療を安心して受けられることを目指し、医療券方式から医療証方式に改善するよう、政府に対して働きかけてください。

（４）ケースワーカー１名につき被保護世帯８０ケースの配置基準を遵守し、実態に応じて担当職員を増員してください。

（５）就労指導は、本人の健康状態、体調、雇用環境等を充分に考慮しておこなってください。

（６）クーラーが未設置の被保護世帯に対し、希望すれば設置できるよう、何らかの助成、支援をおこなってください。

（７）ホームレス生活を余儀なくされている人からの保護申請に対し、無料低額施設への入所を保護開始の条件とすることはやめてください。本人が希望すれば、アパート入居ができるよう援助ください。

（８）生活保護制度が憲法に基づく、国民の権利であることを正しく市民に理解してもらうため、広報活動などをさらに充実させてください。わかりやすいパンフレットを作成し、公共施設などに置いてください。

以上

調布狛江民主商工会　

狛江市への要望

調布市下石原３−５０−５（２Ｆ）

調布狛江民主商工会　

会長　山野貞一

以下の点で要望します。

1、住宅リフォーム助成制度の拡充および周知について

住宅リフォーム助成制度は全国６２８自治体で実施され、全国的に市内業者の仕事おこしなど幅広い経済波及効果があることがわかってきています。狛江市で実施されている耐震対応での現制度を、一般のリフォーム工事についても適応させる拡充を行ってほしい。

2、消費税増税をやめることについて

政府は、年内に消費税10％増税の判断をするとしています。8％増税での影響からいっても、さらなる増税は庶民のくらしと我々中小業者の営業をいっそう困難にすることは明らかです。「消費税10％の増税はやめることの意見書」を国に提出してください。

3、狛江市における税務行政と執行について

この間、強引な滞納処分によって生活が脅かされる事態が起こっています。滞納事案についてはむやみに「滞納者＝悪質」との判断をせず、憲法・税法・国税庁通達などの納税緩和措置を遵守して、事業の継続や生活の維持を保証する立場で取り組んでください。

以上

狛江生活と健康を守る会

狛江市長　　　高橋　都彦　様

狛江生活と健康を守る会

2015年度予算要編成に関する要望書

私たちは、みんなは一人のために、一人はみんなのためにを目標に、日頃活動している団体です。市民の皆さんから沢山の要望がやせられていますので予算にとりいれていただきたく要望いたします。

�@  　75歳以上の高齢者の医療費を無料にしてください

�A  　国民健康保険制度の広域化はやめてください

�B  　国保料未納者の保険証とりあげはやめてください

�C  　高齢者向けの市・都営のシルバーピアを増設してください

�D  　貧困家庭の子供に対する学習支援の具体化と、親の就労対策を充実してください

�E  　空き家などを利用しで高齢者の居場所サロンを丁目ごとに開いてください。

�F  　放課後クラブの指導員の充分な配置をしてください

�G  　高齢者の特定検診で骨粗鬆症・聴力検診を加えてください

�H  　高齢者世帯・生活困窮世帯に対する公的サービスの周知徹底をしてください

�I  　生活保護の医療券を医療証方式にしてください

�J  　生活保護世帯の自立支援を促すためにケースワーカーを増員してください

�K  　公立保育園の民間委託はしないでください

�L  　認証保育所の保育料の補助金を増額してください

�M  　道路に自転車レーンを作ってください

�N  　就学援助制度など生活保護費の引き下げに連動した基準の引き下げをしないでください

�O  　こまバスの運行は相互交通にしてください

�P  　店舗前の放置自転車は、機械的な撤去はしないでください

以下、東京都・国に対しても要望をおねがいします

都・都営住宅の継承は一親等の同居家族まで拡大してください

都・既存居住者の風呂の入れ替え費用は東京都で負担してください

都・全ての住宅を対象にエレベーターの設置をしてください

国・70歳〜75歳の医療費一割負担は維持してください

国・後期高齢者の医療費は一割負担を維持してください

国・家事援助サービスは一回60分に戻してください

国・生活保護の引き下げはやめてください

国・生活保護の老齢加算を復活してください

新日本婦人の会狛江支部

狛江市長　　　高橋　都彦　様

　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会狛江支部

　　　　　　　狛江市東和泉１?１?１８?１０３

　　　　　　　電話　０３?３４８０?１４４６

予　算　要　望　書

�T　いつまでも住みやすい町であるよう、以下のことを要望いたします。

１．市内のすべての保育園（所）で、公立保育園と同等の保育の質が保たれるよう市として指導を行ってください。

２．特養ホームの待機者数に見合った施設を確保して下さい。

３．市民要望の強い公民館・図書館については、長期的見通しに立って次世代に引き継げる増・改築を行ってください。

４．来年度からの古民家園直営化を中止し、市民の自主性を活かす市民団体との共同事業で進めて下さい。

５．個人情報を本人の了承なしに警察に提供することはやめて下さい。特殊詐欺に対　する注意喚起は、市として、きめ細かく対処して下さい。

�U　私たちが日々のくらしの中で不便に感じていることについて、改善して頂きますよう、要望いたします。

１．狛江駅北口に以前のように、時計を設置して下さい。(バスに乗ろうとする時、待ち合わせの時など、不便ですので)

２．こまバスは大変便利に利用させていただいています。双方向への運行及び本数も増やして下さい。

３．道路の修理及び信号機の設置場所の点検をお願いします。(場所・地図は別紙)

　�@中和泉１-２１-１３?１６の道路の補修をお願いします。

　�A都道114号と品川道の信号が、歩行者に分かりにくく危険なので、改善して下さい。

４．岩戸川緑地公園の樹木剪定及び道路の補修をお願いします。(場所・地図は別紙)

　�@岩戸児童センター?岩戸川緑地公回の樹木の剪定と雑草の手入れをして下さい。

　�A第３小学校裏?６小通りに白い花が大きく張り出しているので切って下さい。

　�B岩戸南２丁目、マンションフオルスコート?高野商店までの道路に穴があり、危険です。点検し補修して下さい。

　�C岩戸北４丁目交番近くの道路の穴があります。点検・修理をお願いします。

５．地区センターの各部屋に、コート掛けを設置して下さい。

６．駄倉地区センターの自転車置き場に照明をつけて下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

北多摩中央医療生協狛江班

2014年９月８日

狛江市長　高橋 都彦　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北多摩中央医療生協狛江班

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山内 光春

２０１５年度予算編成に関する要望書

１．介護保険制度の改定にあたっては、現行のサービスを低下させないようにしてください。

２．国民健康保険税の引き上げをしないでください。

３．国民健康保険税の市独自の減免制度について、周知を徹底し、利用しやすくしてください。

４．健康診査の項目に骨粗しょう症、聴力検査を加えてください。

５．日の出町のように、７５歳以上の医療費本人負担をゼロにしてください。

　また、６５歳以上は軽減してください。

こまえ年金者の会

2014年9月8日

狛江市長　高橋都彦様

こまえ年金者の会　

会長　小池　勲　

予算要望書

�T　高齢者への「くらし支援」や「生き甲斐づくり施策」を進めてください。

１．高齢者が就労できる場を拡充してください。

シルバー人材センターでの就労条件の改善とともに、就労相談の充実と新たな就労の場の創出に努めてください。

２．高齢者が身近なところで日々の買い物ができるように、地場商店の育成・支援や適正配置に配慮してください。そして、市民全体が“わくわく”するような商店街形成・街づくりを進めてほしいと思います。

現在行われている「商店による宅配」も、一層の拡充を働きかけ、必要な支援策も検討・強化してください。世田谷通りの南側の地域は“買い物難民”というべき高齢者が多く存在します。

３．介護保険サーヴィスを、福祉的措置として拡充してください。

４．高齢者が地域でいきいき暮らしていくための”生き甲斐づくり施策“を進めてください。

高齢者の人生経験・智恵・技能などを地域で生かすことは、大切なことと考えます。

高齢者がさまざまな分野でボランティア活動を展開していくうえで、その拠点の一つとなる「市民活動支援センター」の早期実現を図ってください。

５．上記のほかに、高齢者・若者・子どもたちが気軽につどえる施設をつくり、世代間交流をゆたかに広げる方途を拓いてください。

市内の空き家を借り上げて、おおむね30〜50人がつどえる施設を、小学校区単位で最低1か所は確保し、低料金で利用できるようにしてください。管理運営はボランティアで・・・。

�U高齢者が安心して暮らせる“環境整備”を進めてください。

１．交通安全対策を強化してください。

歩道の拡幅(水道道路など)、道路・建物などの段差解消、信号機やカーブミラーの増設、夜間照明のルクスアップ、夜間の無灯火自転車取締りなどに力を注いでください。

２．上記のほかに、以下の2点についての対策を急いでください。

（1）市の“遊歩道”の安心・安全対策について

　　　樹木の繁茂によって見通しの悪い場所、夜間に真の暗闇になる処、通路の路面の凸凹の著しい箇処が少なからず存在し、歩行・自転車の事故だけでなく、ひったくり、性犯罪などの危険が憂慮されます。市としてしっかり調査し、適切で迅速な対応をしてください。なお、適当な地点に休けい用のベンチを設置してください。

(2) 民家の樹木が道路面に大きくせり出し、人々の通行や車両の運行の妨げとなっている箇所が散見されます。事故発生の未然防止のため、市による地域巡回で実態を確かめることや、市民からの情報に応えて、迅速・適切な対処を切望します。

３．市民施設の構造の改善を進めてください。

高齢者にとって、階段の昇降は困難・危険を伴います。エレベーター設置など、2階建て施設（駄倉地区センターなど）での改修を行ってください。

４．市内ミニバスの運行頻度を高め、“市民の足”としての利便性を向上させてください。

５．公衆トイレ、公衆電話、水飲み場、市内のバス停のベンチ設置を進めてください。

６．防災対策を強化してください。

地震、火災、台風などの災害で被害が多いのは、子ども、身障者、高齢者です。市の防災施策のさらなる強化とともに、災害発生時の避難・救出の実効のための諸方策について重視・推進してください。

７．高齢者の安否確認や、振り込め詐欺被害未然防止を、市民のネットワークで進める施策をすすめてください。

孤独死、老々傷害事件、家庭内事故の未然防止や、振り込め詐欺被害防止については、市と市民団体・個人のネットワーク作りで、「市民自治的手法」による対策を進めてください。（詐欺被害は深刻ですが、高齢者に事前の相談もなく個人情報を警察に提供したことは容認できません。全面撤回してください。）

８．小田急バスの減便（調布、渋谷間）を元に戻すよう強力に交渉してください。

私たち市民はこの路線で渋谷方面の2つの病院に通っています。狛江内を通る成城学園行のバスは一路線。多くの人が小田急線で成城学園駅へ行き、そこからバスに乗り換えます。時間的・経済的に大きな問題です。市民の健康・いのち・くらしを守る自治体の責務として、この切実な要望の実現にとりくんでください。小田急が拒絶し続けた場合、市から“何らかの方法”で財政出動を行うというのは、不可能な事でしょうか。

�V平和施策の推進を、市民と共働して推進してください

私たち高齢者は、その殆んどが戦争体験者です。恒久平和と、貧富の差、疾病や飢えを克服して「積極的平和」を次代に引き継ぎたいと切望しています。　　　市は、「狛江市平和都市宣言」をふまえて、市民との共働で憲法行事や平和のつどいを推進してください。また、市立の「平和資料室」（仮称）の開設を、市民参加のもとで検討し、実現してください。

東京土建一般労働組合狛江支部

住宅リフォーム助成制度を再開してください！

狛江市長　高橋　都彦　殿

予算化要求趣旨

　地元に本店を置く建設業者（下請けも含む）が施工する、市民の住宅（店舗等含む）のリフォーム工事を行った場合に、施主に工事費の一定額（率）を助成する住宅リフォーム助成制度を再開してください。

＜当制度再開の必要性について＞

　地域住宅産業は元来、すそ野の広い経済波及効果を持っているだけに、地域の経済活性化にとって重要であり早急な景気刺激策でもあります。また地域住民が住宅・店舗を改修することでその町に住み続ける、営業を続けることで、町の経済はまわり、ひいては自治体への税収も安定するメリットがあります。そして将来への住宅政策として「建てて壊す」から「長く大切に住み続ける」ストック住宅への政策転換でCO2排出抑制や環境への配慮が果たされることになります。

　個人資産への公費投入に関する是非についても国土交通省の見解では、「公費投入を否定することに対し今は一般的ではない」とし、住生活基本法の中にも「住宅は社会的性格を有する」としており、日本経団連の提言の中でも「住宅が社会的資産である」と位置付けられています。特に震災時耐震化された住まいは居住民の安全を確保するだけでなく、まち全体の救援、救護体制を阻害することなく、結果的に復旧経費の大幅な削減に寄与します。したがって自治体によるリフォーム助成という地域住民への初期投資は、以上のような効果が見込める大変有効性の高い制度といえます。現在、耐震助成という括りがあると思いますが、専門の資料などの添付を専門家に依頼すると、助成金が相殺されてしまい、その文書の難しさから耐震工事そのものを控えてしまう施主さんが増えていると聞きます。その点、リフォーム助成に関しては、私どもの団体、東京土建のまちづくりセンターでも扱っていますし、定期的な住宅相談もありますので、気楽にお使い頂けると思います。

　ぜひ制度の再開をお願いいたします。

（取扱い団体）東京土建一般労働組合狛江支部

　　　　　　　〒201-0015　東京都狛江市猪方3-25-37　電話03-3480-9761

公契約条例の制定をお願いします！

狛江市長　高橋　都彦　殿

予算化要求趣旨

　公共工事の品質を確保し、行き過ぎたダンピング競争を是正するために必要な公契約条例を制定して下さい。

＜当条例制定の必要性について＞

　公共工事について、ダンピング競争の「つけ」を下請け業者や建設労働者にしわ寄せしてきた結果が、賃金の低下を招き、技能労働者が育たない建設産業を作り出しました。私たちは、公契約条例の制定によって、公共事業に従事する労働者の賃金がその地域の標準的な賃金を下回らないように、条例や法律で規制し、生活できる賃金水準を守ることが大切だと考えます。

　この法律は、欧米では戦前から制定され、国際労働機関（ILO）において条約化されていますが、日本では世界の流れに背を向けています。公契約条例は、野田市、川崎市、厚木市、相模原市、多摩市、国分寺市、渋谷区、足立区、千代田区などで制定され、渋谷区などでは、一日の賃金が５千円も上がったなどの報告もされています。そもそも建設産業の賃金は、全産業の平均５３０万円に対し、３９２万円と非常に低い水準となっております。国土交通省では、後継技能者育成の手立てを考え、標準見積書や、法定福利費確保、設計労務単価の引き上げなど行っていますが、下請けや、町場で働いている建設職人には、伝わってこないのが現状です。

　公契約条例制定は、賃金が保障されるだけではなく、地元業者の経営安定や自治体の財政再建・住民サービスの向上など、地域経済の活性化が期待されます。市の担当部署では、公契約の体制など、コストの心配をされていましたが、今後の発展を考え、先行投資という見方で、ぜひ、条例の制定をお願いしたいと思います。

（取扱い団体）東京土建一般労働組合狛江支部

　　　　　　　〒201-0015　東京都狛江市猪方3-25-37　電話03-3480-9761