矢野市政方針

　私は狛江市で生まれ育ちました。現在は目黒区にある保育所で保育士として勤務しています。今日は保育士としての立場で、私の願いを訴えさせて頂きます。

　今、政府は保育制度を大きく変えようとする「子ども・子育て新システム」を導入しようとしています。これにより、子育て支援の拡充、待機児童を解消させるなどと銘打ってはいますが、これは子どもたちの成長発達の保障という国の根幹となる責任を投げ捨てるものでしかありません。　公的責任を放棄し、保育を民間に任せ市場化するものです。現代では民営化の流れが当然のこととされていますが、未来を担う子どもたちの問題までも民間任せにしてしまうことは果たして良いことなのでしょうか？また、民間委託の内容もしっかり見極めていくことが私たちの責任であるとも思います。

　もし、このシステムが導入されれば保護者と保育所の直接契約が利用の形態となるため、入れる保育所が見つけられなかった場合は自己責任ということになります。本当に保育所が必要な家庭が保育所を利用できない事態が心配されます。待機児童の解消とはほど遠い結果がみえます。さらに補助金が少なくなることで保育料の負担増も避けられないでしょう。また大きな懸念事項は保育内容にばらつきが生じ、利潤追求が最優先とされ保育の質が低下してしまうということです。最も影響を受けるのは声を上げることの出来ない子どもたちなのです。

　働く女性が増えました。不況の下、働かざる負えない女性が増えている実情が保育所にはたくさんあります。子どもたちにとって保育所は家庭に変わる大切な場所です。子どもたちが安心して過ごせる場所、保護者が信頼して子どもを預けられる場所であるために、保育所はお金儲けのためではなく、公的責任で運営されるべきものなのです。その枠を外すことなど許してはならないのです。私たち現場の保育士はこのシステムが導入されてしまうことに大きな危機感を持ち、また国民レベルの議論がなされないまま法案が通過されようとしていることに憤りを感じています。そんな時、矢野市政が「子育て新システム」に市として反対の意向を示していることを知りました。かすかな希望と、狛江市民としての誇りを感じました。これこそが市民のための政治だと痛感させられました。

　「子育て新システム」への準備が着々と進むなかで、矢野市政は乳幼児医療無料化をスタートさせ、学童保育所の小学校区ごとの設置、中学校給食の実施も実現してきました。さらに来年度より、認可保育所が開設されます。財政難のなか、子育て政策を削ることなく充実させてきたのです。そして国が福祉の切捨てをしようとしている今、国や都の政策に対し、歯止めをかけ市民の防波堤になっているのが矢野市政です。
　16年前、前市長が莫大な借金を作り、市政を投げ出した混乱の中で、市民が一丸となって矢野市政を誕生させました。借金を抱えた厳しい状況の中、こどもや市民の生活を守る数多くの実績が積み重ねられてきました。市民がようやく手にした市民のための政治が今後も受け継がれていくことを望みます。