予算要求共同運動

６月８日に各団体要求書集約

こまえ社会保障推進協議会(こまえ社保協)は、「市民の皆さんの切実な要望・願いを来年度狛江市予算に反映させるため」、各市民団体に対して「各市民団体の予算要求書をご一緒に提出しましょう」と、予算要求共同運動への参加をよびかけています。今年が２年目です。昨年の各団体の要望項目に対する市側回答を後掲しましたので、ご覧ください。

本紙をお読みの皆さん、あなたが参加する団体も予算要求共同運動に加わり

ませんか、ぜひ団体の中でご相談ください。

　下記のとおり、６月８日に各団体の予算要求書の集約と要求内容の相互理解、そして今後のとりくみ方向を相談するため、参加団体交流会を開催します。各団体の担当者の方は、予算要求書をお持ちなってぜひ！出席してください。

2015年度予算編成に関する各市民団体要望　　　

８団体の予算要望項目の部門別整理

市民生活部門

福祉保健部門

【生活保護など
貧困対策関係】

都市整備部門

教育部門

総務部門

◇個人情報を本人の了承なしに警察に提供することはやめて下さい。特殊詐欺に対　する注意喚起は、市として、きめ細かく対処して下さい。（新日本婦人の会狛江支部）

【回答】

警察への情報提供につきましては、狛江市個人情報保護条例に則って適正な手続を経たうえで提供しており、市民の皆様の財産や安全を守るためにも本事業は実施してまいります。市としての特殊詐欺に対する注意喚起につきましては、以前から様々なかたちで行ってきておりますが、今後もより一層警察や地域と連携協力しながら、特殊詐欺の防止に努めてまいります。

◇高齢者の安否確認や、振り込め詐欺被害未然防止を、市民のネットワークで進める施策をすすめてください。

孤独死、老々傷害事件、家庭内事故の未然防止や、振り込め詐欺被害防止については、市と市民団体・個人のネットワーク作りで、「市民自治的手法」による対策を進めてください。（詐欺被害は深刻ですが、高齢者に事前の相談もなく個人情報を警察に提供したことは容認できません。全面撤回してください。）（こまえ年金者の会）

【回答】

特殊詐欺被害の未然防止は、市民、地域、警察、市が連携協力していく必要がありますので、各主体が一体となって取り組んでいけるよう市としても努めてまいります。

警察への情報提供につきましては、狛江市個人情報保護条例に則り適正な手続を経たうえで提供しており、市民の皆様の財産や安全を守るためにも本事業は実施してまいります。

◇防災対策を強化してください。

地震、火災、台風などの災害で被害が多いのは、子ども、身障者、高齢者です。市の防災施策のさらなる強化とともに、災害発生時の避難・救出の実効のための諸方策について重視・推進してください。（こまえ年金者の会）

【回答】

子ども、障がい者、高齢者といった要配慮者の方に対する災害対策は、重要な課題であるとの認識であり、今後も引き続き市の施策の整備を図ります。なお、過去の災害事例を見ると、避難や救出の場面においても、自助・共助の重要性が明らかであることから、意識の啓発や各種訓練等への支援等、自助・共助による災害対応の強化に努めます。

◇平和施策の推進を、市民と共働して推進してください

私たち高齢者は、その殆んどが戦争体験者です。恒久平和と、貧富の差、疾病や飢えを克服して「積極的平和」を次代に引き継ぎたいと切望しています。　

市は、「狛江市平和都市宣言」をふまえて、市民との共働で憲法行事や平和の

つどいを推進してください。また、市立の「平和資料室」（仮称）の開設を、市

民参加のもとで検討し、実現してください。（こまえ年金者の会）

【回答】

当市では、平和の大切さを次世代へ継承していくため、毎年啓発事業等を実施しています。平成27年度につきましては、終戦70周年を機会とした平和祈念事業を行うべく、市民で構成する実行委員会を立ち上げて検討をしています。

なお、市立の「平和資料室」（仮称）の開設は考えていません。

◇公契約条例の制定をお願いします！

公共工事の品質を確保し、行き過ぎたダンピング競争を是正するために必要な公契約条例を制定して下さい。

＜当条例制定の必要性について＞

　　公共工事について、ダンピング競争の「つけ」を下請け業者や建設労働者にしわ寄せしてきた結果が、賃金の低下を招き、技能労働者が育たない建設産業を作り出しました。私たちは、公契約条例の制定によって、公共事業に従事する労働者の賃金がその地域の標準的な賃金を下回らないように、条例や法律で規制し、生活できる賃金水準を守ることが大切だと考えます。

　　この法律は、欧米では戦前から制定され、国際労働機関（ILO）において条約化されていますが、日本では世界の流れに背を向けています。公契約条例は、野田市、川崎市、厚木市、相模原市、多摩市、国分寺市、渋谷区、足立区、千代田区などで制定され、渋谷区などでは、一日の賃金が５千円も上がったなどの報告もされています。そもそも建設産業の賃金は、全産業の平均５３０万円に対し、３９２万円と非常に低い水準となっております。国土交通省では、後継技能者育成の手立てを考え、標準見積書や、法定福利費確保、設計労務単価の引き上げなど行っていますが、下請けや、町場で働いている建設職人には、伝わってこないのが現状です。

　　公契約条例制定は、賃金が保障されるだけではなく、地元業者の経営安定や自治体の財政再建・住民サービスの向上など、地域経済の活性化が期待されます。市の担当部署では、公契約の体制など、コストの心配をされていましたが、今後の発展を考え、先行投資という見方で、ぜひ、条例の制定をお願いしたいと思います。（東京土建一般労働組合狛江支部）

【回答】

労働条件等については、地方自治体の区域に限定される条例ではなく、国全体で検討されるべきとの考え方から、公契約条例の制定に向けた具体的な検討は行っていませんが、国、他自治体の動向には注視しています。

市民生活部門

◇消費税増税をやめることについて

政府は、年内に消費税10％増税の判断をするとしています。８％増税での影響からいっても、さらなる増税は庶民のくらしと我々中小業者の営業をいっそう困難にすることは明らかです。「消費税10％の増税はやめることの意見書」を国に提出してください。（調布狛江民主商工会）

【回答】

消費税率の改定は、経済再生を進めながら財政再建との両立を図っていくこと並びに増大する社会保障の持続性と安心の確保及び国の信任維持といった社会保障と税の一体改革の趣旨を踏まえ、社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うために見直されるものであると考えています。社会保障の持続性は、重要な課題であり、その財源を確保するためのものであり、日本を支えていくうえで必要なことであると考えています。

◇狛江市における税務行政と執行について

この間、強引な滞納処分によって生活が脅かされる事態が起こっています。滞納事案についてはむやみに「滞納者＝悪質」との判断をせず、憲法・税法・国税庁通達などの納税緩和措置を遵守して、事業の継続や生活の維持を保証する立場で取り組んでください。（調布狛江民主商工会）

【回答】

市民の方々に大変な誤解を招かれる可能性がありますので、ここで明確にいたしますが、生活の実態を全く無視しての差押えなどの処分は一切行っておりません。

個々の事案ごとに丁寧な相談に努めております。督促状を送るだけではなく、電話、臨戸、あらゆる手段を講じてお会いできるきっかけを設ける努力をしております。それでも市の問いかけにお答えいただけない一部の方に対しては残念ながら、やむを得ない処分をとっているのはどこの市においても同じ状況です。

◇地区センターの各部屋に、コート掛けを設置して下さい。（新日本婦人の会狛江支部）

【回答】

地域・地区センターに関しましては、経年劣化が激しく、また、予算に限りもあることから、優先順位をつけて修繕等を実施しております。コート掛けについても、その中での対応となります。

◇駄倉地区センターの自転車置き場に照明をつけて下さい。（新日本婦人の会狛江支部）

【回答】

照明についても上記のとおり、予算の範囲内での対応となります。

◇市民施設の構造の改善を進めてください。

高齢者にとって、階段の昇降は困難・危険を伴います。エレベーター設置など、２階建て施設（駄倉地区センターなど）での改修を行ってください。（こまえ年金者の会）

【回答】

平成27年４月１日開館予定の岩戸地域センターや、平成28年度に建替え予定の和泉多摩川地区センターについては、エレベーターを設置する予定です。駄倉地区センターについては、平成29年度に改修となっておりますが、敷地面積も狭くエレベーターを設置することで、建物面積が減ってしまうことから、困難な部分が多いと思われますが、修繕計画の中で検討させていただければと思います。

◇高齢者が身近なところで日々の買い物ができるように、地場商店の育成・支援や適正配置に配慮してください。そして、市民全体が“わくわく”するような商店街形成・街づくりを進めてほしいと思います。

現在行われている「商店による宅配」も、一層の拡充を働きかけ、必要な

支援策も検討・強化してください。世田谷通りの南側の地域は“買い物難民”というべき高齢者が多く存在します。（こまえ年金者の会）　

【回答】

現在のところ、狛江市の商業振興において、高齢者に対象を絞った振興策等は検討しておりません。対象世代を狭めた振興ではなく、市民全体が魅力を感じられるような商業環境の育成、支援に注力していきたいと考えております。

また、狛江市における買い物困難状況については、過疎化に伴う流通機能低下や、極端な商業地域の空白化等により発生しているというよりも、高齢化等により、買い物がしにくくなっているのが現状ではないかと考えております。その解決のためにも、狛江市商工会が実施している宅配事業については、要望があった旨を伝え、より一層の充実、強化について検討していただき、必要な支援を行っていきたいと考えております。

◇高齢者が地域でいきいき暮らしていくための”生き甲斐づくり施策“を進めてください。高齢者の人生経験・智恵・技能などを地域で生かすことは、大切なことと考えます。

高齢者がさまざまな分野でボランティア活動を展開していくうえで、その

拠点の一つとなる「市民活動支援センター」の早期実現を図ってください。（こまえ年金者の会）　

【回答】

市民活動支援センターについては、平成26年10月に市民活動支援センター開設準備委員会からの報告を受け、平成28年度中に開設する方向で、取組みを進めています。

◇上記のほかに、高齢者・若者・子どもたちが気軽につどえる施設をつくり、世代間交流をゆたかに広げる方途を拓いてください。

市内の空き家を借り上げて、おおむね30〜50人がつどえる施設を、小学校区単位くらいで最低1か所は確保し、低料金で利用できるようにしてください。管理運営はボランティアで・・・。（こまえ年金者の会）　

【回答】

世代間交流の必要性につきましては認識しているところであり、課題として受け止めております。

福祉保健部門

【おとしよりの福祉関係】

◇特養ホームの待機者数に見合った施設を確保して下さい。（新日本婦人の会狛江支部）

【回答】

市民アンケートによりニーズを把握し、高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画を策定中しているところです。現在、旧狛江第七小学校跡地に定員110名の特別養護老人ホームの整備を進めています。

◇高齢者向けの市・都営のシルバーピアを増設してください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

高齢者の住まいに対する支援については、重要な課題と認識しているところです。ただし、住宅を増設するためには、多額の財源が必要となることから、現在の市の財政状況に鑑みて大変困難なものとなっています。住まいに関する支援策は、住宅の増設の他にも、地域資源を活用した支援策等さまざまな形が考えられることから、多角的な視点から検討してまいります。

◇空き家などを利用しで高齢者の居場所サロンを丁目ごとに開いてください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

高齢者の居場所づくりについては、推進すべき施策として、現在策定中の高齢者保健福祉計画にも掲げているところです。その実施方法・設置場所の検討おいては、空き家の活用も含め、様々な可能性を探求しながら取り組んでまいります。

◇高齢者が就労できる場を拡充してください。

シルバー人材センターでの就労条件の改善とともに、就労相談の充実と新たな就労の場の創出に努めてください。（こまえ年金者の会）　

【回答】

労働条件の改善や労働相談につきましては、労働基準監督署等が窓口となりますが、市民の方から問い合わせの際には、それらの窓口へのご案内を円滑に行うことができるよう努めてまいります。また、就労の場の確保といたしまして、例えば、介護予防事業等の高齢者支援事業をシルバー人材センターによる実施を要請すること等の手法を検討して参ります。

◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）

　△生活保護の引き下げはやめてください。

【回答】

生活保護制度は国の責任において行われている制度であり、狛江市としては国からの法定受託事務機関である以上、国で決められた基準で対応していきます。

△生活保護の老齢加算を復活してください。

【回答】

　国で決められた基準で対応していきます。

◇過去今年７月、「改正生活保護法」が施行されました。申請手続きの厳格化、

親族の扶養義務の強化が目的と報道されております。法案審議の国会にお

いて厚生労働省は「運用は今までと変わらない」旨の答弁をしておりますが、

保護申請の権利侵害や親族への通報を心配した申請「自粛」が懸念されます。

狛江市においては、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度を、

必要とする市民が安心して利用できることを目指して、最善の努力をされるよう要望いたします。（こまえ派遣村）　　

【回答】

　生活保護を必要とする市民が安心して利用できるように努力しているところでありますが、これから引き続き最善の努力をしていきます。

◇政府が昨年８月から実行している生活保護基準引き下げは、歴代政権のおこ

なった保護費削減のなかでも、乱暴さが際立っています。３年かけて総額７

４０億円をカットすることを掲げ、生活扶助費を昨年８月、今年４月、来年

４月の３段階で平均６・５％削減するという計画です。最大１０％も減らさ

れる子育て世帯もあります。昨年１２月には「期末一時扶助」の大幅削減も

強行され、受給世帯の生活を直撃しています。

狛江市においては、政府に対して、生活保護基準引き下げを中止し、扶助費を元に戻すよう働きかけてください。（こまえ派遣村）　

【回答】

　　法定受託事務として執行機関の立場にある狛江市が、生活保護制度改正自体の撤回を求めることはできませんが、多くの市民の方からのご意見等があれば、課長会、部長会等の場の意見、要望として検討することは可能であると考えております。

◇被保護世帯の皆さんが必要とする医療を安心して受けられることを目指し、

医療券方式から医療証方式に改善するよう、政府に対して働きかけてください。（こまえ派遣村）　

【回答】

前問の回答と同じく立場的な面があり、直接国にとはいきませんが、受給者の多くの方からの要望があれば、査察連絡協議会、課長会を通じて東京都に意見・要望等を伝えていくことは可能だと考えています。

◇生活保護の医療券を医療証方式にしてください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

　前設問の回答と同じ。

◇ケースワーカー１名につき被保護世帯８０ケースの配置基準を遵守し、実態に応じて担当職員を増員してください。（こまえ派遣村）

【回答】

今後ともケースワーカーの確保については、基準遵守を目標に努力をしていきます。

◇生活保護世帯の自立支援を促すためにケースワーカーを増員してください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

職員定数や財政的にも難しい面もありますが、努力していきます。

◇就労指導は、本人の健康状態、体調、雇用環境等を充分に考慮しておこなっ

てください。（こまえ派遣村）

【回答】

対象となる方の健康状態、体調、雇用環境等考慮して行っていますが、今後とも十分に考慮して行っていきます。

◇クーラーが未設置の被保護世帯に対し、希望すれば設置できるよう、何らか

の助成、支援をおこなってください。（こまえ派遣村）

【回答】

　　現在の保護制度では、エアコンの購入に関し貸付資金の利用を認め、収入として認定しないことになっています。ただ、設置を希望する病弱の高齢者等には状況により人道的な配慮も必要と考えており、担当ケースワーカーを通して個々に相談してもらえれば、その都度、検討していきます。

◇ホームレス生活を余儀なくされている人からの保護申請に対し、無料低額施

設への入所を保護開始の条件とすることはやめてください。本人が希望すれ

ば、アパート入居ができるよう援助ください。（こまえ派遣村）

【回答】

保護申請の条件とはしていません。ただ、ホームレスの方がアパートを借りる場合、アパートを探して正式な手続きが済むまで、それなりの時間が掛かりますので、その間はどうしても無料低額施設となってしまいます。また、ホームレスの方の個々の状況等によりアパート生活が可能かどうかの確認をさせていただく場合があります。

◇生活保護制度が憲法に基づく、国民の権利であることを正しく市民に理解し

てもらうため、広報活動などをさらに充実させてください。わかりやすいパ

ンフレットを作成し、公共施設などに置いてください。（こまえ派遣村）

【回答】

検討していきます。

◇高齢者世帯・生活困窮世帯に対する公的サービスの周知徹底をしてください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

全戸配布している暮らしの便利帳、広報紙、ホームページ、相談窓口等を通じてサービス情報の提供をしており、今後も周知を徹底していきます。

◇貧困家庭の子供に対する学習支援の具体化と、親の就労対策を充実してください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

市内に居住する者で、学校教育法第１条に規定する高等学校及び高等専門学校の課程を経済的理由により、修学困難な者に対して、狛江市奨学資金を支給しています。狛江市奨学資金支給条例に則り、狛江市奨学資金審議会で、応募者の中から毎年10名を限度に決定しています。平成26年度の奨学金支給人数は、１年生10名、２年生８名、３年生10名の合計28名です。

なお、近年の応募状況を踏まえ、募集人数を増やす予定はありません。

生活困窮者支援の一環として、子どもの学習支援も行うことはもちろんですが、福祉的な観点からは、その世帯の生活課題も解決しなければ、根本的な解決にはならないと考えています。学習支援も行いながら、子どもの気持ち、子どもの悩み等にも寄り添いつつ、家庭訪問、親御さんとの面談等も行い、最終的には、世帯を丸ごと支援できるような学習支援を目指しています。

◇以下、国に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）

△70歳〜75歳の医療費一割負担は維持してください。

【回答】

70歳から74歳までの医療費の自己負担割合は、法律上は２割負担とされていますが、現在は経過措置で、昭和19年4月1日以前生まれの方は１割、昭和19年４月２日以降生まれの方は２割の負担となっています。

なお、現役並み所得者の方は３割負担です。経過措置終了後の70歳から74歳までの自己負担割合は２割負担（現役並み所得者は３割）となります。

△後期高齢者の医療費は一割負担を維持してください。

【回答】

現在、後期高齢者の医療費の自己負担割合は、１割（現役並み所得者は３割）であり、今後も１割負担を維持するよう東京都後期高齢者医療広域連合を通じて、国へ働きかけていきます。

△家事援助サービスは一回60分に戻してください。

【回答】

平成24年の改正において、家事援助サービスにつきましては、利用者ごとのニーズに対応して効率的にサービスを提供することにより利用者の利便性や負担に配慮したものになっております。

◇国民健康保険税の引き上げをしないでください。（北多摩中央医療生協狛江班）

【回答】

平成25年度より「狛江市国民健康保険事業財政健全化計画」に基づき、国民健康保険事業特別会計の健全化に努めています。これは国民健康保険税の改定をする前に、保険者としてまずできることに取り組むべきという考えによるものです。

◇国民健康保険制度の広域化はやめてください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

国では国民健康保険制度の運営を都道府県に移管する方向で、検討が進められています。これは、今後も国民健康保険制度の安定的な運営を行っていくための制度改正ですので、ご理解ください。

◇国保料未納者の保険証とりあげはやめてください。（狛江生活と健康を守る

会）

【回答】

　　現在も、国民健康保険国保税の未納者の方の個別の生活実態等を考慮して対応しています。

◇国民健康保険税の市独自の減免制度について、周知を徹底し、利用しやすく

してください。（北多摩中央医療生協狛江班）

【回答】

国民健康保険税の市独自の減免制度については、現在も広報こまえ、市ホームページ、納税通知書へのちらし同封等の手段で周知をしています。今後も、窓口での相談を積極的に受けていきます。

◇75歳以上の高齢者の医療費を無料にしてください。（狛江生活と健康を守る

会）

【回答】

75歳以上の医療費本人負担をゼロにし、市で助成するためには６億から７億円の多額の費用がかかります。このため、財政状況の厳しい狛江市での実施は困難と考えます。

◇日の出町のように、75歳以上の医療費本人負担をゼロにしてください。また、

65歳以上は軽減してください。（北多摩中央医療生協狛江班）

【回答】

75歳以上の医療費本人負担をゼロにし、市で助成するためには６億から７億円の多額の費用がかかります。日の出町では独自財源を確保して実施している施策と伺っており狛江市での実施は困難と考えます。

なお、65歳以上の医療費軽減についても更に多額の費用が見込まれ、狛江市での実施は困難と考えます。

◇高齢者の特定検診で骨粗鬆症・聴力検診を加えてください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

健康診査は、法令に基づき生活習慣病の予防を目的に実施しています。また、骨粗しょう症検査は、30歳から70歳の女性について、集団がん検診とあわせて、希望者に実施しています。なお、聴力検査につきましては、介護予防の観点から検討してまいります。

◇健康診査の項目に骨粗しょう症、聴力検査を加えてください。（北多摩中央医療生協狛江班）

【回答】

前設問の回答と同じ。

◇介護保険制度の改定にあたっては、現行のサービスを低下させないようにしてください。（北多摩中央医療生協狛江班）

【回答】

市民のニーズを把握するために、平成25年度にアンケート調査を実施いたしました。それに基づき、現在平成26年度に高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画を策定しています。

◇介護保険サービスを、福祉的措置として拡充してください。（こまえ年金者の会）　

【回答】

いわゆる介護保険サービスにおける、給付の上乗せ・横だしにつきましては、その保険給付財源を全て１号被保険者の保険料で賄うよう制度設計がなされています。ご質問のように福祉的措置として拡充させるためには、保険料の大幅な値上げをせざるを得ません。介護保険制度は、社会全体で支える仕組みとして、65歳以上の第１号被保険者の保険料等で支えあう制度であり、介護を必要としていない市民の方からも保険料を納めていただいているため、大幅な値上げは難しいと考えています。

児童青少年部門

◇放課後クラブの指導員の充分な配置をしてください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

放課後クラブでは、嘱託職員(常勤)２名、嘱託職員(非常勤)１名の３名体制を基本とし、必要に応じて障がい児加配の嘱託職員（非常勤）を配置しています。今後も、入所している児童の状況に応じて、適切な配置に努めてまいります。

◇公立保育園の民間委託はしないでください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

　　市の保育・子育て行政は多岐にわたります。今回の公立保育園２園の民営化は、児童福祉の総合的な増進を図るためであり、保育需要への適切な対応や多様な保育サービスの提供と効率的な行財政運営の両立を図ることを目的としています。同様のサービスでより効率的な保育を行うことができるのであれば、その財源を他の子育てサービスに振り分けることや保育園のさらなる充実に向けた費用に投資することが可能になります。

◇市内のすべての保育園（所）で、公立保育園と同等の保育の質が保たれるよう市として指導を行ってください。（新日本婦人の会狛江支部）

【回答】

　　公立・私立に関わらず、全ての認可保育園は国が定める保育所保育指針に基づく保育を行っています。

　　また、東京都においては都内全ての認可保育園を対象に、関係法令等に照らし適正に実施されているかどうかを個別的に詳らかにし、児童福祉行政の適正かつ円滑な実施を確保することに主眼を置いた保育施設指導検査を実施しており、指導検査の際は市職員も立会いその内容を把握しています。

　　この他、狛江市においては市内全ての認可保育園長による公私立園長会を定期的に開催する等、公立・私立ともに保育の質のさらなる向上に努めています。

◇認証保育所の保育料の補助金を増額してください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

保育園民営化によって創出した財源は、保育・子育てなど子どもに関するサービスへ積極的に充当していきます。その一つとして認証保育所等入所児童保護者負担軽減補助金の上限額引上げを検討し、保護者の負担感・不公平感の軽減を図ります。

◇就学援助制度など生活保護費の引き下げに連動した基準の引き下げをしないでください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

就学援助制度については、国から、生活扶助基準の見直しに伴いできる限り他制度に影響が及ばないようにするという考え方が示され、地方単独事業である就学援助もその趣旨を理解した上、各自治体で判断することと通知がありました。これに加え、近隣自治体の動向を参考として、平成26年度の就学援助は、見直し前の生活扶助基準で審査を行っています。平成27年度以降につきましても、国・東京都や近隣自治体の動向に注視し、判断する予定です。

都市整備部門

◇住宅リフォーム助成制度を再開してください！

　地元に本店を置く建設業者（下請けも含む）が施工する、市民の住宅（店舗等含む）のリフォーム工事を行った場合に、施主に工事費の一定額（率）を助成する住宅リフォーム助成制度を再開してください。

＜当制度再開の必要性について＞

　　地域住宅産業は元来、すそ野の広い経済波及効果を持っているだけに、地域の経済活性化にとって重要であり早急な景気刺激策でもあります。また地域住民が住宅・店舗を改修することでその町に住み続ける、営業を続けることで、町の経済はまわり、ひいては自治体への税収も安定するメリットがあります。そして将来への住宅政策として「建てて壊す」から「長く大切に住み続ける」ストック住宅への政策転換でCO2排出抑制や環境への配慮が果たされることになります。

　　個人資産への公費投入に関する是非についても国土交通省の見解では、「公費投入を否定することに対し今は一般的ではない」とし、住生活基本法の中にも「住宅は社会的性格を有する」としており、日本経団連の提言の中でも「住宅が社会的資産である」と位置付けられています。特に震災時耐震化された住まいは居住民の安全を確保するだけでなく、まち全体の救援、救護体制を阻害することなく、結果的に復旧経費の大幅な削減に寄与します。したがって自治体によるリフォーム助成という地域住民への初期投資は、以上のような効果が見込める大変有効性の高い制度といえます。現在、耐震助成という括りがあると思いますが、専門の資料などの添付を専門家に依頼すると、助成金が相殺されてしまい、その文書の難しさから耐震工事そのものを控えてしまう施主さんが増えていると聞きます。その点、リフォーム助成に関しては、私どもの団体、東京土建のまちづくりセンターでも扱っていますし、定期的な住宅相談もありますので、気楽にお使い頂けると思います。

　　ぜひ制度の再開をお願いいたします。（東京土建一般労働組合狛江支部）

【回答】

現在も、旧耐震基準の住宅において実施する耐震工事に合わせて実施する方式での住宅リフォーム助成を実施しています。

旧耐震基準建築物の耐震化は、大地震の発生を想定した場合、市民の生命及び財産を守ることに直結する重要且つ有効な取組みであることから、喫緊の課題となっています。このため、市では旧耐震基準建築物の耐震化を促進するための取組みを行っているところです。

しかし、かかる費用が多額になることや、物件所有者がご高齢であるが故に、耐震化の必要性は一定程度ご理解いただけているとは推察しておりますが、実態としては耐震化への取組みを始めていただけない方が多く存在しているとも推察しています。

このため、ご意見のとおり、既存ストックの活用や住み慣れた家に安心して長く暮らすことが出来る住宅改修等々を念頭に、耐震化工事と合わせて行うリフォームについて、助成対象とする制度設計に改めました。

◇住宅リフォーム助成制度の拡充および周知について

住宅リフォーム助成制度は全国628自治体で実施され、全国的に市内業者の仕事おこしなど幅広い経済波及効果があることがわかってきています。狛江市で実施されている耐震対応での現制度を、一般のリフォーム工事についても適応させる拡充を行ってほしい。（調布狛江民主商工会）

【回答】

限られた予算を有効且つ有益に執行させていただくことを念頭に、効果及び優先度の高いもの等から対応させていただいておりますので、当面は現行制度による対応を行います。

◇道路に自転車レーンを作ってください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

自転車は手軽に利用できる交通手段として買い物などの日常的利用や通勤・通学・サイクリングなどの自転車利用が拡大しています。一方で、都内でも全事故に対する自転車関連事故の割合も増加しています。

　　こうした背景もあり市内の道路についても、できるところから自転車走行空間の設置を検討していきたいと考えますが、自転車、歩行者を分離することでそれぞれの安全を確保するために一定程度の道路幅員が必要となること、部分的整備ではなく道路のネットワークとして構築すること、交通管理者との密な連携が必要になることなど課題を整理していかなければなりません。

そのなかでも、これまで東京都建設局北多摩南部建設事務所及び管内７市（武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、西東京市、狛江市）で連携して『自転車走行空間に関する協議会』を開催し、試験的ではありますが自転車、歩行者のシンボルカラーの共通ルールを定め、各市で路面標示やサインの設置を実施しているところです。

◇こまバスの運行は相互交通にしてください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

現在の運行ルートは、市内の交通不便地域に配慮した設定となっており、道路幅員の狭い路線も運行しています。相互交通につきましては、バス同士がすれ違える一定程度の幅員が必要となり、市内の道路事情を勘案すると現状では非常に難しいと考えています。また、相互交通によりバスの台数が増えることになれば、車両だけでなく人件費等のランニングコストも増加することになることから、今後の道路事情等も踏まえ、検討課題としていきたいと考えております。

◇こまバスは大変便利に利用させていただいています。双方向への運行及び本数も増やして下さい。（新日本婦人の会狛江支部）

【回答】

車両だけでなく人件費等のランニングコストの増加や道路幅員等の状況を踏まえる必要があり、今後の検討事項としていきたいと考えております。

◇市内ミニバスの運行頻度を高め、“市民の足”としての利便性を向上させてください。（こまえ年金者の会）

【回答】

利便性の向上のため、今後バス停を２カ所増設する予定です。

なお、微増ながら年々利用者数が伸びている状況でありますが、更なる利用者の拡大を図るため、出来る範囲でのサービス向上等の対応を検討していきたいと考えております。

◇小田急バスの減便（調布、渋谷間）を元に戻すよう強力に交渉してください。

私たち市民はこの路線で渋谷方面の２つの病院に通っています。狛江内を通る成城学園行のバスは一路線。多くの人が小田急線で成城学園駅へ行き、そこからバスに乗り換えます。時間的・経済的に大きな問題です。市民の健康・いのち・くらしを守る自治体の責務として、この切実な要望の実現にとりくんでください。小田急が拒絶し続けた場合、市から“何らかの方法”で財政出動を行うというのは、不可能な事でしょうか。（こまえ年金者の会）　

【回答】

事業者によると、路線バスの運行時間や回数はお客様の需要及び採算性を考慮して設定されており、ご指摘の路線については長距離路線のため恒常的に遅れが発生していて遅延防止策もないこと、それにより定時性を確保できず、片道２時間近くの所要時間になる時間帯もあり、現行便数では採算が取れないと判断したとのことです。

一民間会社の路線バス事業について、市でできることは限られており、対策を講じることも非常に難しいと思われます。ただし、今後の状況については注視していきたいと考えております。

◇以下、東京都に対しても要望をおねがいします。（狛江生活と健康を守る会）

△都営住宅の継承は一親等の同居家族まで拡大してください。

【回答】

都営住宅は、使用名義人が住宅を退去する場合、同居者も退去し住宅を返還することとなっておりますが、名義人の死亡や離婚による転出など、やむを得ない事情があり、収入等が東京都の規定条件を満たしている場合に限り、同居者に承継が許可されております。この許可基準は、平成19年に改正され、使用承継対象者は、原則として配偶者（正式に同居許可を得ている）のみとなっております。

要望の一親等の同居家族への承継の拡大については、他市の動向を考慮し、他市と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

△既存居住者の風呂の入れ替え費用は東京都で負担してください。

【回答】

要望につきましては、他市の動向も考慮し、他市と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

△全ての住宅を対象にエレベーターの設置をしてください。

【回答】

要望（全ての都営住宅にエレベータを設置）につきましては、他市の動向も考慮し、他市と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

◇店舗前の放置自転車は、機械的な撤去はしないでください。（狛江生活と健康を守る会）

【回答】

放置自転車の撤去については、公共の場所の良好な環境の確保及びその機能の低下の防止を図り、併せて自転車等の利用者の利便の増進を図ることを目的とした『狛江市自転車等の放置防止等に関する条例』に基づき実施しているものです。特に多くの方が集まる駅周辺は、緊急車両や障がいのある方を含む歩行者等の道路利用を妨げないよう自転車等放置禁止区域に指定しています。また、駅周辺の商店や学習塾などには適宜周知を行っているところですが、残念ながら時間帯によっては路上放置が多く見られる箇所もあります。数台置くとそれに輪をかけて置く現象も見受けられることから、見回り指導や撤去方法の工夫を行うとともに、マナー向上の方策や新たな自転車駐輪場の設置を検討していきたいと考えております。

◇狛江駅北口に以前のように、時計を設置して下さい。(バスに乗ろうとする時、待ち合わせの時など、不便ですので) （新日本婦人の会狛江支部）

【回答】

平成26年10月１日に設置いたしました。

◇道路の修理及び信号機の設置場所の点検をお願いします。(場所・地図は別紙) （新日本婦人の会狛江支部）

　�@中和泉１-21-13-16の道路の補修をお願いします。

　�A都道114号と品川道の信号が、歩行者に分かりにくく危険なので、改善して下さい。

【回答】

�@当該道路につきましては、私道のため市として大規模な道路補修が出来ません。しかしながら、人通りも多いことから、現地を確認して損傷の激しい穴等は、簡易的な補修を行いました。

�A信号機の管轄は警視庁となります。当該箇所の信号については、これまでも新規の信号機設置など様々なご意見があり、警視庁及び調布警察署に対して要望書を提出しておりますが、現状では新規の信号機設置は非常に難しいとのことです。しかしながら、現状の信号機での点灯時間調整等は実施していただき、また、昨年11月下旬には歩行者用信号を改善してより安全に渡れる工夫をしていただきました。

◇岩戸川緑地公園の樹木剪定及び道路の補修をお願いします。(場所・地図は別紙) （新日本婦人の会狛江支部）

　�@岩戸児童センター?岩戸川緑地公回の樹木の剪定と雑草の手入れをして下さい。

　�A第３小学校裏?６小通りに白い花が大きく張り出しているので切って下さい。

　�B岩戸南２丁目、マンションフオルスコート?高野商店までの道路に穴があり、危険です。点検し補修して下さい。

　�C岩戸北４丁目交番近くの道路の穴があります。点検・修理をお願いします。

【回答】

�@岩戸川緑地公園については、年に１回樹木せん定を行い、その他に除草や清

掃を行っております。今後もご利用される際に不便の無いよう維持管理してまいります。

�A堀上緑道については、除草や清掃を行っております。今後も利用される際に不便の無いよう維持管理してまいります。

�B、�C現地を確認のうえ、損傷の激しい穴等は、簡易的な補修を行いました。

◇交通安全対策を強化してください。

歩道の拡幅(水道道路など)、道路・建物などの段差解消、信号機やカーブミラーの増設、夜間照明のルクスアップ、夜間の無灯火自転車取締りなどに力を注いでください。（こまえ年金者の会）　

【回答】

引き続き必要に応じた交通安全対策を実施していきたいと考えています。

◇市の“遊歩道”の安心・安全対策について

　樹木の繁茂によって見通しの悪い場所、夜間に真の暗闇になる処、通路の路

面の凸凹の著しい箇処が少なからず存在し、歩行・自転車の事故だけでなく、

ひったくり、性犯罪などの危険が憂慮されます。市としてしっかり調査し、

適切で迅速な対応をしてください。なお、適当な地点に休けい用のベンチを

設置してください。（こまえ年金者の会）　

【回答】

　　市内の遊歩道については、樹木せん定や除草、清掃などの維持管理をし、快適な利用ができるよう努めております。利用者の死角となる場所や、路面の不陸については、順次対応してまいります。また、ベンチの設置については、平成26年度から進めている「思いやりベンチ」事業の活用などを検討してまいります。

◇民家の樹木が道路面に大きくせり出し、人々の通行や車両の運行の妨げとなっている箇所が散見されます。事故発生の未然防止のため、市による地域巡回で実態を確かめることや、市民からの情報に応えて、迅速・適切な対処を切望します。（こまえ年金者の会）

【回答】

市ホームページ上では民有地内の樹木の管理について、通行の支障とならないように維持管理していただく旨を周知しています。また、日々の業務のなかで市内を巡回する際、通行の支障となる樹木やカーブミラーにかかっている樹木等があれば適宜土地所有者に指導しています。しかしながら、職員の目の届かない箇所もあろうかと思いますので、市への情報提供も頂ければ幸いです。

◇公衆トイレ、公衆電話、水飲み場、市内のバス停のベンチ設置を進めてください。（こまえ年金者の会）

【回答】

　　公園や児童遊園は、遊具等が設置されていることから、新たな施設を設置する面積は限られてしまいますが、施設設置の際には検討してまいります。

教育部門

◇市民要望の強い公民館・図書館については、長期的見通しに立って次世代に引き継げる増・改築を行ってください。（新日本婦人の会狛江支部）

【回答】

　　ご質問の公民館・図書館の増・改築については、今後の市民センター改修に関する議論の内容を踏まえて、少しでもより良い環境になるよう努めてまいりたいと思います。

◇来年度からの古民家園直営化を中止し、市民の自主性を活かす市民団体との共同事業で進めて下さい。（新日本婦人の会狛江支部）

【回答】

古民家園の直営化は、市民に地域の文化や歴史を伝える重要拠点として位置付け、活用していくために実施するものです。そのために専門職員を配置し、今まで実施していただいた事業をベースに、更に郷土の歴史、民俗等への関心を深める事業を展開する予定です。事業の実施にあたっては市民の意見を広く取り入れ、協働しながら進めてまいりたいと考えております。

◇教育委員会の独立性を維持して下さい。（こまえ社会保障推進協議会）

【回答】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の身分の変更、総合教育会議の設置、「大綱」の策定等を行うこととなりますが、法制度上、教育委員会は引き続き執行機関として独立して継続していくことから、今後も各種法令を遵守して教育委員会を運営してまいります。