矢野市長は、予算の使い方を、前市政時代末期の土木偏重から福祉重視にあらためました。そして、毎年の借金を前市政末期の３分の１に抑え、返す方を増やして、財政再建への道をきりひらきました。

「人件費は減らしてもサービスは増やす」「負担をお願いするときは、市長自ら市民の中に入り合意をつくる」----国が地方への補助金を大幅に削減したとき、矢野市長は、この姿勢でまったく新しい財政再建を断行しました。
　自らの給与大幅カット、職員給与も４年間２％カットなど徹底した内部努力をおこない、また「緊急行動計画」を作成し、市民に協力も要請。財政問題だけの「市長と語る会」や「家庭ごみの有料化」説明会などには、のべ５０００人の市民が参加。対策を練り上げました。
　その結果、年１０億円の財源確保目標をやりとげ、安定した財政基盤確立へ大きく前進しました。