予算要求共同運動

６月８日、１０団体が要求書提出

８月頃、各所管部との懇談の場を要請中

こまえ社会保障推進協議会(こまえ社保協)は、「市民の皆さんの切実な要望・願いを来年度狛江市予算に反映させるため」、各市民団体に対して「各市民団体の予算要求書をご一緒に提出しましょう」と、予算要求共同運動への参加をよびかけました。今年が３年目です。

　この呼びかけに応え、以下の10団体(順不同)が予算要求書をとりまとめ、６月８日、合同で市長あてに提出しました。

◇こまえ社会保障推進協議会

◇共生のまち─狛江をめざす会

◇狛江生活と健康を守る会

◇新日本婦人の会狛江支部

◇こまえ年金者の会

◇東京土建一般労働組合狛江支部

◇調布狛江府中民主商工会

◇北多摩中央医療生協調布支部狛江班

◇東京都教職員組合北多摩東支部狛江地区協議会

◇こまえ派遣村

以下、各団体の要求項目を部門別に整理したものを掲載しますので、参考にしてください。

「懇談の場」の日程が決まりましたら、こまえ社保協から連絡がいきますので、要求提出団体は必ず参加してください。

１０団体の予算要望項目の部門別整理

　狛江市予算に市民のねがいを！共同運動　　　　　                                      （事務局団体＝こまえ社会保障推進協議会）

連絡先　　こまえ社会保障推進協議会　

狛江市猪方3-25-37　東京土建狛江支部会館内

電話　０３−３４８０−９７６１(担当＝牧岡)

　６月８日、狛江市長あてに提出しました、１０団体の２０１７年度予算編成への要望項目を部門別に整理しました。

総務部門

◇「こまえ平和フェスタ」を市民実行委員会と狛江市との共催に戻し、必要とする経費を予算計上してください。（こまえ社会保障推進協議会）

◇戦争体験の風化を防ぎ、非戦・平和のメッセージを次世代に引き継ぐため、お隣の世田谷区にならい、仮称「狛江市立平和資料室」の開設を要望します。

とりあえず来年度は、その内容や規模、そして設置箇所等を検討するため、公募市民による検討組織を設置してください。そのために必要とする最小限経費（消耗品・資料・通信の経費や講師謝礼など）を計上してください。（共生のまち─狛江をめざす会）

◇市民センター北側の入り口を今まで通り開けてください。（狛江生活と健康を守る会）

◇市役所駐車場は、市民センター利用者や防災センターなど会議で利用する人に対しては無料とすること。（狛江生活と健康を守る会）

◇市役所駐車場は市民センター利用者には無料にして下さい。

　市民センターは、午前・午後・夜間の時間帯に分けて利用しています。1枠で3?4時間使いますので、駐車料金が高負担となり、活動に支障をきたす団体も出ています。多くの利用者が大変困っておりますので、無料化を再度お願いいたします。（新日本婦人の会狛江支部）　

◇防災無線の内容が聞き取りにくいので、改善して下さい。（新日本婦人の会狛江支部）

◇市民に事前の通知・了承を求めることなしに個人情報を警察に提供するのはやめてください。

特殊詐欺被害の未然防止を理由とする警察への個人情報提供に対する私たちの抗議・撤回要求に対する貴職の回答には納得できません。すべての分野で個人情報の警察等への一方的提供はやめてください。（こまえ年金者の会）

◇公契約条例（法）の制定にあたり、検討部署を設置して下さい。

受発注者間の対等公正な取引には「適正価格」を媒介とする契約が必要です。適正価格とは、言わば「過不足のない価格」つまり高すぎず、そこで働く全ての労働者が「適切な賃金」を確保できることを前提に携わった業者が「適切な利潤」を得られる価格です。

公共工事においては、「過」の部分は「上限拘束性」で保証されていますが、「不足」は、最低制限価格や低入札価格調査制度のみでは排除できません。下請け業者や労働者に低賃金のしわよせが及ぶ状況があるなら、実質的には適正価格は実現されていないことになります。

　公契約条例は、こうした価格を形成するしくみを作る条例で、受発注者間の契約について�@労務報酬下限額を設定し、元請・下請問わず、この額以上

の支払いを雇用者に義務付け、�A元請にその支払いについての連帯責任を負

わせる等、実効性確保の条項を盛り込むことを規定するものです。建設業で

は、労務費のウエイトが高く、削られた労務費を原資として実現する低価格

をもって受注競争が行われてきました。自治体によっては業者数が激減し、

地域インフラの維持、災害対策に支障をきたしています。労働者の賃金を適

正水準以上に固定し、競争の対象から外すことでダンピングのない公正な競

争が実現し、「適正価格」での受注が実現し、良質な公共サービスの実現と、

地域建設業の維持発展につながります。

　　現在、全国で１８の自治体で採択・施行され、８８０の自治体で公契約法・条例の必要性を求めた意見書等が決議されています。当面、議会各会派の賛同を得て、自治体に公契約条例制定の検討部署を設置し、必要な予算を確保し、具体的に一歩踏み出すことを求めます。（東京土建一般労働組合狛江支部）

市民生活部門

◇市民センターの改修にあたっては、市との協定に基づいて「市民センターを考える市民の会」から提出された市民提案書を尊重して、計画を進めてください。（こまえ社会保障推進協議会）

◇市民センターの増改築は市民から出された提案書にそって計画を進めて下さい。（新日本婦人の会狛江支部）

◇市民施設の構造改善を進めてください。

高齢者・障がい者・子どもらにとっての安全性や利便性・快適性のある市民施設は重要です。

前回の回答では「公共施設整備計画並びに公共施設修繕計画に基づき計画的に実施していく」となっていますが、例として挙げた駄倉地区センターはいつ改善する計画になっているのですか。またエレベーターがないなど大変苦労していますが、他の施設も含めて改善・修繕の中身を明らかにしていただきたい。（こまえ年金者の会）

◇市民の活動が保証される「市民活動支援センター」にしてください。

平成28年4月に開設された市民活動支援センター「こまえくぼ1234」は、狭隘ゆえに打合せスペース1室、フリースペース(間仕切り自由)1室のみ。小さなまちながら多彩な市民活動が行われている狛江の実情からして、極めて不十分な部屋数と言わざるを得ません。基本的には新施設をつくってほしいと思いますが、ここでは現在の施設についての要望を以下に記します。

�@印刷手段はコピー機１基のみです。印刷機を設置してください。

�A印刷に伴う紙折り機とカッターを備えてください。

�B上の�@�A設置は間仕切りして、打合せやミーティングの妨げにならないようにしてください。（こまえ年金者の会）

◇市民の人権を無視したような税金の取り立てが一部で行われています。こうした事態をなくすためにも職員の研修体制・研修費を充実してください。（こまえ社会保障推進協議会）

◇会員の納税相談に、会の仲間が立ち会うことを認めてください。

市内中小業者の営業と暮らしは、高齢化や後継者問題なども含めて、なかなか先の見通しの立たない状況にあります。このような中、税金の、滞納問題の相談も寄せられているわけですが、当会では事務局や役員が、本人と一緒に滞納に至る経過から、滞納解消に向けての計画をつくる作業を行っています。そこで見えてくる原因や対策を、市の相談窓口で説明しようと事務局や役員が行くと、肝心の説明の前に守秘義務を理由に「立ち合い」を断られています。

滞納の背景には様々な原因が絡まりあっています。会の仲間の営業と暮らしを継続させるために行う「立ち合い」にご理解ください。（調布狛江府中民主商工会）

◇市民が身近なところで日々の買い物ができるように、地場商店の育成・支援とともに新たな商店の誘致などに努めてください。

全ての世代にとって買物が身近な所で安全・気軽に楽しめることは、魅力的なまちとなる筈です。多摩川住宅では伊勢丹が撤退しました。また世田谷通りの南側では和泉多摩川周辺を除いて気軽に買い物ができる商店がほとんどありません。宅配事業の拡充や「まちゼミ」の強化は大賛成ですが、身近なところにお店を増やしてほしいのです。高齢者が自ら外出して、店頭での売り手との対話や商品選択の楽しさが味わえることは、心身の健康保持にも役立つのではないでしょうか。（こまえ年金者の会）

福祉保健部門

【おとしよりの福祉関係】

◇現行の年金制度とその運用の実態・問題点を、私たち年金受給者の実情を踏まえて、国に対し抜本的な改善を要望してください。

日本の年金制度とその運用には、以下のような重大な問題点があります。

�@年金保険料の大幅引き上げに比して年金支給額が低額である上に、無年金者が膨大な数に上ること。

�Aその低い支給額の下で女性の支給額が著しく低いこと。

�B年金受給資格が25年積み立てとなっており、それを１カ月でも下回ればすべて「掛け捨て」となる不合理があること。

�C��マクロ経済スライド“で年々年金支給額が自動削減されるだけでなく、年金支給開始年齢の引き上げなどが企図されていること。

�D年金支給は毎月ではなく、2か月ごととなっていること。

�E年金生活者の了解もないまま積立金を株式投資に充て、膨大な損失を出しながらその責任をだれも負わないこと　等々

これらのことは今の高齢者の問題ではなく、若者や子々孫々にとっても看過できないことです。ぜひとも次の内容で国への改善要望を行ってください。

�@安心の老後を保障するため、男女区別なく、全額国庫負担の最低保障年金制度を早急に実現すること。

�A年金の支給開始年齢引き上げ、保険料の納付期限延長など、さらなる年金改悪はやめ、年金受給資格を引き下げること。

�B年金を毎年引き下げ続けるマクロ経済スライドを廃止すること。

�C年金支給は2か月ごとではなく毎月行うこと。

�D社会保障財源は、消費税ではなく、大企業や富裕層に適切な負担を求め、無駄な公共事業や軍事費を減らすことで確保し、株式投資での運用をやめること。（こまえ年金者の会）

◇シルバー相談室の増設・時間延長をしてください。（狛江生活と健康を守る会）

◇高齢者向けの市・都営のシルバーピアを増設してください。（狛江生活と健康を守る会）

◇空き家などを利用して、高齢者の居場所サロンを丁目ごとに開いてください。（狛江生活と健康を守る会）

◇高齢者の健康寿命を延ばすために、運動器具の設置や、一人暮らし高齢者が集まれるサロン（認知症カフェなど）を空き家を活用するなどして、身近な地域に設置して下さい。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班）　

【生活保護など貧困対策関係】

◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）

　△生活保護の引き下げはやめてください。

△生活保護の老齢加算を復活してください。

◇政府が２０１４年８月から実行してきた生活保護基準引き下げは、歴代政権のおこなった保護費削減のなかでも、その乱暴さが際立っています。３年かけて総額７４０億円をカットすることを掲げ、生活扶助費を平均６・５％削減しました。

一昨年、提出させていただいた要望書で、「狛江市においては、政府に対して、生活保護基準引き下げを中止し、扶助費を元に戻すよう働きかけてください。」とお願いしましたが、貴職からの回答は、「法定受託事務として執行機関の立場にある狛江市が、生活保護制度改正自体の撤回を求めることはできませんが、多くの市民の方からのご意見等があれば、課長会、部長会等の場の意見、要望として検討することは可能であると考えております。」にとどまりました。

昨年、同じ要望を提出しましましたが、｢昨年と同様の回答です｣とのことで、非常に残念に思います。住民生活に最も近い基礎自治体の首長として、生活保護基準引き下げの撤回、復元を政府に強く求めていただけますよう、貴職の実行力・行動力に期待しつつ要請いたします。（こまえ派遣村）

◇この項目も一昨年の要望書どおりですが、被保護世帯の皆さんが必要とする医療を安心して受けられることを目指し、医療券方式から医療証方式に改善するよう、政府に対して働きかけてください。

貴職からの回答は、「前問の回答と同じく立場的な面があり、直接国にとはいきませんが、受給者の多くの方からの要望があれば、査察連絡協議会、課長会を通じて東京都に意見・要望等を伝えていくことは可能だと考えています。」であり、昨年の要望への回答も｢昨年と同様の回答です。｣にとどまっています。

これについても、基礎自治体の首長として、あらゆる機会を通じて政府に働きかけていただけますよう重ねて要請いたします。（こまえ派遣村）

◇生活保護の医療券を医療証方式にしてください。（狛江生活と健康を守る会）

◇ケースワーカー１名につき被保護世帯８０ケースの配置基準を遵守し、担当職員の増員を図るよう引き続き努力してください。（こまえ派遣村）

◇被保護者に対する就労指導について一昨年来、本人の健康状態、体調、雇用環境等を充分に考慮しておこなってください、旨の要望を提出し、貴職から「今後とも十分に考慮していきます。」との回答をいただきました。

年齢等による一律的な指導ではなく、個々人の状況を充分に考慮した、人に優しい就労指導のために引き続き努力してください。（こまえ派遣村）

◇勤労収入の特別控除の復活を、政府に対して働きかけてください。

　２０１３年度に廃止されてしまった特別控除(勤労収入の１０％、東京都で年間約１５万円限度)は、被保護者の働く励みになっていました。同時に基礎控除が｢改善｣されたことになっていますが、こまえ派遣村の仲間たちの一致した意見は、働く意欲をそがれるというものです。

あらゆる機会を通じて政府に、その復活を働きかけていただけますよう要請いたします。（こまえ派遣村）

【医療・介護関係】

◇75歳以上の高齢者の医療費を無料にしてください。（狛江生活と健康を守る会）

◇だれでも安心して医療を受けられ、疾病の早期発見により、医療費全体の削

減につながるように、75歳以上の医療費本人負担について、当面、低所得者

から軽減、無料化を始めてください。将来的には負担ゼロをめざしてくださ

い。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班）

◇国民健康保険について、他の健保と比べて子どもが多いほど負担が大きくなる、国保税の均等割は見直してください。少子化対策の観点からも、18歳までは無料にしてください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班）　

◇国保料未納者の保険証とりあげはやめてください。（狛江生活と健康を守る会）

◇高齢者の特定検診で、骨粗鬆症・聴力・認知症・癌検診を加えてください。（狛江生活と健康を守る会）

◇補聴器･老眼鏡の購入は、保険対応にしてください。（狛江生活と健康を守る会）

◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）

△70歳〜75歳の医療費一割負担は、維持してください。

△後期高齢者の医療費は、一割負担を維持してください。

△家事援助サービスは、一回60分に戻してください。

◇子どもの医療費無料制度の所得制限を撤廃するとともに、対象年齢を18歳まで拡大してください。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班）

◇健康診査の対象を若年層（16〜39歳）に拡大してください。（北多摩中央医

療生協調布支部狛江班）

◇健康診査の項目に聴力検査を加えてください。（北多摩中央医療生協調布支部

　狛江班）

◇要支援者の介護保険外しは重度化を加速させますので、対策をとって下さい。

（狛江生活と健康を守る会）

◇在宅で安心して暮らせる介護サービスを。（狛江生活と健康を守る会）

◇第６期介護保険事業計画の実施にあたっては、要支援についても従来のよう

に専門的なサービスをおこなえるように、報酬単価の引き上げを図ってくだ

さい。（北多摩中央医療生協調布支部狛江班）

児童青少年部門

◇待機児をなくすために認可保育園を増やしてください。また、保育園の質を充実させてください。保育士の配置基準の切り下げはやめ、保育園職員が一人で生活できる賃金を保証してください。（こまえ社会保障推進協議会）

◇女性が働き続けられるよう、認可保育園を増やし、待機児をなくして下さい。

保育士が長く働き続けられるように待遇を改善して下さい。（新日本婦人の会狛江支部）

◇公立保育園の民間委託はしないでください。（狛江生活と健康を守る会）

◇認証保育所の保育料の補助金を増額してください。（狛江生活と健康を守る会）

◇就学援助制度の支給基準を引き上げてください、また、入学支度金は事前支給としてください。（狛江生活と健康を守る会）

◇公立の中学校の入学時に必要となる経費は、大変大きな負担になっています。入学準備金を入学前に支給するようにして下さい。（新日本婦人の会狛江支部）

◇学校の視聴覚機器の充実をして下さい。

具体的には、現在学校に設置されているＤＶＤ再生機器は、ブルーレイ対応となっていません。そのため、各教員が家庭で録画したＤＶＤ教材を教室で見せたいと思っても各校３台程度配置されている、ブルーレイ機器を教室に運び、セッティングしなければなりません。手間取ることと、台数が限られているため、思う様に使えないのが現状です。各教室にブルーレイ対応機器が配置されれば、このような問題も解決するものと思います。（東京都教職員組合北多摩東支部狛江地区協議会）

◇学校配当消耗品予算の１０％増額をして下さい。

　ここ数年、年度末になると、学校の消耗品予算が不足することが起きています。学校配当予算を１０％ほど増やしていただければ、この問題も解決するものと思いますので、宜しくお願いします。（東京都教職員組合北多摩東支部狛江地区協議会）

都市整備部門

◇自転車事故をなくすため道路の広い所から自転車レーンを設置してください。（狛江生活と健康を守る会）

◇自転車が安全に走れるよう自転車レーンを作って下さい。

　毎年少しずつでも計画的に実施して下さい。特に水道道路は危険なので、すぐに対策をお願いします。（新日本婦人の会狛江支部）

◇水道道路の歩道拡幅は、長年の懸案事項です。早急に実現してください。

前回の回答では歩道拡幅に関して全く触れていません。実現に向けての具体的方針を示してください。（こまえ年金者の会）

◇公衆トイレ、公衆電話、郵便ポストなどの設置を進めてください。

公衆トイレは人通りの多い場所に設置してください。公衆電話は電話会社と交渉して適切な場所に設置してください。郵便ポスト不在で市民が不便を感じている地域があります。郵便会社に要請して設置を実現してください。（こまえ年金者の会）

◇歩道に点字ブロックを設置してください。（狛江生活と健康を守る会）

◇こまバスは市民の足としてよく利用されていますが、もっと増便して下さい（現在1時間に2本）。そして相互通行にして下さい。（新日本婦人の会狛江支部）

◇高齢運転者の事故が増えています。こまバスの運行はマイクロバスで相互交通にして公共施設前に停車してください、運行本数を増やして下さい。（狛江生活と健康を守る会）

◇小田急バスの減便(調布−渋谷間)を元に戻すよう狛江市として、強力に交渉してください。

市民は渋谷までのバスを通院や通勤・通学・諸用件で利用してきました。この路線復元の市民要望を実現することは、市としての責務です。単にバス会社に市民要望を“伝える”のみでなく、会社の社会的な役割と責任を訴える強力な交渉を行ってください。（こまえ年金者の会）

◇以下、東京都に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）

△都営住宅の継承は、一親等の同居家族まで拡大してください。

△入居者の若返りを進めること。

△都営住宅内の商店の目的外使用をやめさせ、商店街を確立してください。

△既存居住者の風呂の入れ替え費用は、東京都で負担してください。

◇リフォーム助成制度を再開して下さい。

地元に本店を置く建設業者（下請けも含む）が施工する、市民の住宅（店舗等含む）のリフォーム工事を行った場合に、施主に工事費の一定額（率）を助成する住宅リフォーム助成制度を再開してください。

現在、耐震工事と合わせて実施する住宅リフォーム助成という括りがあると思いますが、費用が多額になることや、専門の資料などの添付を専門家に依頼すると、助成金が相殺されてしまい、その文書の難しさから耐震工事そのものを控えてしまう施主さんが増えていると聞きます。その点、リフォーム助成に関しては、私どもの団体、東京土建のまちづくりセンターでも扱っていますし、定期的な住宅相談もありますので、気楽にお使い頂けると思います。

ぜひ制度の再開と継続的な予算化をお願いいたします。（東京土建一般労働組合狛江支部）

◇住宅相談・施工斡旋事業の整備をして下さい。

都内自治体の多くが地域住民向けの住宅相談事業や斡旋事業を実施しており、その相談や施工については、地元中小建設業者である全建総連傘下の組合等で対応しています。

この事業は既に３０年に渡り、自治体との共同事業として進められています。よって、市民が安心して相談できる総合的な住宅相談窓口を開設し、工事施工に関しては、地元に暮らし、地元で働く建設職人・中小建設業者が対応できる制度として斡旋事業を整備して下さい。（東京土建一般労働組合狛江支部）

◇市内の空き家を活用して、高齢者・若者・子どもたちが気軽につどえる場を築いてください。

そのことを通じて高齢者を始め地域住民相互が顔見知りの関係を作り、孤独・閉じこもりを防ぐとともに、まちおこしや地域の活性化につながると思います。貴職の回答は「世代間交流の必要性は認識し課題として受け止めております」と2年続けて述べていますが、現状ではどう検討されたのかを具体的に回答してください。（こまえ年金者の会）