特別政策１　オリンピック・パラリンピック政策

○「オリンピック憲章」がうたうように、�@人類の調和のとれた発達のためにスポーツを役立て、�A人間の尊厳の尊重、�B平和な社会の推進、�C人権としてのスポーツをすすめることを目的として、東京都として2020年東京オリンピック大会の準備を進めます。

�@コンパクトで、シンプルで、エコロジー重視の大会をめざします。都民の税金を無駄に使わず、自然・生態系を損なわず、大型開発を行わないようにします。

○新国立競技場については、規模・経費・安全・景観の観点から、新設案を見直し、現競技場の改築案も検討するよう要請します。
○オリンピックの財政は透明にし、都民に情報を公開します。

�Aパラリンピック大会を重視します。これを契機に、障がいをもつ人でも暮らしやすいバリアフリーのまちづくりを進めます。

�B「平和」のメッセージを世界に発信します。

�C4000億円をこえる都のオリンピック基金は、大型インフラ開発だけでなく、障がい者も含め都民の誰もがスポーツに日常的にアクセスできる身近なスポーツ施設の整備や、都民の健康づくり、子ども・若者の基礎体力アップ、地域のスポーツ・サークルの振興、引退したスポーツ選手を指導者として養成するしくみづくりなど、ソフト面にも支出します。

○東日本大震災の被災者、東電福島第一原発事故の被害者のみなさんからも意見を聞き、被災者・被害者のみなさんにも喜んでもらえる心のこもった大会をめざします。

特別政策２　カネと利権から決別する都政を

○カネと利権から決別した都政をつくります。

○猪瀬前都知事が徳洲会から受け取っていた5000万円の問題は、全容解明できていません。この問題は、猪瀬前都知事以前から続く問題の可能性もあり、徹底して解明していきます。都議会が100条委員会を設置することをすすめるように都議会に都知事として要請します。

※この政策は要約版です。さらに詳細な「総合政策集」は近日中にアップいたします。