| I 世界一、働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります。
（１）「くらし・住まい・雇用保障条例」を制定し、都民がいつでも頼れる東京
都版の生活保障システムをつくります
○「くらし・住まい・雇用保障条例」により、＜子育て・介護・年金・医療・女性・障がい＞の抜本的な充実を実現させ、切れ目のない生活保障システムをつくります。
（２）「子育てしやすい環境づくり条例」で、待機児童ゼロ、学童保育・児童館の充実などの子育て環境を整えます
○「子育てしやすい環境づくり条例」により、保育園の待機児童解消、学童保育の小学校高学年利用、1小学校1児童館実現、いじめや困難家庭の継続的なサポートのためのスクール・ソーシャルワーカーの全中学校配置など、東京都が全国のモデルになる高い行政を実現します。
○待機児童ゼロにするために、5年間で5万人、当面に2万人超の認可保育園等の定員増をはかります。
○子育て広場事業を全都に広げて、孤立化しやすい子育ての仲間づくりを応援します。
○子育てを応援するため、産後ヘルパー派遣やファミリーサポートセンター、病児・病後児保育、一次預かり保育、ショートステイなどの拡充と利用料の減免のため市町村への補助金を増やします。
○18歳まで医療費無料化を拡大します。
○定員増加で不足している学童保育を増設します。
○都立児童相談所を、人口50万人に対し1カ所という国の規準にのっとって、現行11カ所から26カ所へ大幅に増やします。
（３） 働きやすく、だれでも人間らしく生活できる生活保障をつくります
○「ブラック企業規制条例」を制定し、若者の使い捨てを許しません。
○若者が将来に希望をもてるように、「若者評議会」（ユース・カウンシル）を設置します。若者自身が若者政策を立案し、それを都政に反映させます。
○都営住宅建設ゼロから脱却して、都営住宅の新規建設に取り組みます。また区市の家賃補助制度へ東京都の上乗せを検討します。空家を借上げて、住宅困窮者へ提供する新制度の導入をめざします。
○「安心して暮らせる脱貧困都民会議」を都民・当事者・専門家の参加で設置し、東京都の貧困実態を調査し解決にむけた行動を起こします。
○「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件への規制を進めるとともに、健全なシェアハウスを育成するための条例を制定します。
○「ネットカフェ難民」向けの相談窓口である「ＴＯＫＹＯチャレンジネット（住居喪失不安定就労者支援センター）」を拡充し、居住支援を強化します。
○都立職業訓練校を増設します。（5年間で15から30校へ、定員を2万6000人から3万5000人へ、授業料も無料化します）。
○違法な解雇・賃下げ・賃金不払いなどについての対策として、東京都労働相談情報センターの拡充と機能強化をおこない、労働委員会の機能も強化して、相談・あっせんなどを受けやすくします。労働法セミナーなどもさらに拡充します。
○都の最低賃金を時給1000円以上にするよう国に働きかけます。
○公務公共部門で働く「官製ワーキングプア」の労働条件を改善します。
（４）「お年寄りにやさしい福祉条例」で、都財政をお年寄りのくらしの支えに活用します
○後期高齢者の保険料、国保保険料（税）、介護保険料の値下げをめざします。
○都独自の高齢者医療費無料化（65歳以上の窓口負担ゼロ）にむけて、当面、75歳以上の医療費の無料化を検討します。都下でも日の出町で75歳以上の医療費無料化が実現しています。
○「消えた年金問題対策室」を区市町村と協力して設置し、実態解明をして、安心して年金が受けられるような救済をおこないます。
○生活できる年金制度に改革するために、無年金者の解決も検討課題に入れた「年金改革検討委員会」を設置し、国に提言するとともに、都民にも「年金改革案」を提示します。
○認知症者の家族の支援を強化します。介護者が、人間として文化的な生活がすごせるように、休息（レスパイト）等の権利保障を促進します。
○ヘルパーと看護師がペアをつくって訪問介護・訪問看護を同時に行う「24時間型巡回型在宅ケア」の仕組みを構築します。
○特別養護老人ホームを拡充して、4万3000人を超える特養待機者を段階的にゼロにします。特養を拡充するとともに、人員を増やし、虐待のない尊厳を尊重した介護保障をめざします。
○お年寄りの自由な生活を拡大するために介護予防を区市町村と共に取り組みます。
○昨年の23区内の孤独死は6000人を超えています。孤独死をされた方で納骨の引き取り手のいない場合のために、都営の無縁墓地をつくり納骨できるようにします。
○シルバーパスの無料化を含め、高齢者の交通費負担の軽減を検討します。
（５） だれもが安心して医療を受けられる東京をつくります
○国民健康保険の無保険者をゼロにします。国民健康保険料が払えずに無保険となっている方に対し、都が一時的に財政支援を行う仕組みを検討します。区市町村に対して、国民健康保険証のとりあげ（短期保険証や資格者証明書）をやめるように指導します。
○後期高齢者医療制度の保険証は、全員に無条件で交付するべきです。保険料の未払いによる、保険証の未交付をやめるように、東京都後期高齢者医療広域連合に求めます。
都独自に、保険料未交付者への一時金立替を検討します。
○公的保険料未払い者へ、財産の差押えを行っている区市があります。これらの区市に対して、財産差押えを止めるように働きかけます。これまで、地方税・公的保険料等の差押えを推奨してきた東京都の姿勢を転換して、生活実態に合わせた料金徴収政策に変えます。
○中小企業のご家族の健診率が低く、ガン等の早期発見がおくれています。「協会けんぽ」の加入者も利用できるように、民間医療機関の活用を促進して、全ての都民が健診を受けられる仕組みづくりをめざします。
○新しい都立病院の建設により、民間でできない行政医療の拠点を拡大します。「たらいまわし」がないように救急医療体制を強化します。
○看護師養成のために都立看護学校を増やします。
○子宮頸ガンワクチンについては、深刻な副作用の報告があることを踏まえ、副作用の実態を調査し、予防原則に基づいて対策を講じます。
○小児科・産婦人科・周産期医療の体制をいっそう充実させ、「大都会の医療過疎」をなくすようにつとめます。
○国が進めようとしている国民健康保険制度の都道府県化に反対します。
（６） 女性の意見が反映され人権が尊重される東京をつくります
○副知事ひとりを女性とし、東京都の審議会や管理職へ女性を登用します。
○公契約において男女平等の視点を入れます。
○性暴力被害者支援のワンストップセンターを女性支援団体の協力を得て設置します。
○性と生に関する教育を学校で実施し、望まない妊娠や性感染症、性的被害を防ぐとともに、性の多様性に関する教育を推進します。
○東京ウィメンズプラザを東京都における男女平等施策の拠点として活性化させます。
（７） 障がいのある人もない人も、ともに生きる東京にします
○国連・障害者権利条約批准に基づき、障害当事者が参画して「障害のある人の権利確保のための条例」を制定します。
○住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障害者が安心して暮らせる東京のまちをつくります。そのために障がい者のためのバリアフリーの都営住宅を建設します。
○障害年金の改革を求めるとともに、東京都独自の所得補償の施策を検討実施します。
○障害があっても働ける仕事の確保に努めます。
○ＡＤＨＤやＬＤ、自閉症などの発達障害を含めた障害の早期発見に努めながら適切な支援が得られるように身近な地域に相談できる専門機関を増やします。
（８） 消費税増税に反対します。消費税増税後も都営地下鉄・バスの運賃の値上げを実施しません。上下水道料金の値上げを実施しません
II 地域経済を活性化し、環境重視・防災減災重視のまち東京をつくります。
（１） 災害に弱い都市政策を転換し、命と生活を守る防災・減災政策を進めます。
1971年、美濃部都政で制定された『東京都震災予防条例』では、安全性を欠いたまま都市形成が行なわれた東京を人間の英知と技術と努力によって地震災害を最小限にくいとめることができるとして「都民と都が一体となって東京を地震による災害から守る」決意を表明しています。しかし2000年石原都政が制定した『東京震災対策条例』では、地震災害から生命・財産を守るのは都民自ら＝自助、まちを守るのは自分たち＝共助、震災対策推進の第一義的責任は区市町村であるとしました。こうして東京都は本来の重要な任務である「都民の命や財産を守る」ことを、「首都における政治、経済、文化等の中枢機能を守るための危機管理」へと重点を移動させました。
石原都政を継承した猪瀬都政下での防災対策の重点は、幹線道路の整備とだき合わせた緊急輸送道路の沿道建物の耐震化です。沿道から離れた木造密集地域やさらに多くの一般市街地での木造住宅の耐震・耐火化は自助努力とされています。これでは、首都直下地震被時での犠牲者（中央防災会議は犠牲者を最大2万3000人としています）や家屋倒壊被害を最小限にくいとめることができません。ところがこの首都直下地震に対処するとして永田町・霞ヶ関の中枢機能を防衛する一極集中型耐震建造物群が企図されています。しかし、この一極集中型の都市政策こそが地震をはじめ様々な災害に対する脆弱性をつくり出しているのです。加えて、高度成長期に建設された首都高速をはじめとするインフラが老朽化して次々と危険な状態になりつつあります。これらのインフラを高度成長期と同じ一極集中型都市政策のもとで補強・改修するならば東京の脆弱性はいっそう深刻化します。
そこでこれまでの防災政策を根本的に見直しつつ市民の視点から災害に強い新たな都市像をつくりあげます。同時にいつ深刻な災害が起こっても対処できるために以下の緊急対策に全力で取り組みます。
○首都直下地震への防災・減災対策を強化します。
○木造密集地域を含めた耐震・耐火対策をすすめます。
○市街地の大きな部分を占めるマンション等の集合住宅への耐震・耐火対策、エレベーター閉じ込めへの対策などを強化します。
○高層建造物における長周期地震動対策をはじめ耐震対策を進めます。
○学校、庁舎、病院、福祉、文化施設など、公共施設の耐震・耐火対策を強化するとともに、災害時の安全な避難施設としても機能するようにします。
○港湾埋め立て地域とライフラインの液状化防止対策をすすめます。
○東京湾岸の石油コンビナートに係る防災対策を強化します。
○中枢機能維持に名を借りた都心部大規模開発に反対します。
○伊豆大島の被災者と災害復興を全面的に支援します。
○近隣県と連携して富士山噴火・降灰への緊急対策をおこないます。
○降灰を除去・収集するロードスイーパーなどの確保と配置をおこないます。
○東京湾岸、埋立地、ならびに河口付近における高潮・津波対策をすすめます。
○首都高危険個所など老朽化した道路・橋梁などインフラの検査・補修を国と連携して重点的に進めます。
（２） 都心一極集中・大規模開発優先の都政を転換し、コミュニティと環境を重視する都市構造をつくります
○まちづくりの基調（都市の整備、開発、保全の方針）を、都市の膨張と都心一極集中に歯止めをかけ、地球温暖化を防止し、緑・水・アメニティ（都市の暮らしやすさ）・コミュニティ（地域社会）を重視する「サステイナブルな（持続可能な）世界都市の創造」に転換します。
○東京がめざす「世界都市」とは、都市間の経済競争に勝ち抜くことだけを念頭に置いたものではありません。市民参加、人権尊重、国際平和、福祉増進、文化充実をめざして、世界各地の自治体と連携する都市です。
○東京都心の大型開発・再開発に歯止めをかけます。「オリンピック」に名を借りた大型開発は行いません。
○都心の高層化に制限をかけ、「ゲリラ豪雨」の原因とも言われるヒートアイランド現象への対策を強化します。多摩地域に業務・商業を分散し、職住近接のコンパクトな生活圏を整備します。
○道路政策の軸足を、新規建設から、防災減災・老朽化対策（維持・補修）中心に移します。区部・多摩地域の道路整備を見直し、道路予算を削減します。「不燃化プロジェクト」に名を借りた大型都市計画道路の整備は行いません。「東京外郭環状道路」（外環道）計画は見直し、「外環道ノ2」（地上部街路）の都市計画決定を取り消します。
○老朽化している首都高速道路やその他の道路については、必要な補修・改修・更新（全面的な造り替え）・除去を急いで進めます。学校・保育・介護など生活に身近な公共施設の老朽化対策では、①防災減災の視点、②都民・利用者（障がい者、子ども、女性、高齢者など）の視点を重視します。
○新型路面電車（LRT）・バスなどの近距離型公共交通の整備を都として支援し、あわせて徒歩・自転車（レーン、駐輪場などの整備を含む）を中心とした交通政策を進め、通勤・通学・通院・買い物がしやすいまちに変えます。
○都独自の大気汚染医療（気管支ぜんそく）費無料化制度を延長します。都心の自動車交通の総量を減らします。
○マンション・団地対策を進めます。孤独死をなくす地域の「見守り市民活動」を支援し、修繕計画を作る際に住民が長く住み続けられるしくみをつくります。
○安全・安心のまちづくりを進めます。犯罪の多くは、生活困窮とコミュニティからの孤立が原因です。いま真に必要な防犯政策は、貧困を減らし、人びとがコミュニティに包まれて安心して暮らせるようにする政策です。防犯・子どもの事故防止・青少年の居場所づくり・孤独死ゼロ・防災減災などを一体的にとらえた、市民を主体とする地域ぐるみの「マップづくり」と「安全のまち」提言活動にとりくめるよう、都として支援します。
（３） グローバル経済に翻弄されない東京の地域経済をつくり、雇用を増やし、都民にとって一番暮らしやすい・働きやすいまちに作りかえます
○都内の産業構造を組み替え、雇用を増やし、内需を拡大し、地域経済を活性化させます。アベノミクス型「成長戦略」とはちがう、もう一つの経済政策を進めます。
○住宅、環境、自然再生エネルギー、福祉・医療・介護、情報など今成長しつつある産業分野に重点を置いた都独自の産業政策を進めます。都市農業を重視し、農業予算を拡大し、若者の就農を進めます。
○まちづくり・地域情報の発信、商店街活性化、環境ビジネス、子育て・高齢者などの分野で、女性・退職世代・学生などが「社会的起業家」（協同組合、NPO、非営利法人など）として活動できる、コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスを成長させます。
○グローバル経済の波に翻弄され、大規模工場の移転・閉鎖が相次ぎ、厳しい経済状況にある多摩地域について、倒産防止、雇用・失業・職業訓練の対策を進め、「グリーン・ニューディール」政策などを参考にして地域再生を進めます。
○カジノ開設に反対します。ギャンブル依存症が大きな社会問題となっている今、公営・民営に関わらず都がギャンブルを推奨することには反対です。
○1400億円の都民の税金をつぎ込んだ新銀行東京は、清算します。
○消費者にとって安全で安心でき、中小の業者がこれまでのように営業を続けられるよう、築地市場を守ります。豊洲移転を見直します。豊洲での土壌汚染対策を強化します。築地市場のあり方については、現地再整備案を含め、改めて、市場で働く人々や地元自治体・住民の意見を聞いて、判断します。築地移転を前提とした都有地の民間売却や大型再開発は行いません。
○八ツ場ダムについては、都の予算支出を行いません。
○東京の農林水産業・中小企業と、消費者の食や生活の安心・安全を守る立場から、TPPに反対します。
（４） 中小企業は、東京の地域経済を支える重要な存在です。中小企業を発展させ、自営業者の生活を守ります
○都として中小企業予算を大幅に拡充し、公・民の中小企業むけ投資を増やします。
○資金繰りの不安を解消するために、区市町村の制度融資と連携して、都の制度融資を充実させます。
○ものづくり産業に職人志望の若者が参入できるように、区市町村の創業支援事業を都として支援します。
○最低賃金引き上げに伴って、中小企業にたいする経営補助制度を創設します。
○中小企業むけの医療保険である「協会けんぽ」の加入者が健康診断をうけやすくします。
III 原発事故被害者の支援に取り組み、原発再稼働・原発輸出を認めず、「脱原発都市東京」を実現します。
（１） 原発事故被害者を積極的に支援し、東京電力の責任を問います
○福島原発事故被害者、とりわけ東京都に避難している6000人以上の避難者に対して、住宅・医療・生活再建支援などの積極的な支援を進めます。
○福島原発事故被害者の財産の損失や身体的かつ精神的被害に対して、東京電力がきちんと賠償を行なうよう、株主として求めます。
○国および東電に、汚染水対策などの事故収束を着実な実施と、収束作業にあたる作業員の被ばく低減と身分の保障、健康管理を求めます。
○巨額の税金を投入し、さまざまな弊害を生んでいる無責任な「東電救済スキーム」を是正するため、国に対して、東電の破綻処理と国有化を求めます。被害賠償や事故収束は、新しい体制のもとで国が直轄で行うことを提案します。
（２） 東京都から脱原発を実現します
○東京都として「脱原発都市宣言」を発します。
○東京電力の経営方針を脱原発に転換するよう提案します。
○再稼働に反対し、福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します。
○柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東電の新「総合特別事業計画」に反対します。
（３）「希望のエネルギー政策」を実現します
○「東京都希望エネルギー政策会議」を設けて、内外の専門家・市民・都内事業者から広く意見を聞き、効果的な脱原発・エネルギー政策を立案します。
○「自然エネルギー（再生可能エネルギー）促進条例」と「省エネルギー促進条例」を提案し、自然エネルギーの発電所の普及やエネルギー利用の効率化が進むように補助金や投資を誘導する施策を立案します。
○太陽光や風力など、自然エネルギー発電事業への投資に特化した、官民ファンド事業を興し、建物等の所有者と発電事業者等を媒介するプロジェクト（いわゆる「屋根貸しビジネス」など）を推進します。
○都として、公共施設への自然エネルギー、省エネルギーの導入を積極的に進めます。その実現のために目標年次を設定する方式をとります。
○自然エネルギーの安定供給を促進するため、スマートグリッドやと水素燃料電池の活用をすすめます。
○都民および都内事業者の参加を求めて、大規模な都独自のエネルギー利用の効率化を進め、原発一基分の消費電力を減らすための計画（東京都節電所計画）を作成します。
○天然ガス発電の大規模導入に向けて、都として進めてきた自主事業を引き続き推進します。
○国に先駆けて電力事業の自由化の範囲を拡大し、電力コストを下げる努力をします。
（４） 脱被ばく政策を進めます
○放射性物質の拡散が心配されている瓦礫の焼却処理については、いったん凍結し、専門家を集めて公開で調査と検討を行います。
○都民を放射能汚染から守るために、都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌等の放射能測定ネットワークをつくります。
IV 教育現場への押し付けをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。
（１） すべての子どもたちが平等に学べる学校、教育をつくります
○格差なく学べる教育の無償化を進めます。
義務教育の無償化を実現し、教材費、給食費、制服代なども無償とします。
公立高校授業料の無償化を継続し私立高校の所得制限付き授業料無償化を導入します。
高校に給付型奨学金を導入します。
統廃合の結果、全日制高校の進学率は90％を割っています。全日制高校、定時制高校の増設により、子どもたちの高校で学ぶ権利を確保します。
○障害のある子どもたちの教育を受ける権利を保障します。
石原都政のもと切り捨てられてきた特別支援学校を10校から20校増設します。
○東京の子どもたちが通える都立短大を創設します。青年の就職につながる資格取得が安価でできる、教育、福祉、保育、医療、モノづくりのための教育に重点をおいた学校とします。
○私立大学入学者への授業料補助制度、給付型奨学金制度を導入します。
（２） 競争の教育に歯止めをかけ、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校を再建します
○小中学校における学校選択制、学校統廃合、小中一貫教育、全国学力テストなどを検証します。
○子どもと教師との間の人間的触れ合いを実現するのに不可欠な少人数学級を実現します。
○青年期（12歳から18歳）にはどんな教育が必要かを、現場の教師や専門家を集めて議論し、それに基づいて高校入試をより競争的でないものに改革します。
（３） 伸び伸びとした教育が行われるよう、教育の統制、教育現場への押しつけをなくし、教職員が子どもの教育に打ち込める環境づくりをすすめます
○安倍内閣が「教育再生」の名目で推し進めようとする教育の統制、押しつけに反対し、自由な教育を守ります。
教科書検定基準の強化や道徳の教科化に対して、教師、市民、保護者、子どもがともに検討していく機会を保障します。
現場の声を生かした教科書採択制度を導入します。
○子どもたちの自主性を重んじた学校づくりに不可欠の教育の自由を復活、強化します。
学校儀式における「日の丸・君が代」を強制し、あるいは職員会議における挙手を禁止した通達など、石原教育改革によるさまざまな抑圧的な学校管理・教員管理政策を見直します。
校長権限の拡大、副校長・主幹制などの組織改編は、平等な教育集団の形成という視点から見直します。
○教職員が生き生きと子どもの教育に打ち込める環境をつくります。
教員の多忙化を緩和できる教員配置基準を導入します。
都独自の教員給与体系（人事考課制度とリンクした）を改正します。
（４） いじめ、体罰のない学校をつくります
○いじめの実態の調査を緊急に行い、専門家の総力を挙げて、都がやるべきこと、対策を検討します。
教師と父母も参加した「東京都いじめ問題対策会議」を設置し、総合的な対策の立案と推進をおこないます。
○人権教育の徹底をおこないます。
子どもの権利条約を教職員、子どもたちが共有していくための学びの場を設けます。
○教職員が集団で子どもたちに向き合う自由でゆとりのある環境をつくり、いじめの起こりにくい教室をつくります。
学校におけるクラス規模を縮小（30人学級の実現と20人学級に向けての改革）教職員と子どもたちがより密接に関係を持てるようにします。
（５） 生き生きした学校づくりのための教育行政と教育運営を民主的なものに変えます
○安倍内閣が進める教育委員会制度の改変に反対し、教育委員会制度を政治に従属させることなく、教育に民意を反映できるように改善・強化します。
教育委員会の準公選を実施します。
○学校運営を上からのトップダウンでなく、現場の総意・工夫が生きるものに作りかえます。
石原都政下で縮小された職員会議の地位を強化し、現場の声を学校運営に反映する仕組みを復活させます。
○石原都政下で改正された教育基本方針を、教育現場の当事者と市民の参加をえて、憲法、国連子どもの権利条約、国連障害者の権利条約などをふまえて改訂します。
（６） 大人になっても学べる東京をつくります
○区市町村の公民館・公立図書館の施設と機能の充実に努めます。
○大学、高校などと連携しながら、多様な社会教育を無償で受けられるネットワークをつくります。
V 安倍政権の暴走ストップし、憲法を生かし、アジアに平和を発信する東京をつくります。
（１） アジアに平和と核廃絶を発信するまち東京をつくります
①東京からアジアに平和と核廃絶を発信します。アジアの諸都市と連携し、地域の平和をめざします
○東京、北京、ソウルの3都市を結んで、平和と環境の国際会議を都民参加で開催します。
○東京、北京、ソウル3都市とＡＳＥＡＮ10カ国の首都との交流を通じて、武力によらない紛争解決の規範づくりをめざします。ＡＳＥＡＮには、すでにその規範の原型があります。
○東京から核兵器のない世界を発信します。
全世界で5860都市の首長が加盟している平和首長会議に東京都知事として加盟します。
② 靖国参拝、集団的自衛権などアジア諸国の対立を煽る安倍政権の政治を東京から変えます。
○特定秘密保護法の廃止をめざし、「知る権利」のモデルとなる東京をつくります。
東京都公文署管理条例を制定し、都政に関する情報の隠蔽、廃棄を防ぎ保存させます。
東京都公文書館の施設と機能を拡充し、都民がアクセスしやすい施設にします。
○安倍首相の靖国参拝に抗議し、「戦争の記憶」を風化させず、次の世代に受け継ぐための取り組みを市民の力ですすめます。
東京都の平和関係予算を拡充し、「東京平和プロジェクト」を立ちあげます。
その事業のひとつとして、戦争の記憶を残すために行われている都民のたくさんのとり組みを支援します。
③基地のない平和のまち東京をつくります。平和の日本をつくるためのイニシアティブをとります。
○地元自治体、住民の同意もないままの普天間基地の辺野古移転、横田基地へのオスプレイ配備には、自治を侵害する行為として、政府に、ただちにやめるよう申し入れます。他の自治体とも連携して米軍基地の撤去、米軍艦船の配備・寄港の停止に向け、努力します。
沖縄県、名護市、神奈川県などに呼びかけ、「米軍基地をなくし9条を実現する自治体首長会議」を立ちあげ、政府に対する要望、共同の研究・基地の被害実態調査活動、相互の交流をすすめます。
○地元住民に対する騒音等の被害の深刻な橫田基地の即時返還を、アメリカ政府に求めるよう、政府に強く要求します。
（２） 憲法の生きる東京をつくります。～だれもが排除されない参加できる東京をつくります
①外国人や性的マイノリティの権利が確保され、生き生きと共生できるまちをつくります。
（性的マイノリティ）
○性的マイノリティの人権状況を調査し、性的マイノリティの権利の養護活動を推進します。
（外国人の人権）
○外国人都民会議を復活します。
○定住外国人の地方参政権付与の検討を開始します。
○外国にルーツをもつ子どもたちが教育を受ける権利が保障されるよう、都が支援します。
②憲法の定める人権が言葉だけでなく、くらしに生きる東京をつくります。
○表現の自由を守ります。
○クラブのダンス規制については、国際的にはまったくありえないものであり、表現の自由を守るという意味からも不必要な規制をなくす方向で見直します。
（３） 憲法の地方自治の理念である住民福祉の増進を市民参加で実現します
①都政のあらゆる場面で市民参加をすすめ、開かれた都政に変えます。
○知事との対話集会を復活し、初年度中に12カ所（都民約100万人に対して1カ所の割合）を開いて多様な都民の声を直接聞きます。
○女性副知事をすみやかに任命し、また都庁と外郭団体の幹部に女性の割合を増やします。
○住民投票の実績を区市町村条例で積み上げ、政府には地方自治法上の住民投票を緩和するよう働きかけます。
○障がい者、女性、雇用など緊急に権利擁護が求められる分野に、都が市民からオンブズパーソン（行政監視・提言する専門家）を委嘱します。
○NPOなどの市民活動を都政のパートナーとし、独立性を尊重しつつサポートします。
②都財政をガラス張りにし、財源を活用して、オリンピック準備とくらし底上げ両立の予算を組みます。
○都財政のムダを省き、利権や疑惑のない運営で都民生活改善に直結させます。
○北海道ニセコ町などに学んで、都予算の財源・積算、また入札・コンペの評価などを市民分かりやすい形で公開します。
○予算編成を公開しながら、都民が参加しやすい条件整備を進めます。そして、都政への要望アンケートや対話集会を活用した参加型予算制度を構築します。
○監査委員（知事指名2）の人選を公開で拡げ、計数だけでなく仕事内容にもメスを入れます。
○安倍政権による地方税の吸い上げ法案に反対し、都民自治の固有財源を守ります。
③都民サービスを充実する都政に向け、都の機構改革を進めます。
○住宅局を復活し、家賃補助・公営住宅・都民住宅の建設と、空き家利用・居住困難者への民間賃貸あっせんを提供します。
○都「公契約条例」を制定し、契約事業者に下請の適正価格、適正労賃、非正規雇用の改善、同一賃金など雇用ルールを義務付けます。
○切り下げられた「保育所人件費の公私格差是正」を復活し、介護など他の福祉職場にも拡大をはかります。
○看護・介護・保育など対人サービスで人手不足の公共部門では、公的雇用を拡大します。
○都の動物園・図書館・体育施設などの委託・営利化による人身事故・サービスの低下と雇用の悪化に歯止めをかけ、雇用モラルを向上させます。
○都の臨時・非常勤職員の条件を改善し、「官製ワーキングプア」と呼ばれる差別をなくします。非常勤職員の正職員化に道を開きます。
④多摩・島しょ振興を実現するために、地域格差の是正に取り組み、市町村の自治強化を応援します。
○多摩・島しょの住民から見た区部との格差について、市民参加で調査活動を行い、解決を図ります。
○多摩・島しょの産業振興・雇用・地域福祉・医療環境・教育条件向上へ、都は市町村と定期協議します。
○多摩・島しょ振興交付金・同基金を拡充し、市町村の拠出とあわせ「多摩島しょ財政調整」のしくみをつくり自治的・計画的な振興をはかります。
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